ベンチャー・グローバルとEnBW、新たなLNG購入契約を発表
ベンチャー・グローバルとEnBW、新たなLNG購入契約を発表
バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ベンチャー・グローバル(NYSE: VG)とEnBWは、法的拘束力のある新たな売買契約を締結したと発表しました。契約は、ベンチャー・グローバルのポートフォリオから供給される年間約82万トン(MTPA)の米国産液化天然ガス(LNG)を2026年から約5年間、ベンチャー・グローバルから購入するというものです。この新たな契約は、ベンチャー・グローバルとEnBWとの間で既に締結されている、20年間にわたり年間200万トン(2 MTPA)を供給する既存の長期売買契約(SPA)に追加されるものです。
「ドイツを代表するLNGサプライヤーの一つとして、ベンチャー・グローバルはEnBWとのパートナーシップを強化し、信頼性の高いLNG供給によって地域のエネルギー安全保障を支援できることを誇りに思います」と、ベンチャー・グローバルの最高経営責任者(CEO)であるMike Sabelは述べています。「今回の新しい中期契約は、EnBWとの長年にわたる強固な関係を基盤としており、お客様の進化するエネルギー・ニーズに応えるという当社の取り組みを反映したものです。当社はそのダイナミックなマーケティング・プラットフォームにより、短期、中期、長期にわたる供給ソリューションを提供できる独自の体勢を築いています」
ベンチャー・グローバルについて
ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトの開発にも取り組んでいます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。当社は、かかる将来予想に関する記述が、改正された1933年証券法(「証券法」)第27A条および改正された1934年証券取引法(「取引法」)第21E条に定められた将来予想に関する記述のセーフハーバー条項の適用対象となることを意図しています。本書に記載されている歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」です。将来予想に関する記述は、場合によっては「〜かもしれない」「〜の可能性がある」「〜する予定である」「〜すべきである」「期待する」「計画する」「見込む」「意図する」「予想する」「信じる」「推定する」「予測する」「可能性」「追求する」「目標とする」「継続する」などの語句、またはこれらの否定形、もしくはそれに類似する用語によって識別されることがあります。
これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の期待および推定に基づく予想に過ぎません。当社の実際の成果、活動水準、実績または達成度が、将来予想に関する記述によって示唆されている内容と著しく異なる可能性のある重要な要因が存在します。それらの要因には、以下の事項が含まれます。当社のプロジェクトおよびその他の資産の建設および完成に必要な多額の追加資本の必要性、ならびに当社がそのような資金調達を許容可能な条件で確保できない、または全く確保できない可能性;当社のすべてのプロジェクトおよびその他の資産を建設または運営できず、定格容量を超えるLNGを生産できない可能性;開発見積期間中に建設を完了するために必要な規制上の承認の取得が遅れる、または取得できない可能性;当社のプロジェクトおよびその他の資産に関連する重大な運営上のリスク;当社のプロジェクトのコストを正確に見積もることができない可能性、ならびにプロジェクトのための天然ガス・パイプラインおよびパイプライン接続の建設および運営においてコスト超過や遅延が発生するリスク;関税の影響を含む、国際貿易協定の将来および国際貿易に関する米国の立場に関する不確実性;紛争および法的手続きへの当社の現在および将来の関与;当社のプロジェクト建設に必要な契約を締結できない可能性;当社のプロジェクトで利用する天然ガス液化システムおよび中規模設計が、当社が予想する性能水準またはその他の利益を達成できないリスク;天然ガス価格の下落の可能性およびそれに関連する影響;ならびに、証券取引委員会(「SEC」)に提出された2025年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書の「項目1A. — リスク要因」およびその後にSECに提出された報告書で議論されているその他の要因に関連するリスクなどです。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社が現時点で合理的であると判断した仮定に基づいています。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、その後の出来事または状況を反映させるためにこれらの記述を更新する義務を負いません。
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