ビザ、世界中の消費者と企業に影響を及ぼすランサムウエアや豚の屠殺などの主要詐欺を報告書にて公開

ビザ、「2024年春版脅威報告書」においてより巧妙化する詐欺師を取り上げ

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ビザは、世界中の消費者や企業に影響を及ぼす、決済に関する主要な脅威をまとめた2024年春版「年2回発行脅威報告書」を公開しました。この報告書では、決済のエコシステムにおいて最も脆弱なポイントとなる「人間」を標的とする、ますます組織化・巧妙化する脅威アクターについて指摘しています。

ビザの最高リスク兼顧客サービス責任者であるポール・ファバラは、「生成AIやその他の新興技術の利用により、詐欺はこれまで以上に説得力のあるものとなり、消費者に未曾有の損失をもたらしています」と述べて、「ビザは、過去5年間で100億ドルを超える投資をテクノロジーとイノベーションに行うことで、こうした脅威に対処する独自の立場を築いています。当社の継続的な教育と優秀な人材に加え、こうした投資により、我々は詐欺の一歩先を行き、消費者を守ることができます」と語っています。

主な標的となる個人

消費者はますます詐欺師の標的にされるようになっており、詐欺師は詐欺の機会を作り出そうと感情の高ぶりを利用します。6月から12月にかけての個々の詐欺報告件数は減少している一方で被害総額は増加しており、これは詐欺師がより効果的で被害額の大きい詐欺によって被害者を標的にしていることを示しています。同社による別の最近の調査によると、調査対象となった成人の3分の1以上が、自身に加えられた詐欺を報告しなかったとしたため¹、被害額は報告よりも大きいことが示唆されています。

「春の脅威報告書」で取り上げられた主な消費者詐欺には、以下が含まれています。

• 「豚の屠殺」詐欺：詐欺師は、ソーシャル・メディアや出会い系サイトを通してバレンタイン・デーや大晦日といった祝日を利用し、オンラインでの関係に被害者を誘い込み、偽の暗号通貨取引プラットフォームに投資するよう説得するものです。AIを活用し、より説得力のあるキャンペーンを作り出すことで、豚の屠殺詐欺は消費者にとって何十億ドルもの損失をもたらしています²。ビザによる調査では、調査対象となった成人の10％が豚の屠殺詐欺の標的となったことがあると回答しています¹。
• 相続詐欺：被害者は、長い間音信不通になっていた親族が残した相続について通知を受け、その多くが一見正当な法律事務所やその他の専門機関から送られてきます。危険な兆候には、内密性、緊急性、個人情報の要求、および将来的な利益を確保するための初回支払いの必要性などが挙げられます。同社による調査では、米国の成人の15％が相続詐欺の標的にされたことがあると回答しています¹。
• 人道援助詐欺：この手の詐欺は、悲惨な時事問題を利用して、ソーシャル・メディア上で寄付の呼びかけを利用して無防備な寄付者から騙し取るものです。
• 三角測量詐欺：脅威アクターは、不正なオンライン店舗を作り、低価格で需要の高い商品を提供して支払い情報を収集します。正当な業者がオンライン注文を処理しますが、すでに支払い情報は流出しているというものです。三角測量詐欺は、1か月で10億ドルに及ぶ損害を販売業者に与えています³。

ファバラは、「ビザには、世界中24時間体制で、詐欺を働く詐欺師が使う手口を監視・阻止するために活動している専門チームがあります」と話し、「我々は、数時間や数日ではなく、平均して数分のうちに攻撃の特定から阻止までを行い、消費者の安全の維持のためにできる限りのことを行っています。こうした新興詐欺の認知度を高めることが、詐欺師との戦いにおける新たな防衛線として消費者の詐欺との戦いに役立つものだと願っています」と述べています。

より組織化する詐欺行為

カード所有者に加え、脅威アクターは絶えず組織やネットワークの複雑な弱点を探っており、新しいテクノロジーを活用して大規模な影響を及ぼす脆弱性を利用しています。

エコシステムに影響を及ぼす組織的不正の傾向には、以下が含まれます。

• サプライ・チェーンや第三者サービスは、一度の侵害で最大限の影響を与えるように設計されたキャンペーンにより、ますます標的とされています。
• 詐欺師は人工知能（AI）をさらに採用するようになっており、これにより、銀行が実施する詐欺防止策の脆弱性を特定できるようになっています。
• 返品承認（PRA）詐欺の攻撃は過去5か月間に比べて83％増加し、成立した詐欺行為1件につき、銀行に約11万5,000ドルの潜在的詐欺損失をもたらしています。
• ランサムウエアの件数は、2022年の6月から12月までと比べ、2023年の同時期には300％増加しました。ビザでは、ランサムウエアの脅威アクターは引き続き金融機関などの重要なインフラストラクチャーを標的にすると予測しています。

ビザでは、人々とテクノロジーの密な統合により、決済のエコシステムに対する攻撃を軽減・防止するためのプロセスを開発しました。同社は決済のエコシステムにおける関与者全員と連携し、リスクのある全てのデータが特定され、影響を受ける利害関係者に通知されるようにしています。

報告書の詳細情報については、visa.com/securityをご覧ください。同社が使用する、あらゆる規模の組織における詐欺対抗支援ツールの詳細については、インテリジェント・セキュリティーのページをご覧ください。

ビザについて

ビザ（NYSE:V）はデジタル決済の世界的リーダーであり、200以上の国と地域で、消費者や加盟店、金融機関、政府機関の間の取引を促進しています。ビザの使命は、革新性、利便性、信頼性、安全性に最も優れた決済ネットワークを通じて世界を結び、個人や企業、経済に繁栄をもたらすことです。ビザでは、世界各国で誰もが受け入れられる経済は、世界中の人々の生活を向上させると信じています。そして、資金移動の未来へのアクセスがその基盤であると考えています。詳細情報については、Visa.comをご覧ください。

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^1	消費者詐欺報告書、ビザおよびモーニング・コンサルト、2024年3月
^2	米国金融犯罪取締ネットワーク、2023年9月
^3	FS-ISAC、ホリデー・ショッピングの脅威、2023年

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