マルチカラー・コーポレーション、初日申立ての裁判所承認を取得

DIPファイナンスのうち1億2500万米ドルの利用に暫定承認

再建手続き中も世界の事業運営と顧客向けサービスは通常どおり提供、取引先・サプライヤーへの支払いは全額実施

アトランタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- プライム・ラベル・ソリューションのグローバル・リーダーであるマルチカラー・コーポレーション（以下、「MCC」または「同社」）は、2026年1月29日に提出したプレパッケージ型のチャプター11（米連邦破産法11条）に関連する初日の救済措置について、米国ニュージャージー地区連邦破産裁判所（以下、「裁判所」）の承認を得たことを発表しました。承認された救済措置により、当社は再建期間中も通常どおり事業を運営し、すべての取引先およびサプライヤーへの支払いを全額実施し、強固な流動性を維持することが確認されました。

また裁判所は、この救済措置の一環として、MCCの担保付第一順位債務の一部保有者および同社の株主スポンサーであるCD&Rが提供する、DIPファイナンス（debtor-in-possession）による新規資金調達2億5000万米ドルのうち1億2500万米ドルへの即時アクセスを承認しました。この資金は、プレパッケージ型チャプター11手続きの初期段階において事業を支えるものです。また、裁判所は、通常の事業運営の範囲で取引先およびサプライヤーへの全額支払い、賃金・福利厚生の中断ない維持、従業員関連請求の充足、ならびにMCCが中断なく事業を継続するために必要なその他の重要な機能・プロセスの遂行を、MCCに認めました。

MCCの社長兼最高経営責任者を務めるハッサン・ルマイレは、次のように述べています。「初日申立てが承認されたことは、当社の財務再建における重要な節目であり、バランスシートの負債圧縮と資本構成の強化を進めながら、通常どおり事業運営を継続できるようになります。今後も、顧客に最高水準のソリューションを提供し、戦略的優先事項の実行に注力していきます。この手続きを着実に進め、MCCを長期的な成長と投資に向けてさらに強固な体制とし、顧客への提供価値を一層高めていくことを期待しています。」

既報のとおり、MCCは、MCCの担保付第一順位債務の約72%（金額ベース）を保有する債権者およびCD&Rの支持を得た再建支援契約（RSA）を締結しています。本取引により、MCCのバランスシートは大幅に負債圧縮され、純有利子負債は約59億米ドルから約20億米ドルへと減少する見込みです。またRSAでは、CD&RおよびMCCの既存担保付貸付人グループが、長期的な成長と投資を支えるために、普通株および優先株による8億8900万米ドルの新規投資を行うことも想定しています。チャプター11手続きからの再建完了後、MCCは5億5000万米ドルを超える流動性を確保する見込みです。

裁判所提出書類へのアクセスを含むMCCの再建に関する詳細は、www.veritaglobal.net/MCC をご覧ください。ご質問のある利害関係者は、当社の債権管理・通知代理人であるVeritaに、[phone]（米国／カナダ国内通話無料）または+1 [phone]（国際）までお電話いただくか、ウェブサイトの www.veritaglobal.net/MCC/inquiry からお問い合わせください。追加情報は、MCCForward.com でもご覧いただけます。

アドバイザー

Kirkland & Ellis LLPおよびCole Schotz P.C.が法務顧問、Evercoreが投資銀行、AlixPartnersが財務アドバイザーを務めています。Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLPは、LABL, Inc.の取締役会特別委員会の特別顧問を務め、FGS Globalは当社の戦略的コミュニケーション・アドバイザーを務めています。Debevoise & Plimpton LLPおよびLatham & Watkins LLPはCD&Rの法務顧問、Moelis & Company LLCは財務アドバイザーを務めています。Milbank LLPおよびPJT Partnersは、担保付債権者のアドホック・グループに対し、それぞれ法務顧問および財務アドバイザーを務めています。

MCCについて

Multi-Color Corporation（MCC）はプライム・ラベル・ソリューションのグローバル・リーダーであり、消費者向けの幅広い最終用途カテゴリにおいて、世界的に著名なブランドに対し、革新的で持続可能なソリューションを提供しています。MCCは、顧客がブランドを構築し、事業を展開する地域社会に価値をもたらせるよう、世界最高水準のラベル・ソリューションを提供することに取り組んでいます。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、MCCおよびその子会社の財務状況、経営成績、事業、ならびにこれらに関する一定の計画・目標について、将来見通しに関する記述が含まれています。これらは、過去または現在の事実のみに関するものではない点で識別できます。将来見通しに関する記述では、"anticipate"、"target"、"expect"、"enable"、"estimate"、"intend"、"plan"、"goal"、"believe"、"hope"、"aims"、"continue"、"will"、"may"、"should"、"would"、"could"等、同様の意味を持つ語が用いられることがあります。これらの記述は、当社による仮定および評価、ならびに過去の傾向、現状、将来の展開その他の要因に関する当社の認識に基づいています。将来見通しに関する記述は、その性質上、将来発生する事象や状況に依拠するため、リスクと不確実性を伴います。また、本書における将来見通しに関する記述の文脈で示される要因により、実際の結果や展開が、当該記述で明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。当社は、これらの将来見通しに関する記述に反映された期待は合理的であると考えていますが、当該期待が正しかったことについて保証するものではありません。したがって、作成日現在の情報に基づくこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。当社は、適用法令により求められる場合を除き、新たな情報、将来の事象その他いかなる理由による場合であっても、本書に含まれる情報を更新または修正する義務を負いません。将来見通しに関する記述で示された内容と実際の結果が大きく異なる要因はいくつか存在します。

実際の結果が将来見通しに関する記述に示された内容と大きく異なる要因には、世界的な政治・経済環境、事業環境、競争環境、市場、サプライチェーン、規制環境の変化、将来の為替および金利、税率の変更、将来の事業結合または資産処分の変化、RSAおよびチャプター11手続きに関連する不確実性および費用（とりわけ、当社の流動性や経営成績に対する手続きの潜在的な悪影響、顧客、流通パートナー、サプライヤーその他第三者との関係への影響を含みます）、従業員の離職、ならびにチャプター11手続きに内在する混乱や不確実性により上級経営陣およびその他の主要人材を維持できるかどうか、コスト削減施策の影響、その他の法的または規制上の手続き、（本書に記載の資金調達を含む）DIPファイナンスの諸条件に伴う制約の遵守を含めた運転資金の調達能力、チャプター11保護下で事業を運営する期間、チャプター11手続きからの退出（更生）の時期、ならびにそれに伴う再建計画が承認または実施されないリスクなどがあります。当社のチャプター11手続きに関連する追加の考慮事項およびリスク要因については、「Joint Prepackaged Plan of Reorganization of MultiColor Corporation and its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」［Docket No. 17］および「Disclosure Statement Relating to the Joint Prepackaged Plan of Reorganization of MultiColor Corporation and its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」［Docket No. 18］（いずれも必要に応じて修正、変更、補足されることがあります）をご参照ください。本プレスリリースのいかなる内容も、いかなる期間についての利益予想または見積もりを意図するものではありません。また、本プレスリリースのいかなる記述も、当社の当期または将来の会計年度における財務実績が、過去の実績と必ず一致する、またはこれを上回ることを意味するものとして解釈されるべきではありません。さらに、本プレスリリースは、いかなる情報文書またはオファリング・メモランダム、証券購入契約の一部を構成するものではなく、また、これらに関連して解釈される、または依拠されるべきものでもありません。加えて、本プレスリリースは、いかなる証券その他の金融商品または持分、もしくはその他の取引について、引受、購入、申込み、その他取得、または売却を行うための申し出、勧誘、招待もしくは推奨を意図するものではなく、これらを構成するものでもありません。

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