調査対象の専門家の8割がAIによる企業再編の効率向上を予想、実行面にはなお課題

• 82%が、AIによって再編の効率性が大幅に向上し、意思決定も大きく改善されると予想
• 80%が初期段階でのガバナンス支援を有益と考える一方、その段階で活用しているのは24%にとどまる
• 43%が、役割の明確化と国境をまたぐSPV（特別目的事業体）の管理を実行上の最大の課題として指摘

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 企業再編の専門家の8割超（82%）が、AIによって効率性が大幅に向上し、意思決定も大きく改善されると予想しています。同時に、再編の実行を成功させるには、実務面の準備態勢と経験に裏打ちされた人間の判断が引き続き極めて重要となります。これは、グローバルなビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの新たな調査で明らかになったものです。

CSCは、再編の実行を左右する実務上の要因を調べるため、銀行・金融サービス、再編・事業再生コンサルティング、法務サービス、プライベート・クレジットの分野に携わる世界各地の専門家210人を対象に調査を実施しました¹。調査結果の詳細は、CSCのガイド「The Restructuring Execution Gap—Why operational readiness determines outcomes（企業再編の実行におけるギャップ：実務面の準備態勢が成果を左右する理由）」に掲載されています。

回答者がAIの活用可能性を最も明確に見いだしているのは、情報収集、KYCマッピング、コミュニケーション、管理業務、モニタリングといった分野です。こうした分野では、AIは専門家の知見に取って代わるのではなく、業務の円滑化やプロセスの迅速化に役立つ可能性があります。

しかし、AIへの楽観的な見方の背景には複雑な状況があり、実行上のリスクは単一のボトルネックに集中するのではなく、相互に関連する複数の実務上の課題にまたがっています。回答者が最も多く挙げた課題は、「役割と責任の明確化」と「複数の法域にまたがるSPVや再編用ビークルの効率的な管理」で、いずれも43%でした。これに僅差で続いたのが、国境をまたぐ業務の複雑さや時差への対応（42%）で、39%はAML/KYCを含むオンボーディングや選任手続きの迅速さを挙げています。

「AIには、意思決定を支援し、再編プロセスを支える裏方業務の一部を効率化する可能性があります。ただし、テクノロジーが最も力を発揮するのは、経験に裏打ちされた専門家の判断を補完するときです。適切なツールと、再編の複雑さを理解し、そのツールを効果的に活用する方法を知っている人材を組み合わせることにこそ、真の可能性があります」とSean Foronjy （CSCのコーポレート・トラストおよびエージェンシー担当ディレクター）は述べました。

調査では、支援を導入するタイミングの問題も指摘されています。専門家が有益だと考える早い段階で、再編に実務支援が導入されているとは限りません。初期段階でのガバナンス・サービスを「非常に有益」または「かなり有益」と考える回答者は80%に上る一方、その段階で初めてサービスを導入したと回答したのは24%にとどまります。SPV・事業体向けサービスでは67%に対して25%、コーポレート・トラストおよびエージェンシー・サービスでは56%に対して15%と、同様の傾向が見られます。

調査結果は、経験に裏打ちされた一体的な再編支援に対する強い需要も示しています。

Jordina Walker （CSCの欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域の再編・スペシャル・シチュエーション担当責任者）は次のように付け加えました。「事業上の意思決定には数か月かかることもありますが、関係者は何をしたいのかが明確になると、非常に迅速に進めたいと考えます。その段階で問われるのは、再編の手法が実行可能かどうかよりも、必要な事業体の準備や関係者の選任、書類や支援体制の整備をどれだけ迅速に完了できるかです。」

回答者の圧倒的多数（83%）が、ガバナンスおよび取締役サービス、SPV管理、信託・エージェンシー業務をワンストップで提供できることを重視し、77%は、再編や経営難への対応で確かな実績があることを同様に重視しています。調査結果は、再編が複雑化し、国境をまたぐようになる中、実行に向けた準備態勢が、日程に余裕がなくなる前に適切な専門知識、インフラ、支援を確保できるかどうかにますます左右されることを浮き彫りにしています。

再編の実行と実務面の準備態勢に関するよくある質問

• AIは企業再編をどのように改善できますか？
  再編の専門家の82%が、特に情報収集、KYCマッピング、コミュニケーション、管理業務、モニタリングにおいて、AIによって効率性が大幅に向上し、意思決定も大きく改善されると予想しています。

• 再編における実務上の最大の課題は何ですか？
  回答者が最も多く挙げた課題は、「役割と責任の明確化」と「複数の法域にまたがるSPVや再編用ビークルの管理」で、いずれも43%でした。

• 再編では、どの段階から実務支援を取り入れるべきですか？
  80%が初期段階でのガバナンス・サービスを有益と考える一方、その段階で初めてサービスを導入したと回答したのは24%にとどまります。

CSCのガイド「 The Restructuring Execution Gap—Why operational readiness determines outcomes（企業再編の実行におけるギャップ：実務面の準備態勢が成果を左右する理由） 」をダウンロードしてください。

CSCについて
CSCは、ビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであり、オルタナティブ・ファンド・マネジャーや資本市場参加者に、業界をリードする専門知識と比類のないグローバル・ネットワークを提供しています。同社は、組織として蓄積してきた豊富な経験と個々のニーズに応じたアプローチを生かし、ファンド管理、信託、エージェンシー業務、コンプライアンスに関する包括的なサービスを提供することで、プライベート市場およびパブリック市場における幅広い取引、複雑なファンド戦略、規模の拡大に対応できる業務運営を支援しています。

PEI 300の75%超、Fortune 500^® の90%超に選ばれる信頼のパートナーとして、CSCは140以上の法域と多様なアセットクラスにわたる業務および取引上の複雑な課題への解決を支援しています。グローバルに広がる高い対応力を持つ専門チームが、各クライアントのニーズに合わせたソリューションを提供します。1899年以来、非公開会社としてプロフェッショナルな経営を続けてきたCSCは、グローバルなリーチ、各地域の専門知識、そして革新的なソリューションを組み合わせ、クライアントの成功を支援しています。

当社は、business behind business^®（ビジネスを支えるビジネス）です。詳細は cscglobal.com をご覧ください。

^____________________ ^1CSCは、世界各地で銀行・金融サービス、再編・事業再生・財務に関するコンサルティング、法律・法務サービス、プライベート・クレジットまたはプライベート・デットの各分野にフルタイムで従事する専門家210人を対象に調査を実施しました。回答者全員が、過去3年間に企業再編またはディストレスト・ファイナンスに携わった経験があります。回答は、アジア太平洋、英国を含む欧州、米州の3地域で均等な比重となるように重み付けされています。

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