Datavault AI、株主向けライツ・オファリングを発表

普通株式ユニットと優先株式ユニットの両方の引受権を含むライツ・オファリング

Moody Capital Solutions, Inc.、全株主を対象とするライツ・オファリングのディーラー・マネジャーを務める

フィラデルフィア--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Datavault AI Inc.（Nasdaq：DVLT）（以下「Datavault AI」または「同社」）は、データ収益化、認証、トークン化技術を提供する人工知能プラットフォーム（AIP）企業であり、同社取締役会（以下「取締役会」）が同社普通株式（以下「普通株式」）およびその他一部のDatavault AI証券の保有者を対象とするライツ・オファリングを承認したと発表しました。Moody Capital Solutions, Inc.（以下「Moody Capital」）が同ライツ・オファリングのディーラー・マネジャーを務めます。

通常は銀行に限られるプロセスに投資家も参加できるライツ・オファリング

ライツ・オファリングに基づき、同社は、普通株式の登録名義保有者、および分配への参加について契約上の権利を有するその他一部の同社証券の保有者に対し、譲渡可能な引受権を無償で分配します。同社は、本ライツ・オファリングの基準日（以下「基準日」）を2026年10月9日に設定しました。対象保有者には、基準日時点で保有する普通株式1株につき普通株式ユニットの引受権1個、普通株式100株につき優先株式ユニットの引受権1個が付与されます。

普通株式ユニット .各普通株式ユニットは、（i）普通株式1株、（ii）普通株式1株を購入するシリーズA購入権（以下「シリーズA購入権」）1個、および（iii）普通株式1株を購入するシリーズB購入権（以下「シリーズB購入権」）1個で構成されます。各普通株式ユニットの引受価格は0.20米ドルです。シリーズA購入権の行使価格は1株当たり0.25米ドルで、ライツ・オファリングのクロージングから6か月後に失効します。シリーズB購入権の行使価格は1株当たり0.30米ドルで、クロージングから12か月後に失効します。同社は、普通株式ユニット引受権を最大5,000万米ドル分募集する見込みです。

優先株式 ユニット ：各優先株式ユニットは、（i）新たに指定されるシリーズの優先株式（以下「優先株式」）1株、（ii）優先株式1株を購入するシリーズ1購入権（以下「シリーズ1購入権」）1個、および（iii）優先株式1株を購入するシリーズ2購入権（以下「シリーズ2購入権」）1個で構成されます。各優先株式ユニットの引受価格は25.00米ドルです。シリーズ1購入権の行使価格は優先株式1株当たり30.00米ドルで、ライツ・オファリングのクロージングから6か月後に失効します。シリーズ2購入権の行使価格は優先株式1株当たり35.00米ドルで、クロージングから12か月後に失効します。優先株式は、1株当たり25.00米ドルの表示価額および清算優先額を有し、普通株式に優先します。1株当たり年2.10米ドルの累積配当が年2回後払いで支払われ、支払方法は、（a）現金、（b）同社の選択により同一シリーズの追加株式、または（c）同社の選択により市場価格から10%割り引いた価格で算定した普通株式のいずれかとなります。（c）には下限価格および全体に適用される上限が設けられ、詳細はライツ・オファリングの目論見書補遺に記載されます。同社は、優先株式のNasdaq Capital Marketへの上場を申請するとともに、普通株式ユニット引受権、優先株式ユニット引受権、シリーズA購入権、シリーズB購入権、シリーズ1購入権およびシリーズ2購入権の上場または相場表示を求める意向ですが、いずれについても上場が実現する保証はありません。優先株式は普通株式に転換できません。優先株式は、株主の議決に付されるすべての事項について普通株式とともに単一のクラスとして議決権を行使し、優先株式1株当たりの議決権数は、ディーラー・マネジャー契約締結時に、25.00米ドルでその時点で購入できる普通株式の株数を基準として決定されます。同社は、最大300万優先株式ユニット、すなわち最大7,500万米ドル相当の優先株式ユニット引受権を募集する見込みです。

同社の株主と、分配への参加について契約上の権利を有するその他一部の同社証券の保有者が、それぞれの基本引受権を全て行使した場合、普通株式ユニットと優先株式ユニットのそれぞれについて超過申込権が付与され、ライツ・オファリングの申込期間終了時点で未引受となっている普通株式ユニットおよび優先株式ユニットに追加で申し込むことができます。基本申込と超過申込の合計がライツ・オファリングの募集数量を上回る場合、超過申込分は、それぞれの超過申込権を行使した保有者に対し、各保有者の基本申込分に応じて按分されます。引受権は譲渡可能となる見込みです。

申込期間は、募集開始から約18取引日となる見込みです。ただし、取締役会は申込期間を延長する権利を有します。同社は、ライツ・オファリングによる純手取金を運転資金および一般事業目的に使用する意向で、これには戦略的取引、買収または投資への資金充当が含まれる場合があります。

経営陣のコメント

Datavault AIの最高経営責任者（CEO）ナサニエル・ブラッドリーは、次のように述べています。「特定のグループに発行するのではなく、既存のすべての株主に、同一条件で参加できる平等な機会を提供します。また、段階的なシリーズ構成により、株主は価格が上昇する各段階で、時間をかけて追加投資できます。ファンダメンタルズ面での成果、そして卓越性とイノベーションへのコミットメント。このライツ・オファリングは、当社らしいソリューションです。Moody Capitalが先を見据えて計画し、今行動に移した点は革新的です。Datavault AIはデジタル資産分野の基準を引き上げ、さらに前進し続けています。」

ブラッドリーはさらに、次のように述べています。「当社のライツ・オファリングは、『Quantum-Ready Edge Neo Network of Super Compute with AI on the Edge』、『Data Vault AIP』、API Media、WiSA、ADIOへの早期投資機会を広く開放することを目指しています。これらには、Web 3.0システムの音響分野における標準を体現する技術と、Datavault AIが保有する技術が含まれます。デジタル資産取引所を所有し、AIとブロックチェーンを活用して課題を解決できるよう発展させている今は、私たち全員にとって、単に所有するだけでなくトークン経済に参加するという意味でも、非常に刺激的な時期です。」

ライツ・オファリングに関する重要情報

ライツ・オファリングは、2026年3月20日に米国証券取引委員会（SEC）へForm S-3で提出され、2026年3月25日に効力が発生した同社の棚上げ登録届出書、およびSECに提出予定の、ライツ・オファリングの詳細条件を記載した目論見書補遺に基づいて実施されます。本プレスリリースの情報は完全なものではなく、変更される可能性があります。本プレスリリースは、いかなる証券についても売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を構成するものではなく、また、当該州または法域の証券法に基づきそのような申込み、勧誘または売付けが違法となる州または法域において、証券の申込み、勧誘または売付けを行うものではありません。ライツ・オファリングは、目論見書および関連する目論見書補遺によってのみ行われます。 目論見書および関連する目論見書補遺は、入手可能になり次第、SECが運営するウェブサイト www.sec.gov から無料で入手できるほか、ライツ・オファリングの情報代理人に連絡して入手することもできます。

Datavault AIについて

Datavault AI Inc.（Nasdaq：DVLT）は、Web 3.0環境におけるAIを活用したデータ体験、資産の評価および収益化を推進する企業です。同社のクラウドベース・プラットフォームは、Acoustic Sciences部門とData Sciences部門の連携を重視した包括的なソリューションを提供しています。

Datavault AIのAcoustic Sciences部門は、WiSA®、ADIO®、Sumerian®の特許技術ならびに、業界初となる空間オーディオおよびマルチチャンネル無線による高精細音声伝送の基盤技術を有しています。また、音声のタイミング制御、同期、およびマルチチャンネル干渉除去に関する知的財産を保有しています。Data Sciences部門は、Web 3.0と高性能コンピューティングの力を活用し、体験データの認識、評価、および安全な収益化のためのソリューションを提供しています。

Datavault AIのプラットフォームは、スポーツ・エンターテインメント、イベント・会場、バイオテクノロジー、教育、フィンテック、不動産、ヘルスケア、エネルギーなどを含む多様な業界向けに、高性能コンピューティング・ソフトウエアのライセンス提供を行っています。「Information Data Exchange®」は、現実世界の物理的な対象物を改ざん不可能なメタデータに安全に関連付けることで、デジタルツインおよび氏名・画像・肖像のライセンス供与を可能にし、誠実性を備えた責任あるAIの実現を促進します。同社のテクノロジー・スイートは完全にカスタマイズ可能であり、AIと機械学習を活用した自動化、サードパーティーとの統合、詳細な分析機能およびデータ、マーケティング自動化、ならびに広告モニタリング機能を提供しています。

同社は、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアに本社を構えています。Datavault AIの詳細については、https://dvlt.ai をご覧ください。

Moody Capital Solutions, Inc.について

Moody Capitalは、公開企業および非公開企業に対し、資金調達、合併・買収（M&A）、アドバイザリー・サービスを提供する投資銀行で、ライツ・オファリングに注力していることで知られ、登録直接募集、非公開マーケティングによる公募、追加公募、PIPEs、アット・ザ・マーケット（ATM）プログラム、私募にも対応しています。すべての案件はシニア・バンカーが直接主導します。Moody Capitalは登録ブローカー・ディーラーであり、FINRAおよびSIPCの会員です。詳細については、www.moodycapital.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、改正後の1995年米国私的証券訴訟改革法およびその他の証券法の意味における、Datavault AI Inc.（「Datavault AI」「同社」「当社」）ならびに同社が属する業界に関する、リスクと不確実性を伴う「将来予想に関する記述」が含まれています。場合によっては、「may」（可能性がある）、「might」（可能性がある）、「will」（予定である）、「shall」（～するものとする）、「should」（～すべきである）、「expects」（予想する）、「plans」（計画する）、「anticipates」（見込む）、「could」（可能性がある）、「intends」（意図する）、「target」（目標とする）、「projects」（予測する）、「contemplates」（検討する）、「believes」（考える）、「estimates」（推定する）、「predicts」（予測する）、「potential」（可能性のある）、「goal」（目標）、「objective」（目的）、「seeks」（目指す）、「likely」（可能性が高い）、「continue」（継続する）などの語、これらの否定形、または同社の予想、戦略、計画、意図に関するその他の類似の用語や表現が含まれていることにより、将来予想に関する記述であると識別できる場合があります。これらの語がないことは、その記述が将来予想に関する記述ではないことを意味するものではありません。

将来予想に関する記述には、将来の事象、提案されているライツ・オファリングとその構造、条件、時期および完了見込み、調達資金の想定用途、募集される証券の想定される特性、優先株式のNasdaq Capital Marketへの上場を申請するとともに、普通株式ユニット引受権、優先株式ユニット引受権、シリーズA購入権、シリーズB購入権、シリーズ1購入権、シリーズ2購入権の上場または相場表示を求める同社の意向、ならびに想定される申込期間に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。

実際の結果は、さまざまなリスクおよび不確実性により、これらの将来予想に関する記述で示された内容と大きく異なる可能性があります。これには、市場環境によって、同社が記載された条件でライツ・オファリングを開始または完了できない、あるいはそもそも実施できない可能性、保有者の参加水準、適用される上場基準と規制要件を含むライツ・オファリングの条件を同社が満たせない可能性、同社がNasdaq Capital Marketへの上場を継続できない可能性、ライツ・オファリングに関連して発行可能な優先株式、普通株式ユニット引受権、優先株式ユニット引受権、シリーズA購入権、シリーズB購入権、シリーズ1購入権、シリーズ2購入権が上場承認されない可能性、優先株式の議決権条件が適用される上場基準を満たさない可能性、Datavault AIのサービスと製品に対する市場需要の変化、経済、市場または規制環境の変化、ならびにDatavault AIが米国証券取引委員会（SEC）に提出する書類（2025年12月31日に終了した年度のForm 10-K年次報告書や、Datavault AIが随時SECに提出するその他の書類を含む）に詳述されているその他のリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。これらの書類はSECのウェブサイト www.sec.gov で入手できます。こうした要因により、実際の結果が予想と異なる可能性があります。

本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述は、その記述が行われた日時点の事象のみに関するものです。Datavault AIは、法律で義務付けられる場合を除き、本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述を、本プレスリリースの日付後の事象もしくは状況を反映するため、または新たな情報もしくは予期しない事象の発生を反映するために更新する義務を負いません。

Datavault AIは、将来予想に関する記述で開示した計画、意図、または予想を実際には実現できない可能性があり、このような将来予想に関する記述に過度に依拠しないようご注意ください。Datavault AIの将来予想に関する記述は、同社が将来行う可能性のある買収、合併、事業売却、合弁事業、または投資の潜在的な影響を反映していません。

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