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BitGo Koreaが韓国でVASP登録を取得 ― 世界的デジタル資産企業の新設韓国法人として初の登録

ハナ金融グループとSKテレコムの支援を受け、BitGo Koreaが機関投資家と企業顧客向けに現地規制準拠の基盤を構築

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル資産インフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.(NYSE: BTGO、以下「BitGo」)は、BitGo Korea, Inc.(以下「BitGo Korea」)が韓国金融情報分析院(KoFIU)より仮想資産サービス・プロバイダー(VASP)登録の承認を受けたことを発表しました。

BitGo Koreaは、韓国が「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律」に基づきVASP登録制度を導入して以来、韓国市場への参入に向けグローバルなデジタル資産企業が新たに設立した韓国法人として、初めてVASP登録を取得した企業となります。BitGo Koreaが登録されたことで、韓国の機関投資家と企業顧客に仮想資産のカストディおよび送金サービスの提供が可能になります。

BitGoは、既存のVASPの買収を通じて市場に参入するのではなく、BitGo Koreaを設立し、同社のグローバルなテクノロジーとインフラを直接韓国市場に導入しました。BitGo Koreaは登録プロセスの一環として、韓国の適用規制要件を満たすよう設計された、現地のセキュリティー、マネーロンダリング対策、内部統制、運用フレームワークを構築しました。

ハナ金融グループとSKテレコムはBitGo Koreaの戦略的株主です。両社の参画により、BitGoのグローバルなデジタル資産インフラと、韓国を代表する2つの機関の金融・テクノロジーの知見が融合することになります。

「韓国における機関投資家へのサービス提供には、市場とその規制枠組みに対する長期的なコミットメントが必要であると考え、現地にBitGo Koreaを設立し、直接VASP登録プロセスを完了させることにしました」と、BitGo Koreaの最高経営責任者(CEO)兼BitGoの最高収益責任者(CRO)であるチェン・ファンは述べています。「今回登録が承認されたことで、現地登録法人を通じて韓国の機関顧客にサービスを提供する基盤が整ったことになります」

BitGo Koreaは、金融機関、資産運用会社、事業会社、公的機関、その他適格な市場参加者を含む、機関投資家および企業顧客に注力する計画です。BitGo Koreaが登録されたことで、韓国の機関投資家と企業顧客に仮想資産のカストディおよび送金サービスの提供が可能になります。

「韓国の機関投資家は、機関投資家レベルのセキュリティーと、現地サポートおよび規制整合性とを兼ね備えたインフラを求めています」と、BitGoのマネージングディレクター兼APACセールス責任者であるアベル・セオは述べています。「BitGo Koreaは、これらの機関投資家が期待するセキュリティー、ガバナンス、インフラを提供するための現地基盤になるものと確信しています」

BitGoは、米通貨監督庁(OCC)によって認可され規制を受ける国法銀行団体であるBitGo Bank & Trust, National Association(「BitGo Bank & Trust」)をはじめ、ニューヨーク州金融サービス局の規制を受けるBitGo New York Trust Company, LLC、シンガポール金融管理局の認可を受けたBitGo Singapore Pte. Ltd.、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)よりMiCAR(暗号資産市場規制)の下で認可を受けたBitGo Europe GmbH、ドバイの仮想資産規制庁の認可を受けたBitGoの現地法人など、世界の主要な金融市場に規制対象事業体を有しています。

「デジタル資産はグローバルな金融インフラの一部になりつつあり、機関投資家は、事業を展開する市場の規制枠組みの中で活動できるパートナーを必要としています」と、BitGoの最高経営責任者(CEO)兼共同創設者であるマイク・ベルシェは述べています。「BitGo KoreaのVASP登録は、主要市場で規制に準拠したデジタル資産インフラを構築するという当社の戦略における重要なマイルストーンであり、世界中の機関投資家を支援する当社の能力を強化するものです」

BitGoについて

BitGo(NYSE:BTGO)は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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