アオキを守るために、青木宏憲氏の再任議案への反対をオアシスはアオキ株主に要請 (証券コード：3549 JT)

*アオキは株主共同の利益と少数株主の利益を犠牲にして、青木家の利益と彼らによる企業支配を強化することのみを目的とした問題のある行動をとり続けている

*直近の例としては、正当なコーポレート・ガバナンス上の問題点を指摘した社外取締役の取締役会からの事実上の追放、買収防衛策の導入、適切な説明を欠いた東京証券取引所プライム市場から、より上場基準の低い東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更が挙げられる

*アオキを守るために、アオキの株主は青木宏憲氏の再任議案に反対するべき

詳細はwww.ProtectAoki.com/でご確認ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」といいます。）は、株式会社クスリのアオキホールディングス（3549 JT）（以下「クスリのアオキ」、「アオキ」または「同社」といいます。）の株式を約14.1％保有するファンドの運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っております。

アオキの長期株主であるオアシスは、アオキの株主に対し、2026年8月に予定されている定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、取締役候補として上程されている青木宏憲氏の再任議案に反対することを要請いたします。

2020年1月9日付の取締役会決議に基づく青木兄弟のみを対象としたストック・オプション（以下「本ストック・オプション」といいます。）は、その本源的価値から99%以上の割引がなされた価格で発行され、行使時に既存株主に11.1%もの希薄化を引き起こしたことから、一般株主の利益の犠牲と引き換えに青木兄弟・青木家のみの利益に資するものであるとオアシスは長年に亘って批判してきました。

今般、本ストック・オプションの大幅な割引の主要な根拠となっているプルータス社の「株価と経常利益の間には相関関係がない」との前提が、誤ったデータの使用を含む、極めて杜撰な分析に立脚していることが、株主代表訴訟を通じて、更に明らかになっています。

なお、本ストック・オプションについて、株主代表訴訟を通じて明らかになってきた懸念点として以下が挙げられます。

• 懸念点1：データの開示を長らく回避

• オアシスは「株価と業績には相関関係がない」とのプルータス社の分析のもととなったデータの開示を求めるも、同社はなぜか全く異なる分析を裁判所に提出し、当初分析のデータを遅々として開示せず
• オアシスからの再度の要請を受けて、プルータス社はようやく当初分析に用いられていたデータを開示した

• 懸念点2：データの誤り

• オアシスの再度のデータ開示要請を受けてプルータス社は相関関係分析のもととなったデータを開示したものの、以下の通り説明

• 「経常利益のデータが、時点が1年ずれて 2013/5/30 の経常利益のデータから入力していたため、経常利益の列のみ全て1年ずれておりました。」

• また、上記の点に加え、プルータス社の用いているデータは四半期末の日付に誤りが存在
• さらに、プルータス社が用いていた株価データについても、なんの説明なく修正が行われている

• 懸念点3：相関係数の分析に当たって用いた計算式の一貫性の欠如

• 上記経緯により新たに提出された相関係数の分析において用いられた変化率の計算手法は、当初分析において用いられた計算手法と異なる計算式が用いられており、一貫性が欠如している

• 懸念点4：プルータス社分析の相関係数が実態とも乖離している

• 上記の問題点をさし置いても、株価と経常利益との間に相関関係があることは分布図からも視覚的に明らかであり、プルータス社の分析手法が不合理であることは明らか
• 例えば、プルータス社の分析においては、業績の変化において通常用いられる対前年同期比の比較を用いるのではなく、事業の抱える季節性を考慮しない対前四半期比（いわゆるQoQ）を使用

また、本ストック・オプション以外のガバナンス上の問題点として、本上場市場区分変更（東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更と名古屋証券取引所メイン市場への新規上場）とこれに反対意見を述べた取締役が事実上追放されたこと、少数株主の9割以上が反対した買収防衛策の導入、経営上の混乱についてアオキや青木宏憲氏が適切な説明責任を果たしていないことなどが挙げられます。これらの対応は一般株主を蔑ろにし、創業家の利益のみを優先したものといえます。

青木宏憲氏は上場企業の取締役として求められる最低限の責任を適切に果たすことに繰り返し失敗しており、その責任を負うべきです。

アオキを守るために、アオキの株主は本定時株主総会で青木宏憲氏の再任議案に反対するべきです。

詳細については、www.ProtectAoki.com/をご覧ください。クスリのアオキのコーポレート・ガバナンスを改善するために、すべてのステークホルダーがオアシスの連絡先 [e-mail] に連絡することを歓迎します。

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。