マルチカラー・コーポレーション、包括的な財務再建を成功裏に完了

同社は負債負担を大幅に軽減したバランスシートを基盤に、長期戦略の実行に向けた盤石な体制を確立し、より強固な態勢で新章へ

アトランタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- マルチカラー・コーポレーション（「MCC」または「同社」）は本日、同社の財務再建プロセスを成功裏に完了し、プレパッケージ型チャプター11手続きから脱却したと発表しました。

同社のプレパッケージ型財務再建により、純有利子負債は約38億ドル削減され、年間の現金利子費用は3億3,000万ドル超削減されました。また、長期債務の償還期限は2033年まで延長されました。投票に参加したステークホルダーの99%超が、MCCの再建計画に賛成票を投じました。手続きからの脱却と同時に、MCCはCD&Rおよび既存の担保付貸付人グループより、長期的な成長と投資を支えることを目的とした、総額8億8,900万ドルの新規普通株式・優先株式投資を受けました。

MCCの社長兼最高経営責任者（CEO）であるハッサン・ルマイル氏は、次のように述べています。「本日は、MCCにとって、そしてこのプロセスの全過程を通じて当社を支え続けてくださったお客様、チームメンバー、パートナーの皆様にとって、重要な節目となります。ここ数カ月にわたり、当社は既存顧客への質の高いサービス提供と新規顧客の獲得を継続し、業務運営を磨き上げてきました。そして今、バランスシートが大幅に強化されたことで、さまざまな業界分野において革新的なプレミアム・ラベル・ソリューションの選ばれるグローバル・パートナーたり続けるために必要な能力への投資を加速する財務基盤が整いました。当社は、すべてのステークホルダーに持続可能な長期的価値を提供するべく、収益性の高い成長の推進、オペレーショナル・エクセレンスの積極的な強化、そして人材と企業文化への投資に注力しながら、次の章へと進みます」

財務再建の完了後も、CD&RはMCCの過半数株主としての地位を引き続き維持します。また、MCCの既存貸付人の一部が、新たに少数株主として加わります。

追加情報
MCCの再編に関する詳細や裁判所提出書類については、www.veritaglobal.net/MCCをご覧ください。ご質問のある利害関係者は、当社の債権管理・通知代理人であるVerita Globalに、[phone]（米国／カナダ国内通話無料）または+1 [phone]（国際）までお電話いただくか、ウェブサイトのwww.veritaglobal.net/MCC/inquiryからお問い合わせください。

アドバイザー
Kirkland & Ellis LLPおよびCole Schotz P.C.が同社の法律顧問を、Evercore Group L.L.C.が投資銀行を、AlixPartners LLPが財務アドバイザーを、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan LLPがLABL, Inc.取締役会特別委員会の特別法律顧問を、FGS Globalが同社の戦略コミュニケーション・アドバイザーを務めています。Debevoise & Plimpton LLPおよびLatham & Watkins LLPがCD&Rの法律顧問を、Moelis & Company LLCがCD&Rの財務アドバイザーを務めています。Milbank LLPおよびPJT Partnersは、それぞれ担保付債権者のアドホック・グループの法律顧問および財務アドバイザーを務めています。

MCCについて
Multi-Color Corporation（MCC）はプライム・ラベル・ソリューションのグローバル・リーダーであり、消費者向けの幅広い最終用途カテゴリにおいて、世界的に著名なブランドに対し、革新的で持続可能なソリューションを提供しています。MCCは、顧客がブランドを構築し、事業を展開する地域社会に価値をもたらせるよう、世界最高水準のラベル・ソリューションを提供することに取り組んでいます。

Forward-Looking Statements
本プレスリリースには、MCCおよびその子会社の財務状況、経営成績、事業、ならびにこれらに関する一定の計画・目標について、将来見通しに関する記述が含まれています。これらは、過去または現在の事実のみに関するものではない点で識別できます。将来見通しに関する記述では、"anticipate"、"target"、"expect"、"enable"、"estimate"、"intend"、"plan"、"goal"、"believe"、"hope"、"aims"、"continue"、"will"、"may"、"should"、"would"、"could"等、同様の意味を持つ語が用いられることがあります。これらの記述は、当社による仮定および評価、ならびに過去の傾向、現状、将来の展開その他の要因に関する当社の認識に基づいています。将来見通しに関する記述は、その性質上、将来発生する事象や状況に依拠するため、リスクと不確実性を伴います。また、本書における将来見通しに関する記述の文脈で示される要因により、実際の結果や展開が、当該記述で明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。当社は、これらの将来見通しに関する記述に反映された期待は合理的であると考えていますが、当該期待が正しかったことについて保証するものではありません。したがって、作成日現在の情報に基づくこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。当社は、適用法令により求められる場合を除き、新たな情報、将来の事象その他いかなる理由による場合であっても、本書に含まれる情報を更新または修正する義務を負いません。将来見通しに関する記述で示された内容と実際の結果が大きく異なる要因はいくつか存在します。

実際の結果が将来見通しに関する記述に示された内容と大きく異なる要因には、世界的な政治・経済環境、事業環境、競争環境、市場、サプライチェーン、規制環境の変化、将来の為替および金利、税率の変更、将来の事業結合または資産処分の変化、RSAおよびチャプター11手続きに関連する不確実性および費用（とりわけ、当社の流動性や経営成績に対する手続きの潜在的な悪影響、顧客、流通パートナー、サプライヤーその他第三者との関係への影響を含みます）、従業員の離職、ならびにチャプター11手続きに内在する混乱や不確実性により上級経営陣およびその他の主要人材を維持できるかどうか、コスト削減施策の影響、その他の法的または規制上の手続き、（本書に記載の資金調達を含む）DIPファイナンスの諸条件に伴う制約の遵守を含めた運転資金の調達能力、ならびにそれに伴う再建計画が実施されないリスクなどがあります。当社のチャプター11手続きに関連する追加の考慮事項およびリスク要因については「Amended Joint Prepackaged Plan of Reorganization of Multi-Color Corporation and its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」[Docket No. 754]および「Disclosure Statement Relating to the Joint Prepackaged Plan of Reorganization of Multi-Color Corporation and its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」[Docket No. 18]をご参照ください。本プレスリリースのいかなる内容も、いかなる期間についての利益予想または見積もりを意図するものではありません。また、本プレスリリースのいかなる記述も、当社の当期または将来の会計年度における財務実績が、過去の実績と必ず一致する、またはこれを上回ることを意味するものとして解釈されるべきではありません。さらに、本プレスリリースは、いかなる情報文書またはオファリング・メモランダム、証券購入契約の一部を構成するものではなく、また、これらに関連して解釈される、または依拠されるべきものでもありません。加えて、本プレスリリースは、いかなる証券その他の金融商品または持分、もしくはその他の取引について、引受、購入、申込み、その他取得、または売却を行うための申し出、勧誘、招待もしくは推奨を意図するものではなく、これらを構成するものでもありません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。