MSCI、2026年市場分類見直しの結果を発表

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- MSCIは、MSCI 2026 Market Classification Review（2026年MSCI市場分類見直し）の結果を発表しました。

今年の見直しに関するハイライトは以下の通りです。

• ブルガリアの市場分類をスタンドアロン市場からフロンティア市場に再分類
• インドネシアおよびトルコの株式市場における株主の透明性および協調的な取引に関する懸念について評価を表明。両市場がこれらの問題に対処するために発表した措置を認識しつつ、十分信頼に足る進展が見られない場合には、これらの市場に対する適切な処置について今後も協議が行われる可能性があることに留意
• バングラデシュにおける下限価格（フロアプライス）の解除を認識する一方、フロアプライスが再度導入された場合には、フロンティア市場からスタンドアロン市場への再分類に関する協議が行われる可能性があることに留意
• 国際機関投資家による韓国株式市場へのアクセシビリティ向上を目的とした措置の実施状況について、モニタリングを継続
• 2027年5月の指数レビューにおいて、ギリシャが新興国市場から先進国市場へと再分類されることについて改めて言及

「MSCI市場分類フレームワークは、国際的な機関投資家が実際に経験するアクセシビリティや投資適格性に基づき、市場が先進国市場、新興国市場、あるいはフロンティア市場であるかを判断するものです」と、市場分類・タクソノミー部門で責任者を務めるRaman Aylur Subramanianは述べています。「指数への組入れや市場分類は、決して固定的に判断するものではありません。これらは、市場の変化や国際的な機関投資家の経験に照らして、継続的に評価されなければなりません。市場へのアクセスや投資環境が悪化した場合、当社の枠組みに基づき、断固とした措置を講じる必要があります。また、市場アクセシビリティや投資適格性が有意義かつ持続的な形で改善された場合、ブルガリアやギリシャの例に見られるように、市場分類フレームワークにおいて上位へと移行することが可能です。」

2026年MSCIグローバル・マーケット・アクセシビリティ見直し結果を含む、2026年MSCI市場分類見直しに関する詳細情報は、www.msci.com/market-classificationからご覧いただけます。

ブルガリアの分類に関する意見募集の結果

MSCIは、ブルガリアの市場分類をスタンドアロン市場からフロンティア市場へ再分類する決定を発表しました。この再分類については当初、ブルガリアの十分な数の有価証券がフロンティア市場の規模および流動性要件を満たしたことを受け、2024年に意見募集のために提案されていました。しかし、市場の流動性が限定的であることやユーロ導入のタイミングなどの意見が国際的な機関投資家から寄せられたことを受け、決定はその後先送りされていました。

それ以降、状況は大幅に改善しました。市場参加者は、フロンティア市場の規模および流動性要件を満たす有価証券の数が増加し、取引高も伸長したことを背景に、ブルガリア証券取引所（BSE）の流動性が著しく改善したことについて意見が一致しました。2026年1月1日にブルガリアのユーロ移行が完了したことに伴い、BSEのトレードおよびポストトレード・インフラが完全にユーロ建てに移行しましたが、これに伴うオペレーション上の重大な課題は確認されていません。ブルガリアはこれに先立ち、2023年9月に欧州中央銀行（ECB）のTARGET2-Securities（T2S）プラットフォームへの移行を完了しており、ユーロ導入後は、すべての決済がユーロ建てで行われるようになりました。

この再分類は、2027年5月の指数レビューに合わせて、すべての標準、カスタム、および派生MSCI指数において一括して実施されます。MSCIは、実施プロセスに関する詳細について、追って公表する予定です。

ブルガリアの市場アクセシビリティに関するレポートは、https://www.msci.com/market-classificationで公開されている「MSCI 2026年グローバルマーケット・アクセシビリティ・レビュー」レポートに反映されています。

株主の透明性と協調的な取引に関する懸念

国際的な機関投資家は、株主の透明性が継続的に欠如していると感じたり、協調的な取引行為が疑われたりした場合、MSCIに対して頻繁に懸念を表明しています。これらの懸念はいずれも、投資家が真の浮動株を評価したり、ポートフォリオ構築や指数レプリケーションのために観測された市場価格を信頼することを著しく制限するものであり、MSCIの市場アクセシビリティ・フレームワークにおける「情報フロー」および「市場インフラ」の柱に直接関連する問題です。

インドネシアについては、市場参加者から、これらの問題を背景に投資適格性について深刻な懸念が示されました。MSCIは、インドネシア金融サービス庁 （OJK）、インドネシア証券取引所（IDX）、およびインドネシア中央証券預託機関（KSEI）がこのほど発表した透明性に関する改革を認識しています。これには、保有比率1％超の株主情報の開示強化、より詳細な投資家分類、大株主による株式の保有集中（HSC）フレームワークの導入、および浮動株比率の最低要件を15％に引き上げるためのロードマップなどが含まれます。これらの発表は正しい方向への一歩である一方、市場全体にわたってこれらの措置が一貫して実施され、持続的な効果が得られるかどうかが国際的な機関投資家にとって重要となります。MSCIは、浮動株の算定およびより広範な投資適格性の評価という観点から、これらの措置の範囲、一貫性、および持続的な有効性について引き続き評価していきます。2026年11月のMSCI指数レビューまでに十分な進展が見られない場合、MSCIはインドネシア市場に対する適切な措置として、インドネシアを新興国市場からフロンティア市場へ再分類することに関する協議を含め、様々な選択肢を検討することになります。

トルコに関しては、国際的な機関投資家から、特定の中小規模の上場企業と密接な関係にあるファンドの保有株に関して、協調的な取引が繰り返し行われている可能性が指摘されており、その結果として、浮動株比率の推計値が意図的に水増しされているとの懸念が示されています。MSCIは、トルコ資本市場委員会（SPK）がこのほど発表した決定を認識しています。同委員会は、実質的所有権がすでに浮動株比率の算定対象から除外されている当事者に帰属する場合において、ファンドが保有する株式を取引所の浮動株比率の算定から除外する枠組みを導入しました。市場参加者は、こうした調整後の算定が実際にどのような影響をもたらすかを確認したいと考えています。さらに、国際的な投資家からは、実質的所有権に関する詳細かつ適時の開示、協調的な取引行為に対する強固な監視と執行、および構造的に歪められた浮動株を示す有価証券の特定と取り扱いに関する透明性のあるルールに基づく枠組みなど、さらなる進展が求められています。2026年11月のMSCI指数レビューまでに、トルコ市場において十分かつ具体的で信頼性の高い進展が見られない場合、MSCIはトルコおよびその対象証券に対する適切な取り扱いについて協議を開始する可能性があります。

MSCIは、これらの市場における株主の透明性や取引行動について、引き続きご意見をお待ちしております。

バングラデシュにおけるフロアプライスの撤廃

バングラデシュ株式市場において、対象となるすべての有価証券からフロアプライスが撤廃されました。MSCIは今回の進展を歓迎します。フロアプライスは市場へのアクセシビリティを著しく阻害し、価格発見機能を歪め、国際的な機関投資家が公正価値でポジションを構築・解消する能力を損なうものです。今回の撤廃は、同市場の投資適格性を回復するための重要な一歩となります。

MSCIは、上場有価証券に対するフロアプライスが再導入された場合、バングラデシュ株式市場へのアクセシビリティが再び著しく損なわれることになるだろうと警告しています。フロアプライスが再導入された場合、MSCIは、バングラデシュの市場分類をフロンティア市場からスタンドアロン市場へ再分類することについて、協議を開始する可能性があります。MSCIは、バングラデシュ株式市場へのアクセシビリティに関する意見を引き続き歓迎しています。

韓国の市場アクセシビリティ

2008年から2014年にかけて、MSCIは、韓国を新興国市場から先進国市場へと再分類する可能性について、世界中の市場参加者に意見聴取を行いました。市場参加者は、オフショア為替市場における韓国ウォンの交換性が限定的であることを、再分類の主な障壁として指摘していました。当時、その他の市場アクセシビリティの課題として、投資家ID制度の硬直性、現物移管や取引所外取引に対する制限、および金融商品の組成における取引所データの利用制限に起因する投資商品の選択肢の狭さなどが挙げられていました。

MSCIは、こうした長きにわたる懸念に対処するために韓国市場当局が発表した措置を認識しています。しかし、投資家からは、根本的な問題が完全には解決されていないとの声が寄せられています。韓国ウォンはオフショア市場では取引ができません。さらに懸念されるのは、外国為替取引の延長時間帯においてもオンショア市場の流動性が依然として不十分であり、先進国市場に匹敵する迅速な約定を支えるには至っておらず、これにより指数レプリケーターなどの外国為替取引におけるオプレーショナル・フレキシビリティ が制約されていることです。国際的な機関投資家に対しては、韓国のオーバーナイト市場におけるウォン取引が、最終的には、世界の他の先進国通貨の日中取引時間帯と同等の、大規模かつ深みのある一貫した流動性プールと、狭い売買スプレッドを提供するようになることを納得させる必要があります。オムニバス口座や現物移管の運用上の導入は依然として限定的となっています。空売り禁止措置の解除後も、市場参加者は、復活したコンプライアンス体制の下で依然として大きな運用上の負担に直面しています。さらに、アーリー・プリ・セトルメント・ファンディング要件も、市場参加者にとって依然として負担となっています。

MSCIは引き続き実施状況を注視するとともに、市場参加者や韓国当局との連携を図っていきます。なお、再分類に向けた協議を行うには、すべての課題が解決され、改革が完全に実施され、市場参加者がこうした変更に関する持続的な有効性を評価するための十分な時間が確保されていることが求められます。

ギリシャの市場分類

2026年3月31日、MSCIは、2026年1月26日に開始した意見募集を経て、ギリシャを新興国市場から先進国市場へと再分類する決定を発表しました。意見募集の参加者の大多数は、ギリシャの市場インフラが欧州の先進国基準に近づき、MSCI先進国市場の基準を満たしていることを認め、提案された再分類に賛成しました。

この再分類は、2027年5月の指数レビューに合わせて、すべての標準、カスタム、および派生MSCI指数において一括して実施されます。再分類が完了すると、ギリシャはDeveloped Europe single market indexの構成プロセスに組み込まれることになります。再分類時の構成銘柄の入れ替わりを最小限に抑えるために、既存の構成銘柄選定ルールが適用されます。

-了-

MSCIについて

MSCIは、金融エコシステム全体にわたり参加者を共通言語で結びつけることで、グローバル市場の強化に貢献しています。先進の技術に裏付けられた当社のリサーチベースのデータ、分析および指数は、世界中の投資家にとっての基準を確立し、お客様がリスクと機会を理解することで、より適切な意思決定を行い、イノベーションを創出できるよう支援しています。また、資産運用会社やオーナー、プライベートマーケットのスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして一般企業にサービスを提供しています。詳細は、www.msci.comをご覧ください。

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