アブダビ、TAMM Globalを設立し、AIネイティブの行政プラットフォームを世界へ展開

アラブ首長国連邦、アブダビ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アブダビは、「TAMM」を支える受賞歴のある技術を世界各国の政府に提供するため、民間テクノロジー企業TAMM Globalを設立しました。

470万人のユーザーが利用するこのAI搭載プラットフォームは、世界で最も先進的なデジタル行政プラットフォームの1つとして認められており、今回初めて海外でのライセンス提供と導入が可能になります。

今回の設立は、世界初のAIネイティブ政府の実現を目指すアブダビにとって、重要な節目となります。主権を守り、規制を順守し、社会からの信頼を維持しながらデジタル・トランスフォーメーションを加速できる、実績のある技術への国際的な需要の高まりを反映しています。また、アブダビ発のイノベーションと知的財産が、アブダビの枠を大きく越えて機会を生み出していることも示しています。

アブダビ政府イネーブルメント省のアフマド・タミーム・ヒシャーム・アル・クッターブ議長は、次のように述べました。「TAMMがアブダビで生まれた目的はただ1つ、人々の暮らしをより良くすることです。今では数百万人のユーザーにサービスを提供し、人々や企業が政府とやり取りするうえで欠かせない存在となっています。私たちはTAMM Globalを通じて、アブダビで開発され、その有効性が実証された機能を、人々により良い成果をもたらすことを目指す各国政府に提供することで、この成功をさらに発展させています。」

TAMMは、2005年のサービス開始以来、アブダビの行政サービスのデジタル窓口へと進化してきました。公共・民間部門の1,200を超えるサービスを統合し、各ユーザーが行政サービス・センターを訪れる回数を年間約9回減らしています。これにより、個人・企業のいずれのユーザーも年間で推定12時間を節約できます。TAMMの顧客満足度は、アプリにAIを導入する前の2022年の78%から、現在は94.5%に上昇しています。また、サービス提供コストを30%削減しており、その削減の大半は最初の1年間で実現しました。

TAMMでは、事業用銀行口座の開設を含む起業手続きをアプリ内ですべて完結できるほか、投資ポートフォリオの管理、身分証明書の更新、車両登録の手続き、日常生活に関わる幅広い行政サービスの利用が可能です。2025年に世界初のAI公務員として発表された「TAMM AutoGov」は、ユーザーが自ら手続きを始めなくても、ライセンスの更新、支払い、通常の診療の予約を先回りして行うことができます。

各国政府はTAMM Globalを通じて、世界で最も先進的なデジタル行政プラットフォームの1つを支える技術、運用モデル、導入に関する専門知識を活用できるようになります。同プラットフォームには、あらかじめ構築された行政サービス、サービス利用プロセス、デジタル機能をまとめたライブラリーが含まれており、これらを各国の法律、規制、運用要件に合わせて調整できます。これにより、各国政府は導入の複雑さを抑え、より迅速に導入を進めやすくなります。

AIは、サービスの発見・検索、自動化、意思決定支援、サービス提供、AIを活用したサービスの実施など、プラットフォーム全体に組み込まれています。これにより、各国政府は、利用者のニーズを先取りし、一人ひとりに合わせた、より効率的なサービス体験を提供できます。

導入ごとに、導入先の政府の言語、法律、制度に合わせた設定が可能です。TAMM Globalは、多言語対応と各国政府のデジタル主権の確保を支える導入モデルをサポートしており、各国政府は、すでに大規模に導入され、有効性が実証された技術を活用しながら、データ、インフラ、政策、市民向けサービスに対する完全な管理権限を維持できます。

同社は、アブダビがTAMMを大規模に構築・運用することを可能にしたプラットフォームのアーキテクチャー、導入手法、運用に関する専門的なノウハウをライセンス提供します。あらかじめ構築された機能に、実績のある導入手法と、数百万回に及ぶ実際のやり取りを通じて磨き上げられた運用手法を組み合わせることで、TAMM Globalは、各国政府が同等のプラットフォームをゼロから構築することなく、より迅速に導入を進められるよう支援できます。

独立した民間企業であるTAMM Globalは、世界各国の政府、組織、機関と直接提携できるようになります。

TAMMの革新性と、それがもたらした成果は、国際的に評価されています。2025年には、国連が支援する「世界情報社会サミット（WSIS）賞」で、世界で最も優れた電子政府の取り組みに選ばれました。2026年には、「Gartner Eye on Innovation Awards」の欧州・中東・アジア地域の政府部門で受賞しました。

出典： AETOSWire

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