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IQM、「SC26」で「Halocene」のアップグレード・プログラムを発表、1,000量子ビット超への道を開き、AIを活用したアプリケーションとの統合を加速

IQMの量子誤り訂正向け製品ラインであるIQM Haloceneでは、耐障害性量子コンピューティングの実現に向け、1,000量子ビットを超えるシステムへアップグレードする道筋を新たに提供

  • 高性能コンピューティング(HPC)センターで他のどの企業よりも多くの量子コンピューターを統合・アップグレードしてきたIQMの経験が基盤
  • 各アップグレードに含まれるIQMのHPC統合サービスにより、新しいHaloceneシステムをその都度、センターの既存インフラ、スケジューラー、GPUプラットフォームに接続し、導入初日から活用可能
  • ダウンタイムなしでアップグレードでき、各アップグレードからより大きな価値を得られるほか、システム移行後もソフトウエア、ワークフロー、スキルを引き続き活用可能
  • 新規顧客は今から導入を始めてHaloceneとともに量子コンピューティングの取り組みを拡大でき、既存顧客は新システムへその都度シームレスに移行可能

シカゴ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 統合型量子コンピューティング分野の世界的リーダーであるIQMクオンタム・コンピューターズ(ナスダック:IQMX)は、量子誤り訂正向け製品ラインであるIQM Haloceneのアップグレード・プログラムを発表しました。このプログラムは、現行の150量子ビットのシステムから将来の1,000量子ビット超のシステムへの道筋を顧客に提供するものです。顧客は、自らのAIおよびHPCシステムとHaloceneを併用して、今からハイブリッド・ワークロードを実行できます。また、耐障害性量子コンピューティングの実現に向け、ダウンタイムなしで新しいHaloceneシステムにその都度アップグレードできます。各アップグレードには、IQMのHPC統合サービスが含まれます。

IQMは2025年11月、150量子ビットのシステムを第1弾とするHaloceneを発表しました。その後、CSC – IT Center for Scienceが取りまとめる「LUMI AI Factory」は、「LUMI-IQ」にHaloceneを採用しました。LUMI-IQは、今後稼働予定のスーパーコンピューター「LUMI-AI」に接続されます。

AIを活用したアプリケーションとの統合を加速

当面、量子コンピューティングの活用で最も高い価値を生み出すのは、量子プロセッサーを、AIやシミュレーションの処理を担うCPUおよびGPUと組み合わせるハイブリッド方式です。Haloceneはセンターの既存インフラ、スケジューラー、GPUプラットフォームに直接接続するため、AIを活用したアプリケーションとの統合が加速します。これにより、研究者や企業は量子誤り訂正を用いた計算の実現に向けて取り組みながら、今からハイブリッド・ワークロードを実行できます。

ダウンタイムのないアップグレードで、その都度さらなる価値を提供

顧客がアップグレードする際、IQMは現行システムを稼働させたまま新しいHaloceneシステムを設置し、新システムの稼働開始後に旧システムを撤去します。IQMのHPC統合サービスは、新システムをセンターの既存インフラ、スケジューラー、GPUプラットフォームに接続します。Haloceneシステムは世代が変わっても共通のインフラ、量子誤り訂正方式、ソフトウエアを使用しているため、各システムへの投資を次のシステムにも生かせます。これにより、顧客はその都度、より費用対効果の高い形でアップグレードを進められます。

早期導入のリスクを軽減

量子コンピューティングを導入する組織には、今購入するシステムが数年以内に後発のシステムに追い抜かれるのではないかという共通の懸念があります。一方、IQMの顧客によるシステムの導入・更新実績には、これとは異なる傾向が見られます。VTTは2021年以降、IQMのシステムを順次導入し、5量子ビットのシステムから、スーパーコンピューター「LUMI」に接続された53量子ビットのシステムへと移行してきました。

ライプニッツ・スーパーコンピューティング・センター(LRZ)は、4台のIQMシステムを自らのスーパーコンピューティング基盤に統合してきました。いずれの事例でも、システムの移行後、従来のソフトウエア、ワークフロー、培ったスキルが引き続き活用されました。

LRZの量子技術チーム責任者であるTobias Guggemos氏(博士)は、次のように述べました。「量子コンピューターを私たちのスーパーコンピューティング環境に統合してきた経験から、真の価値は継続性にあることが分かりました。追加したIQMのシステムは、いずれも私たちが前のシステムで整備した統合の仕組みやソフトウエア、そこで培った専門知識を土台としています。そのため、技術が進歩する中でも、当センターの利用者は作業を続けられます。スーパーコンピューティング・センターが耐障害性量子コンピューティングの実現に向けて必要としているのは、この継続性を軸に設計されたアップグレードの道筋です。」

Haloceneは、システム間の継続性を重視したこの取り組みをさらに発展させます。組織は150量子ビットのシステムから導入を始め、チームを構築し、知的財産を蓄積しながら、同じプラットフォーム上で耐障害性量子コンピューティングの実現を目指すことができます。システムは顧客の施設内に設置されるため、顧客の管理下に置かれます。これにより、顧客はセキュリティーやデータの保管場所を自ら管理できます。

他社にはない経験

IQMは、オンプレミス型量子コンピューターを他のどのメーカーよりも多く販売してきました。また、スーパーコンピューティング・システムとの統合では、2021年以降、他のどの企業よりも多い10件を完了しています。Haloceneはオープンでモジュール式の量子誤り訂正スタックを基盤としているため、顧客は実験を行い、独自の手法を開発し、特定のベンダーへの依存を回避できます。IQMは、スケーラブルな量子誤り訂正に向けた「NVQLink」での連携など、NVIDIAとの協業もシステム統合に生かしています。

IQMの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)であるヤン・ゲッツ博士は、次のように述べました。「物理学上の問題を解決することは、課題の半分にすぎません。残りの半分は、組織がすでに運用しているインフラ上で、量子コンピューティングを商用利用できるようにすることです。Haloceneが1,000量子ビットを超えるシステムにアップグレードできるようになったことで、当社の顧客は今から導入を開始し、Haloceneを自らのAIおよびHPCシステムと併用してハイブリッド・ワークロードを実行し、ダウンタイムなしで新システムにその都度移行できます。IQMほど多くの量子コンピューターを統合またはアップグレードしてきた企業はありません。その経験があるからこそ、耐障害性の実現に向けたこの道筋が成り立つのです。」

IQMは、11月15~20日にシカゴで開催されるSC26のブース1243で、Haloceneとアップグレード・プログラムを紹介しています。

IQMクオンタム・コンピューターズについて

IQMクオンタム・コンピューターズ(ナスダック:IQMX)は、統合型量子コンピューティング分野の世界的リーダーです。世界各地の企業、研究機関、大学、高性能コンピューティング・センター、国立研究所に、フルスタックの超伝導量子コンピューターを提供しています。IQMは、オンプレミス型システムの販売台数で他のどのメーカーも上回っています。顧客は、自社のスーパーコンピューティング基盤とAI基盤に統合できる量子コンピューターを自ら所有し、その運用を管理できます。また、クラウドサービス「IQM Resonance」を通じた利用も可能です。IQMは、自社施設で製造するプロセッサーからオープンなソフトウエア・スタックまで幅広い技術を活用し、耐障害性量子コンピューティングの実現に向けて取り組みを進めています。IQMは2018年に設立され、フィンランドのエスポーに本社を、ドイツのミュンヘンに主要な事業拠点を置いています。従業員数は欧州、アジア、北米で合わせて450人を超えています。IQMは、欧州の量子企業として初めてナスダック株式市場に上場しました。

本プレスリリースに含まれる記述のうち、過去の事実ではない一部の記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述は、「believe(考えている)」「expect(見込む)」「intend(意図する)」「outlook(見通し)」「may(可能性がある)」「will(~する/~となる)」などの語句や、これらに類する表現によって識別できる場合があります。このような将来予想に関する記述には、IQMの戦略、市場での地位もしくは競争上の地位(将来の地位または予想される地位)、事業計画、将来の業績に関する記述が含まれます。IQMの手元資金で事業を継続できる期間および2026年通期の見通しに関する記述も含まれますが、将来予想に関する記述はこれらに限定されません。将来予想に関する記述には、実際の結果がこれらの記述で予想される結果と重要な点で異なる原因となり得る既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が伴います。これらの要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。A)当社の戦略、プロジェクト、プログラム、製品発売、成長の管理、ライセンス、知的財産、持続可能性およびその他のESG目標、業務上の重要業績評価指標、市場からの撤退または市場での事業拡大に関する決定に関連する予想、計画、便益または見通し。B)当社事業の将来の業績に関する予想、計画または便益(発生し得る世界的なパンデミック、地政学的紛争、全般的または地域的なマクロ経済状況について、その時期と継続期間、およびこれらが当社の事業、当社のサプライ・チェーン、市場の変化や需要の転換点が生じる時期、当社顧客の事業に及ぼす影響に関する予想を含む)。C)財務実績および経営成績に関する予想と目標(市場シェア、価格、純売上高、受注残高、受注高、利益、利益率、キャッシュフロー、コスト削減、債権の回収時期、営業費用、引当金、減損、関税、税金、為替レート、ヘッジ、投資資金、インフレ、製品コストの削減、競争力、価値創出、特定の地域における収益創出を含む)。D)取引、投資、組織構造および事業運営モデルの変更(当社の製造・生産能力の拡大を含む)を実行する当社の能力、ならびにこれらに関する予想、計画または便益。E)量子技術の商業化と市場での受け入れ、ならびに製品開発の時期と進捗に関する予想。F)IQMの一般に公開されている提出書類および規制上の開示資料に随時記載されるその他のリスクおよび不確実性。これらの記述は、経営陣が現時点で入手可能な情報に照らして最善と判断する仮定と考えに基づいています。IQMは、その後の出来事や展開により、同社の見解が変わる可能性があると予想しています。IQMは、法令により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述を更新する義務を一切負わないことを明示します。本プレスリリースの日付より後のいかなる時点におけるIQMの見解を示すものとして、これらの将来予想に関する記述に依拠すべきではありません。

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