MSCI、インドネシアを新興国市場からスタンドアローン市場に再分類する提案について意見募集を開始

• MSCI、「MSCIインドネシア指数」をスタンドアローン市場に再分類する提案について意見募集
• MSCI指数におけるインドネシアの証券を対象とした現行の凍結措置を、別途通知があるまで継続

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- MSCIは、MSCIインドネシア指数を新興国市場からスタンドアローン市場に再分類する提案について意見募集を開始したと発表しました。MSCIは2027年6月末までに最終決定を発表し、意見募集期間中に市場参加者からのフィードバックについて中間報告を行う可能性があります。

2026年6月の市場分類見直しの一環として、MSCIは、株主構成の透明性が継続的に欠如していることや協調的な取引行為が疑われることなど、インドネシア株式市場の投資適格性について市場参加者から重大な懸念が示されたと報告しました。インドネシア当局は、保有比率1%超の株主情報の開示強化、より詳細な投資家分類の開示、大株主による株式の保有集中（HSC）に関する報告、浮動株比率の最低要件を15%とするためのロードマップなどの改革を発表していますが、機関投資家は、改革を一貫して実施することと、これらの発表による持続的かつ実質的な効果を示す証拠が必要だと強調しています。MSCIは6月、2026年11月の指数レビューまでに十分な進展が明確に確認されない場合、インドネシア市場の再分類に関する意見募集の開始を検討するとしていました。

市場参加者はMSCIに対し、これまでのところ、インドネシア株式市場全体で一貫して十分な進展が確認されていないと述べています。発表された改革にもかかわらず、協調的な取引行為が引き続き疑われることや、実効性のある執行を裏付ける証拠がないことなど、市場機能の不全を巡る重大な懸念が残っています。

したがって、MSCIは、インドネシアを新興国市場として引き続き分類することはもはや適切ではないと判断し、スタンドアローン市場に再分類する提案について意見募集を開始しました。市場参加者からのフィードバックは、フロンティア市場への再分類では市場の問題の深刻さを適切に反映できないことを示唆しています。MSCIは、意見募集を通じて、市場ガバナンスおよび市場機能が、提案の再検討に値するほど実質的に改善したことを示す明確な証拠が確認されない限り、提案どおり再分類を進める見込みです。

MSCIは、インドネシアの証券について、指数レビューまたはコーポレート・イベントに伴う一部の指数関連変更に対する現行の凍結措置を、別途通知があるまで継続します。この措置の下では、外国人投資家組入れ係数（FIF）の引き上げや株式数（NOS）の増加、「MSCIインドネシア・インベスタブル・マーケット・インデックス」（IMI）への銘柄追加、サイズ・セグメント指数間での上位区分への移行を実施しません。

MSCIは、HSCフレームワークに基づきインドネシア当局が特定した銘柄を引き続き削除するとともに、保有比率1%超の株主情報の開示データを用いて浮動株比率の推計値を調整します。

MSCIは、MSCIインドネシア指数の今回の再分類提案について、2027年4月30日まで市場参加者からの意見を募集し、2027年6月30日までに決定を発表します。詳細は、意見募集文書をご覧ください（https://www.msci.com/index-consultations）。意見募集に参加するには、以下のメールアドレス宛てにフィードバックをお寄せください（[e-mail]）。

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MSCI Solutions LLCおよび一定の関連会社（「MSCI Solutions」）が提供する情報（MSCIのサステナビリティー・気候関連製品で利用される資料を含みます）は、いかなる規制当局にも提出されておらず、また承認を受けていません。MSCIのサステナビリティー・気候関連の提供内容、リサーチおよびデータはMSCI Solutionsにより作成され、格付けはMSCI Solutionsの意見のみを表します。EU ESG Rating Activities Regulation（Regulation (EU) 2024/3005）に基づき義務付けられる規制開示については、方法論および組織に関する開示は www.msci.com/legal/sustainability-and-climate-resources-and-disclosures を、個別の格付けに関する開示情報は https://one.msci.comをご覧ください。その他のMSCIの製品・サービスは、MSCI Solutions、Barra LLCまたはその他の関連会社の情報を利用する場合があります。詳細は、www.msci.com に掲載の方法論でご確認ください。MSCI指数の管理は、MSCI Limited（UK）およびMSCI Deutschland GmbHが行っています。いかなる法域においても、MSCIのプライベート・リアル・アセット指数を規制対象として利用することは、MSCIの明示の書面による許可なく認められません。MSCIの明示の書面による許可申請のプロセスについては、https://www.msci.com/index-regulation をご参照ください。

MSCIは、指数およびその他の情報を第三者にライセンス供与することに関連して対価を受け取っています。MSCI Inc.の売上高には、Linked Investmentsの資産額に基づく手数料が含まれます。詳細はmsci.comのInvestor Relationsセクションに掲載のMSCI Inc.の会社開示資料をご覧ください。MSCI Solutionsの資料に記載される発行体またはその関連会社は、MSCIの関連会社からリサーチその他の製品・サービスを購入する場合があり、MSCI Solutionsまたはその関連会社が格付けする、あるいはMSCI指数に基づく投資信託やETF等の金融商品を運用する場合があります。MSCI株式指数の構成銘柄は上場企業であり、関連する指数方法論の適用に従って指数に組み入れられ、または除外されます。MSCI Inc.株式指数の構成銘柄には、MSCI Inc.、MSCIの顧客、またはMSCIへの供給者が含まれる場合があります。MSCI Solutionsは、潜在的な利益相反を軽減し、リサーチおよび格付けの完全性と独立性を保護するための措置を講じています。

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