BitGoとOTCマーケッツ・グループ、150社を超える登録ブローカー・ディーラーのデジタル資産へのアクセス拡大に向け提携を目指す

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 米国通貨監督庁（OCC）の認可を受けたデジタル資産信託銀行で、デジタル資産インフラ企業BitGo Holdings, Inc.（NYSE：BTGO、以下「BitGo」）の子会社であるBitGo Bank and Trust, National Association（以下「BitGo Bank & Trust」）と、規制市場を運営するOTCマーケッツ・グループ（OTCQX：OTCM）は、米国証券取引委員会（SEC）の規制を受ける代替取引システム「OTC Link ATS」を利用するブローカー・ディーラーにデジタル資産の取引・カストディ基盤を提供することに重点を置いた戦略的提携を目指す意向を発表しました。この提携は、さまざまなデジタル資産証券に対応するとともに、規制枠組みの整備が進む中で、ブローカー・ディーラーが、あらゆるトークン化資産、コモディティ、さらにはブロックチェーンを基盤とする金融市場全般を対象に、取扱商品・サービスを拡充するための土台を築くことを目的としています。

提案されている枠組みの下では、加入ブローカー・ディーラーは、NMS（全米市場システム）およびOTC株式市場で現在利用しているものと同じ規制対象の電子取引基盤上で、デジタル資産証券の気配値の提示、値付け、取引執行を行えるようになる想定です。この接続は、OTC Link ATSとデジタル資産カストディアンを結び、加入者が各取引の決済完了までの調整を行えるよう支援する、Elysium（エリジウム）のポスト・トレード・プラットフォーム「MatchHub」によって実現される想定です。

BitGo Bank & Trustは、適格カストディアンとして、オフチェーン決済インフラ「Go Network」を通じて資産を保護するとともに、取引当事者間の決済を円滑化する想定です。規制当局が明確な規則を急速に整備する中、金融サービス事業者は、適用される規制要件に従い、各社の規制対象となるブローカー・ディーラー事業体において、投資家に代わってトークン化証券、コモディティ、その他の資産を保有できます。ブロックチェーン技術と金融イノベーションを支えるには、エンタープライズ・グレードのソリューションが既存の市場参加者と連携することが不可欠です。

この提携案は、デジタル資産市場において従来の市場構造の原則を維持することを目的としています。この枠組みでは、OTC Link ATSの「適格インターディーラー気配表示システム（Qualified Interdealer Quotations System）」がブローカー・ディーラーによるマーケットメークを可能にし、投資家に最良執行を提供し、BitGo Bank & Trustが、取引当事者双方の適格カストディアンとして、トークン化資産に対し受託者責任に基づくエンタープライズ・グレードの監督を行うことが想定されています。BitGo Bank & Trustは、顧客資産をBitGoの自己資産から分別するよう設計された倒産隔離の枠組みを維持しており、長年にわたり確立されてきた金融市場構造上の規範との整合性を一層高めています。

BitGoの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるマイク・ベルシェは、次のように述べました。「デジタル資産市場の将来は、金融機関が信頼できるインフラにかかっています。金融市場は、取引、カストディ、決済の責任が明確に分離され、受託者責任に基づく保護が維持されている場合に最も円滑に機能します。BitGoとOTCマーケッツは協力して、こうした原則をデジタル資産市場に導入し、運用上の統制、透明性、顧客資産の保護を損なうことなく、ブローカー・ディーラーが規制に準拠して市場に参加できる道筋を提供することを目指しています。」

OTCマーケッツ・グループの社長兼最高経営責任者（CEO）であるクロムウェル・コールソン氏は、次のように述べました。「デジタル資産をめぐる規制は急速に進展しており、現在の投資家ニーズに応えるには、ブローカー・ディーラーは今すぐ運用可能なトークン化資産の取引・カストディ基盤を必要としています。OTC Link ATSは、ミッション・クリティカルな電子取引基盤として構築されました。BitGoとの連携は、この枠組みをデジタル資産分野へ拡張することを目的としています。これにより、OTCマーケッツ・グループの加入者は、既存のコンプライアンス手続きと規制基準を維持しながら、エンタープライズ・グレードのカストディを利用し、デジタル資産市場へシームレスにアクセスできるようになります。」

トークン化が構想段階から実装段階へ移行する中、この提携案は、金融機関が相互運用可能なブロックチェーン基盤の金融インフラへと移行する、より広範な潮流を浮き彫りにしています。デジタル資産と従来の資本市場の融合が進むにつれ、金融機関は、規制下のカストディ、透明性の高い決済、金融商品全般に対応できるオープンな市場インフラを優先しています。

BitGoについて

BitGo（NYSE:BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

OTCマーケッツ・グループについて

OTCマーケッツ・グループ（OTC Markets Group Inc.、OTCQX：OTCM）は、米国および海外の証券12,000銘柄が取引される規制市場を運営しています。同社のデータに基づく情報開示基準は、「OTCQX^® Best Market」、「OTCQB^®Venture Market」、「OTCID™ Basic Market」、「Pink Limited™ Market」という同社の公開市場の基盤となっています。同社の「OTC Link^®Alternative Trading Systems（ATSs）」は、ブローカー・ディーラーが取引を円滑に行うために不可欠な市場インフラを提供しています。同社の革新的なモデルにより、企業は米国の金融市場により効率的にアクセスできます。

OTC Link ATS、「OTC Link ECN」、「OTC Link NQB」、「OTC Overnight^®」、「MOON ATS^®」はいずれも、金融取引業規制機構（FINRA）および米国証券取引委員会（SEC）に登録されたブローカー・ディーラーで、証券投資者保護公社（SIPC）の会員であるOTC Link LLCが運営する、SEC規制下のATSです。

情報が充実し、より効率的な市場を創出するOTCマーケッツ・グループの取り組みについては、www.otcmarkets.comをご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて高い変動性、サポート対象となるデジタル資産の統合や、その基盤ネットワークの変更・アップグレードに伴う技術的問題、BitGoが属する業界および同社の事業運営に対する精査の強化、BitGoの自己勘定または顧客のために保管しているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行またはBitGoの取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出されたBitGoのForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。BitGoは、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、BitGoは、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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