ビザ、AIが顧客となるコマースの次なる時代を定義

ビザの新たな調査により、調査対象の企業リーダーの半数以上がAI同士の交渉に前向きである一方、消費者は信頼と、人が最終的に介入して判断を覆せる機能を不可欠な条件と捉えていることが明らかに

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 企業リーダーの過半数は、人工知能が単にコマースを支援するだけでなく、コマースに参加する世界に備えています。ビザ（NYSE: V）の最新調査は、この変化がいかに急速に勢いを増しているかを浮き彫りにしています。

モーニング・コンサルト（Morning Consult）と共同で実施されたビザのBusiness-to-AI（B2AI）レポートは、AIがすでに需要に影響を与えていることを明らかにしています。米国人の約40%が、AIエージェントまたはツールの利用により、本来であれば検討しなかった購入を行ったことがあります。これは、インテリジェント・システムが人々の商品発見や購入判断のあり方を形作り始めていることを示す初期的な兆候です。

この新たなレポートではさらに、調査対象となった米国企業の53%が、自社に代わってAIエージェントが他のAIエージェントと価格や取引条件を直接交渉することを許容する意向を示していることが明らかになりました。これは、AI同士によるコマースが拡大に向けて本格化する段階にあることを示しています。

同時に、企業の71%が、AIエージェント向けに製品やオファー、エクスペリエンスを最適化する意向があると回答しており、77%はすでに業務においてAIを活用、または試験導入を行っています。

B2AIが到来した理由

ビザは、コマースの次なる段階を、AIエージェントが商取引における意思決定および実行に積極的に参加する一方で、人間がその意図と結果に対して引き続き責任を負う新たな経済モデルである「B2AI」と定義しています。

「コマースは、マーケット・トゥ・ヒューマンからマーケット・トゥ・マシンへと移行しています」と、ビザの最高マーケティング責任者であるフランク・クーパーIIIは述べました。「B2AIは、AIエージェントが人々に代わって評価、交渉、取引を始める次の局面を表すものです。その世界においては、これまでと同様に、信頼が不可欠なインフラストラクチャとなります。これをAIが介在するコマースに組み込まなければ、普及は停滞するでしょう。」

AIはアシスタントから経済活動の代理へと進化しつつある

AIは何年もの間、レコメンデーションの最適化や業務の効率化を担ってきましたが、新たなデータは、AIが現在、意思決定の領域に入りつつあることを示しています。調査対象となった企業の意思決定者の間では、次のとおりです。

• 53%が、AIエージェント同士による直接交渉を許容する意向を示している
• 88%が、企業向けAIシステムに対して価格や在庫データを提供する意思がある
• 55%が、B2AIコマースの概念をすでに認識している

これは転換点を示しており、ブランドはもはや人間に対してマーケティングを行うだけでなく、顧客や企業に代わって行動するインテリジェント・システムと、より柔軟に取引を行う準備を進めています。

消費者も受け入れの準備はできているが、安全策が前提

消費者側でも受け入れは加速していますが、完全な普及に向けては信頼が引き続き決定的な要因となっています。本レポートでは、次のような結果が示されています。

• 58%の米国人が、AIによる価格比較に対して抵抗がない
• 55%が、AIによる割引の適用に対して抵抗がない
• 38%が、AIが購入を完了することに対して抵抗がない

一方で、

• 制限なくAIが自律的に支出を行うことに対して抵抗がないのはわずか27%
• 60%が、承認なしにAIによる支出を一切認めない意向

「メッセージは明確です。人々はAIが自分たちに代わって行動することには前向きですが、自分たちに取って代わることには前向きではありません」と、クーパーは付け加えました。「当社の調査結果は、エージェント型コマースの普及の決め手となるのは信頼であることを示しています。消費者はAIが自分たちに代わって行動することを許容していますが、それは状況の把握、制御、そして介入する能力を維持できる場合に限られます。」

特に、金融機関が関与する場合、信頼は大きく向上することが示されています。

• 36%が、銀行が支援するAIシステムを信頼している
• 35%が、決済ネットワーク対応AIを信頼している
• わずか28%が、独立したAIエージェントを信頼している

若年世代で加速

この変化は、特に若年層の消費者において顕著に見られます。

Z世代の約半数（48%）が決済ネットワーク対応AIシステムを信頼すると回答しているのに対し、ベビーブーマー世代ではわずか20%にとどまっています。AIショッピング・アシスタントを利用しているZ世代およびミレニアル世代のうち、約半数が、AIによる推奨を受けて、本来であれば検討しなかった商品を購入したと回答しています。

コマースにおける重要な転換点

本データは、AIがサポートシステムから取引の参加者へと移行しつつあることを示しています。企業はその変化に向けて準備を進めており、消費者も慎重ながら受け入れつつあります。そして、この拡大のスピードを左右するのは信頼です。

本レポートの詳細については、こちらをご覧ください。

調査方法

本調査は、2026年1月29日から 2月6 日にかけて、米国の一般成人2,000人および米国の企業意思決定者512人を対象に実施されました。インタビューはオンラインで実施され、調査全体の結果の誤差範囲は、一般人口で±2パーセンテージポイント、企業意思決定者で±4パーセンテージポイントです。一般人口の結果は、性別、年齢、人種／民族、地域、教育水準に基づき、米国の人口構成に合わせて加重調整されています。企業意思決定者の結果は加重調整していません。

ビザについて

ビザ（NYSE: V）は、世界を代表するデジタル決済のリーダーとして、200以上の国と地域で、消費者、事業者、金融機関、政府機関の間の決済取引を仲介しています。ビザの使命は、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く、安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくはVisa.comをご覧ください。

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