EsriとIDBがCOVID-19対抗ソリューションを中南米とカリブで提供

高度な地理空間技術をパンデミック中に提供

米カリフォルニア州レッドランズ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- ロケーション・インテリジェンスの世界的リーダー企業のEsriは本日、中南米およびカリブ（LAC）のCOVID-19緊急事態への対応として、米州開発銀行（IDB）と提携して地理空間技術への無料アクセスを提供すると発表しました。この地域の政府は、重要な機器および資産の可用性の追跡、サプライチェーンの管理、事業継続性の維持のためにCOVID-19ソリューションを利用できるようになります。

この協業は、Esriの災害対応プログラムを活用し、IDB加盟国固有のニーズに基づいて、この地域がCOVID-19による差し迫った公衆衛生上の緊急事態への対応を強化できるように、技術リソースへのアクセスを提供します。具体的には、地域の政府機関がEsriの分析モデルを活用することやダッシュボードとコントロールセンターを導入することが可能になり、ウイルス感染拡大の監視と介入が必要な場所の特定が可能になります。

IDBの最高情報責任者で情報技術部門担当ゼネラルマネジャーのNuria Simo氏は、次のように述べています。「Esriと築いた協業関係により、IDBの顧客が複雑な問題を解決して中南米とカリブでCOVID-19に対抗できるよう努力していきます。Esriの災害対応プログラムにおける主導的地位と技術知識、そして地理情報システムの使用に関する支援、ジオリファレンスデータの使用、分析ツールへのアクセスは、当地域でのウイルスとの闘いに大きな恩恵をもたらすと同時に、当行がサービスを提供する国々でその他の重要なニーズに対応する上で役立ちます。」

Esriの創業者で社長のジャック・デンジャモンドは、次のように述べています。「IDBが中南米とカリブを支援できるように力添えすることを大変誇りに思います。このような危機に対処する場合、緊急管理能力を把握することが非常に重要です。当社の使命は、高度な技術能力を提供し、世界中の政府が最高のデータ資源を自由に使って、より迅速に対応できるように手助けすることです。」

この提携は、公衆衛生対応を支援するほか、IDBが中南米およびカリブでCOVID-19対策に取り組む中で特定したその他3つの優先事項もサポートします。それはすなわち、脆弱な人々のためのセーフティー・ネットの構築、経済的生産性と雇用、経済的影響を緩和するための財政政策の立案です。

EsriのCOVID-19対応リソースの詳細については、go.esri.com/coronavirusをご覧ください。

Esriについて

地理情報システム（GIS）ソフトウエア、ロケーション・インテリジェンス、マッピングの世界的市場リーダーのEsriは、入手可能な最も強力な地理空間クラウドを提供し、顧客がデータの潜在力すべてを活用して業績や事業成果を改善する手助けをしています。1969年に設立されたEsriのソフトウエアは、フォーチュン100企業の90社、50州すべての政府機関、大小すべての郡の半数以上、フォーブス米大学トップ100校のうち87校、米国政府の15省すべてや数十の独立機関など、35万を超える組織に導入されています。地理空間情報技術に対する先駆的取り組みにより、Esriのエンジニアはデジタル変革、モノのインターネット（IoT）、高度アナリティクスに対する最も高度なソリューションを構築しています。当社サイトのesri.comをご覧ください。

IDBについて

米州開発銀行は、人々の暮らしの向上に努力しています。1959年に設立されたIDBは、中南米とカリブにおける経済的・社会的・組織的開発のために長期融資を提供する主要銀行です。またIDBは最先端の研究を行い、当地域の官民の顧客に、政策助言や技術的支援と研修を提供しています。

IDBグループのCOVID-19対応リソースの詳細については、https://www.iadb.org/en/coronavirusをご覧ください。

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