ベンチャー・グローバル、トラフィグラとのLNG購入契約を発表

新たな5年契約でLNGポートフォリオの柔軟性と分散を強化

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベンチャー・グローバル（NYSE：VG）とトラフィグラは、2026年に開始する5年間、ベンチャー・グローバルから米国産液化天然ガス（LNG）を年約50万トン（MTPA）購入する新たな法的拘束力のある契約を締結したと発表しました。本中期契約により、グローバルLNG市場の顧客に一層の柔軟性を提供するとともに、ベンチャー・グローバルのLNGポートフォリオの分散を強化します。

ベンチャー・グローバルのCEOであるマイク・セイベルは次のように述べています。「トラフィグラはLNG取引における世界的リーダーであり、同社とこの中期LNG供給契約を締結し、柔軟で信頼性の高い米国産LNGを市場に提供できることをうれしく思います。世界のエネルギー需要はこれまでになく力強く、これは中期契約をさらに積み増す戦略を実行するうえで重要な一歩であり、ベンチャー・グローバルのLNGポートフォリオの契約期間（テナー）を分散させることにつながります。ベンチャー・グローバルは、短期・中期・長期の各局面で世界の供給が十分に確保されるよう、今後も貢献していきます。」

トラフィグラのガス・電力・再生可能エネルギー部門のグローバル責任者を務めるイゴール・マリンは、次のようにコメントしています。「米国の主要なLNG生産・輸出企業であるベンチャー・グローバルとの本契約は、当社のグローバルなポートフォリオを一段と強化し、多様化します。これにより、米国の供給を主要な国際市場の顧客につなぐ当社の能力がさらに強化されます。米国産LNGの供給は、世界のエネルギー安全保障にとってますます重要になっており、ベンチャー・グローバルとの協業を今後さらに発展させていくことを楽しみにしています。」

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

トラフィギュラについて

トラフィグラは、従業員所有で30年以上の歴史を持つ、主要なコモディティグループです。世界の供給網の中核として、トラフィグラは世界を動かし、築くために不可欠な資源をつないでいます。トラフィグラは、インフラと市場の知見、そしてグローバルな物流ネットワークを駆使して、石油・石油製品、金属・鉱物、ガス・電力を生産地から需要地へ届け、サプライチェーンの効率性・安全性・持続可能性を高める関係性を築いています。また、トラフィグラは、MorGen Energyや合弁会社Nala Renewablesなどを通じて、低炭素経済への移行を促進するため、再生可能エネルギーのプロジェクトや技術に投資しています。

トラフィグラ・グループは、複数金属の生産を手掛けるNyrstar、燃料の貯蔵・流通会社Puma Energy、合弁会社Impala Terminals、ならびに輸送用燃料とバイオ燃料の供給・流通を担うGreenergyなどの産業資産および事業会社でも構成されています。グループの従業員数は約14,500人で、そのうち1,400人超が株主であり、150か国超で事業を展開しています。

www.trafigura.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1933年証券法（改正後）第27A条（「証券法」）および改正後の1934年証券取引法第21E条（「取引法」）に定めるセーフハーバー条項の適用対象となることを意図しています。本プレスリリースに含まれる歴史的事実を除くすべての記述は、「将来の見通しに関する記述」となります。将来の見通しに関する記述は、場合によっては、「～かもしれない（may）」、「〜の可能性がある（might）」、「〜する見込みである（will）」、「～し得る（could）」、「～すべきである（should）」、「期待する（expect）」、「計画する（plan）」、「推定する（project）」、「意図する（intend）」、「予想する（anticipate）」、「信じる（believe）」、「見積もる（estimate）」、「予測する（predict）」、「将来性がある（potential）」、「追求する（pursue）」、「目標とする（target）」、「継続する（continue）」などの用語、これらの用語の否定形、またはそれに類似する用語によって識別される場合があります。 *** これらの将来の見通しに関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の期待および推定に基づく予測に過ぎません。実際の結果、活動水準、業績または達成度が、将来の見通しに関する記述において明示または示唆されている結果、活動水準、業績または達成度と著しく異なる可能性のある重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設および完成に必要な多額の追加資本の必要性、ならびに当社がそのような資金調達を許容可能な条件で確保できない、あるいは全く確保できない可能性が含まれます。また、当社プロジェクトの費用を正確に見積もることができない可能性、ならびに当社プロジェクト向け天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続設備の建設および運営において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の確保困難、操業上の危険その他のリスクに関連するコスト超過や遅延に見舞われる場合も含まれます。さらに、世界の貿易動向、国際貿易協定、および関税の影響を含む米国の国際貿易に対する姿勢の将来に関する不確実性、当社のプロジェクトの成功裏の完了がEPC（設計・調達・建設）請負業者およびその他の請負業者に依存していること（請負業者が契約上の義務を履行できない可能性を含む）、環境保護団体やその他の公益団体による反対、または当社プロジェクトに必要な地方政府および地域社会の支援が得られないことなど、様々な経済的・政治的要因により、当社プロジェクトの許可状況、時期、または全体的な開発・建設・運営に悪影響が生じる可能性も含まれます。これらの他に、米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された2024年12月31日をもって終了した事業年度における年次報告書（Form 10-K）の項目1A「リスク要因」、およびSECに提出されたその後の報告書に記載されているその他のリスクが含まれます。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社が現時点で合理的と判断する前提に基づいています。当社は、法令で要求される場合を除き、その後の事象または状況を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。

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