マルチカラー・コーポレーション、再建計画の裁判所承認取得を発表

約38億ドルの有利子負債削減を含む大幅な財務改善を進め、今後数週間以内のプレパッケージ型チャプター11からの脱却を果たす見込み

大規模な新規投資により、長期的な成長と投資を支える強固な流動性基盤を確立へ

アトランタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- プライム・ラベル・ソリューションのグローバル・リーダーであるマルチカラー・コーポレーション（以下「MCC」または「同社」）は本日、米国ニュージャージー地区連邦破産裁判所（以下、「裁判所」）が、同社のプレパッケージ型再建計画（以下「本計画」）を承認したと発表しました。MCCは、今後数週間以内にプレパッケージ型チャプター11の手続きを終える見通しです。

本計画に基づき、MCCはバランスシート上の負債負担を大幅に軽減するとともに、事業の資本構成を立て直す包括的な再編を完了する予定です。この再編により、純負債は約38億ドル削減され、年間ベースの現金利払い負担は3億3000万ドル超縮小されるほか、長期債務の返済期限は2033年まで延長されます。さらにMCCは、CD&RおよびMCCの既存の担保付債権者グループから、総額8億8900万ドルの大規模な出資を受ける予定です。手続き完了後、同社は長期的な成長と投資を支えるため、5億ドル超の手元流動性を有する見込みです。

MCCの社長兼最高経営責任者（CEO）であるハッサン・ルマイル氏は、次のように述べています。「今回の承認により、当社の財務再編は完了目前となり、MCCはさらに強靭な企業として新たな一歩を踏み出す態勢が整いました。財務上の関係者の支援を受け、MCCは負債負担を大幅に軽減した財務基盤と、今後の事業運営、イノベーションへの投資、そしてお客様が信頼する高品質なラベル・ソリューションを引き続き提供していくための十分な流動性を備えた形で、この手続きを終えることになります。このプロセスを通じて、変わらぬ尽力と支援を寄せてくれた社員、お客様、そしてサプライヤーの皆さまに深く感謝しています。これから広がる新たな機会を楽しみにしています。」

本計画の承認は、MCCのプレパッケージ型チャプター11手続きに関わるすべての主要な関係者グループ間での調停および包括的な和解が成立したことを受けたものであり、議決権を有する利害関係者の99％超がMCCのプレパッケージ型チャプター11計画に賛成票を投じました。この包括的な和解は、MCCが2026年1月のプレパッケージ型チャプター11手続きの開始に先立ち締結した再編支援契約を通じて得ていた支援に、さらに加わるものです。

裁判所の承認を得た今、MCCは今後数週間以内に、大規模な新規普通株・優先株投資による調達資金を受領し、財務再編を完了する見込みです。

MCCの再編に関する詳細や裁判所提出書類については、www.veritaglobal.net/MCCをご覧ください。ご質問のある利害関係者は、当社の債権管理・通知代理人であるVeritaに、[phone]（米国／カナダ国内通話無料）または+1 [phone]（国際）までお電話いただくか、ウェブサイトのwww.veritaglobal.net/MCC/inquiryからお問い合わせください。追加情報は、MCCForward.com でもご覧いただけます。

アドバイザー
Kirkland & Ellis LLPおよびCole Schotz P.C.が法務顧問、Evercore Group LLCが投資銀行、AlixPartners LLPが財務アドバイザーを務めています。Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan LLPは、LABL, Inc.の取締役会特別委員会の特別顧問を務め、FGS Globalは当社の戦略的コミュニケーション・アドバイザーを務めています。Debevoise & Plimpton LLPおよびLatham & Watkins LLPはCD&Rの法務顧問、Moelis & Company LLCは財務アドバイザーを務めています。Milbank LLPおよびPJT Partnersは、担保付債権者のアドホック・グループに対し、それぞれ法務顧問および財務アドバイザーを務めています。

MCCについて
Multi-Color Corporation（MCC）はプライム・ラベル・ソリューションのグローバル・リーダーであり、消費者向けの幅広い最終用途カテゴリにおいて、世界的に著名なブランドに対し、革新的で持続可能なソリューションを提供しています。MCCは、顧客がブランドを構築し、事業を展開する地域社会に価値をもたらせるよう、世界最高水準のラベル・ソリューションを提供することに取り組んでいます。

Forward-Looking Statements
本プレスリリースには、MCCおよびその子会社の財務状況、経営成績、事業、ならびにこれらに関する一定の計画・目標について、将来見通しに関する記述が含まれています。これらは、過去または現在の事実のみに関するものではない点で識別できます。将来見通しに関する記述では、「見込む」「目指す」「予想する」「可能にする」「見積もる」「意図する」「計画する」「目標とする」「確信する」「期待する」「意欲を示す」「継続する」などの表現、ならびに助動詞等の同様の意味を持つ語句が用いられることがあります。これらの記述は、当社による仮定および評価、ならびに過去の傾向、現状、将来の展開その他の要因に関する当社の認識に基づいています。将来見通しに関する記述は、その性質上、将来発生する事象や状況に依拠するため、リスクと不確実性を伴います。また、本書における将来見通しに関する記述の文脈で示される要因により、実際の結果や展開が、当該記述で明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。当社は、これらの将来見通しに関する記述に反映された期待は合理的であると考えていますが、当該期待が正しかったことについて保証するものではありません。したがって、作成日現在の情報に基づくこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。当社は、適用法令により求められる場合を除き、新たな情報、将来の事象その他いかなる理由による場合であっても、本書に含まれる情報を更新または修正する義務を負いません。将来見通しに関する記述で示された内容と実際の結果が大きく異なる要因はいくつか存在します。

実際の結果が将来見通しに関する記述に示された内容と大きく異なる要因には、世界的な政治・経済環境、事業環境、競争環境、市場、サプライチェーン、規制環境の変化、将来の為替および金利、税率の変更、将来の事業結合または資産処分の変化、RSAおよびチャプター11手続きに関連する不確実性および費用（とりわけ、当社の流動性や経営成績に対する手続きの潜在的な悪影響、顧客、流通パートナー、サプライヤーその他第三者との関係への影響を含みます）、従業員の離職、ならびにチャプター11手続きに内在する混乱や不確実性により上級経営陣およびその他の主要人材を維持できるかどうか、コスト削減施策の影響、その他の法的または規制上の手続き、（本書に記載の資金調達を含む）DIPファイナンスの諸条件に伴う制約の遵守を含めた運転資金の調達能力、チャプター11保護下で事業を運営する期間、チャプター11手続きからの退出（更生）の時期、ならびにそれに伴う再建計画が実施されないリスクなどがあります。当社のチャプター11手続きに関連する追加の考慮事項およびリスク要因については、「Joint Prepackaged Plan of Reorganization of MultiColor Corporation and its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」［Docket No. 17］および「Disclosure Statement Relating to the Joint Prepackaged Plan of Reorganization of MultiColor Corporation and its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」［Docket No. 18］（いずれも必要に応じて修正、変更、補足されることがあります）をご参照ください。本プレスリリースのいかなる内容も、いかなる期間についての利益予想または見積もりを意図するものではありません。また、本プレスリリースのいかなる記述も、当社の当期または将来の会計年度における財務実績が、過去の実績と必ず一致する、またはこれを上回ることを意味するものとして解釈されるべきではありません。さらに、本プレスリリースは、いかなる情報文書またはオファリング・メモランダム、証券購入契約の一部を構成するものではなく、また、これらに関連して解釈される、または依拠されるべきものでもありません。加えて、本プレスリリースは、いかなる証券その他の金融商品または持分、もしくはその他の取引について、引受、購入、申込み、その他取得、または売却を行うための申し出、勧誘、招待もしくは推奨を意図するものではなく、これらを構成するものでもありません。

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