ビザ、BioCatchを買収へ

BioCatchの行動インテリジェンスとデバイスインテリジェンスに関する専門知識が、詐欺、アカウント乗っ取り、デジタル不正を未然に検知するのに役立つ見込み

サンフランシスコ & イスラエル・テルアビブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ビザ（NYSE：V）は、ペルミラの助言を受けるファンドおよびその他の株主から、行動中心型のマルチシグナル不正インテリジェンスを提供する有力プロバイダーであるBioCatchを現金24億ドルで買収する正式契約を締結したと発表しました。BioCatchの買収は、ビザが既に提供しているサイバー対策、不正防止、リスク管理、セキュリティーの各ソリューションを補完するもので、顧客企業がアカウント乗っ取り、詐欺、マネー・ミュール、口座開設詐欺という増大する脅威から自社とその顧客をより効果的に保護できるようになると期待されています。

BioCatchは創業以来、AIと機械学習を基盤とし、キーストローク、タッチ操作、デバイスの扱い方など、アプリケーション、行動、デバイス、ネットワークに関する数千のシグナルを分析することで、不正を検知するとともに、正規ユーザーと犯罪者をリアルタイムで識別する革新的なソリューションを開発してきました。BioCatchは世界中で18億台のデバイスと7億6,000万人のユーザーを保護し、21か国で350行を超える銀行にサービスを提供しており、その中には世界最大級の銀行100行超が含まれます。

ビザの付加価値サービス部門社長のアンドリュー・トーレは、次のように述べました。「アカウント乗っ取りと詐欺による世界経済の損失は年間1兆ドルを超えており、AIにより、こうした攻撃をかつてない規模で実行できるようになっています。BioCatchは、不正が決済段階に達する前に、顧客企業がこれを阻止できるよう支援します。今回の買収は、顧客企業がサイバー脅威をより早い段階で防止できるよう支援するとともに、あらゆる取引に信頼を組み込むという当社の戦略の一環です。」

AI、バイオメトリクス、認証、アイデンティティー、サイバー防御、不正防止は、ますます相互に結び付いており、ビザは、進化する脅威に先手を打ち、自社ネットワークを保護するとともに、顧客企業による同様の取り組みを支援するため、投資を進めています。これには、顧客企業が脆弱性を大規模に特定・修正できるよう支援するために設計されたオープンソースのAIセキュリティー・ツール「Visa Vulnerability Agentic Harness」が含まれます。BioCatchの買収により、ビザの既存製品群はさらに拡充され、口座開設から取引に至るまで、不正、サイバー犯罪、金融犯罪を検知・防止するAI搭載ソリューションが加わります。ビザは過去5年間に、決済エコシステムの健全性を守り、不正利用率の低下を加速させるため、テクノロジーとインフラストラクチャーに130億ドル超を投資してきました。

BioCatch最高経営責任者（CEO）のガディ・マゾル氏は、次のように述べました。「金融機関がデジタル・バンキングの各セッションで信頼を確立する上で、顧客の意図をリアルタイムで把握することは、ますます不可欠になっています。当社は10年以上にわたり、人の行動には犯罪者と正規ユーザーを識別する独自の力があることを実証してきました。ここ2年ほどの間に、顧客間でインテリジェンスをリアルタイムに共有するネットワークによって、当社の行動インテリジェンスの力をさらに高められることを示してきました。ビザと共に取り組むことで、より安全に取引できる世界をつくり、消費者を金融犯罪から守るという当社の使命の実現に向けた取り組みを、これまで以上に進められる体制が整います。」

本取引の完了は、関係規制当局の承認取得を含む慣習的な買収完了条件の充足を前提としています。本取引は、ビザの2027年会計年度第2四半期末までに完了する見込みで、ビザの顧客である金融機関、消費者、決済業界全般に大きな恩恵をもたらすことになります。

ビザについて

ビザ（NYSE：V）はデジタル決済の世界的リーダーであり、200以上の国と地域で、消費者、加盟店、金融機関、政府機関の間の取引を促進しています。ビザの使命は、最も革新的で、便利で、信頼性が高く、安全な決済ネットワークを通じて世界を結び、個人、企業、経済に繁栄をもたらすことです。ビザでは、世界各国で誰もが受け入れられる経済は、世界中の人々の生活を向上させると確信しており、資金移動の未来にとって、アクセスこそがその基盤であると考えています。詳細情報は、Visa.com をご覧ください。

BioCatchについて

BioCatchは、人々がデジタル・バンキング・プラットフォームを利用する際に、キーストロークやマウス操作、タッチ・スクリーン上での操作、AIエージェントの利用状況、ジェイルブレイクされたデバイスなど、3,000を超える匿名化データポイントを継続的に収集し、人間の行動パターンを認識することで、不正と金融犯罪を防止します。これらのデータを基に、BioCatchのAIおよび機械学習モデルは、デジタル・バンキングの各セッションの全過程にわたり、ミリ秒単位でユーザーの意図と強要や誘導の兆候を継続的に評価し、銀行が犯罪者と正規ユーザーをリアルタイムで識別できるようにします。BioCatchを導入する金融機関のネットワーク全体から得られる知見により、こうしたリアルタイム・リスク・スコアリングの有効性と精度がさらに高まります。350を超える金融機関がBioCatchのソリューションを導入し、月間190億件のユーザー・セッションを分析するとともに、世界中の18億台を超えるデバイスで、7億6,000万人超のユーザーを不正と金融犯罪から保護しています。

将来の見通しに関する記述

本リリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法にいう将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は一般に、「will（～する予定である）」、「is expected（～が見込まれる）」などの語句や類似表現によって識別されます。将来の見通しに関する記述の例には、取引完了の時期と可能性、BioCatchの将来の成功、本買収がビザの成長に及ぼす影響、BioCatchの業務計画、ならびにビザ、金融機関、消費者にもたらされるその他の利益に関して当社が行う記述が含まれますが、これらに限定されません。

将来の見通しに関する記述は、その性質上、（i）記述がなされた時点における内容にすぎず、（ii）過去の事実に関する記述でも将来の業績を保証するものでもなく、（iii）予測または定量化が困難なリスク、不確実性、仮定、状況の変化の影響を受けます。したがって、規制当局の承認手続きの時期と結果、規制・競争環境の変化、サイバーセキュリティー・インシデント、統合の進捗と成功のほか、2025年9月30日に終了した会計年度に関する当社のForm 10-K（年次報告書）および当社が米国証券取引委員会に提出したその他の書類に記載されたものを含むさまざまな要因により、実際の結果がビザの将来の見通しに関する記述で示された内容から大幅かつ不利な方向に乖離する可能性があります。

こうした記述に過度の信頼を置くべきではありません。法令で義務付けられる場合を除き、当社は、新たな情報、将来の進展、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を更新または改訂する意図はありません。

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