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BitGo、機関投資家向けの「BitGo Link」で取引所との接続機能を拡充

機関投資家は、BitGoプラットフォームからより多くの取引所にわたる残高、資産移転、承認の管理が可能に

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル資産インフラ企業のBitGo Holdings, Inc.(NYSE:BTGO、以下「BitGo」または「当社」)は、BitGo Link(以下「Link」)の取引所接続機能を拡充したと発表しました。Linkは現在、バイナンス(Binance)、ビットゲット(Bitget)、ビットスタンプ(Bitstamp)、バイビット(Bybit)、コインベース・エクスチェンジ(Coinbase Exchange)、Crypto.com、デリビット(Deribit)、ゲート(Gate)、クラーケン(Kraken)、OKXの10の取引所ブランドに対応しており、対象となる機関投資家は、BitGoプラットフォームから複数の取引所にわたる残高、資産移転、承認を管理するための選択肢が増えます。

2026年8月に提供を開始したLinkは、外部の取引所口座をBitGoに接続するもので、取引および財務管理チームは、BitGoウォレットと接続先の取引所に保有する資産を一元的に把握できます。今回の対応範囲の拡大は、コインベース・エクスチェンジ、クラーケン、Crypto.com、ゲート、ビットゲット、OKX USへの既存の対応を基盤としています。

複数の取引所を利用する機関投資家は、残高の確認、資産の移転、承認手続きの調整に、それぞれ異なるプラットフォームを利用することが少なくありません。Linkはこれらの業務を統合し、単一のインターフェースを通じて複数の取引所にわたる流動性の管理を支援します。

BitGoの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者であるマイク・ベルシェは、次のように述べています。「当社は、機関投資家がデジタル資産をどこで取引・保有しているかにかかわらず、一か所で管理できるべきだと考えます。カストディ、取引、流動性管理、決済を単一のプラットフォームに統合し、BitGoをその中核となるハブとして構築しています。お客様が利用するより多くの取引所にLinkの接続先を拡大することは、このビジョンの実現に向けた新たな一歩であり、複数の取引所にわたる資産管理や流動性の移動を容易にするものです」

BitGo Linkを利用することで、対象となる機関投資家は以下の操作を行うことができます。

  • 残高の確認: 対応するサブ口座を含め、BitGoウォレットと接続先の取引所口座における資産ごとの残高を確認できます。
  • 資産移転の管理: BitGoウォレットと接続先の取引所間の入出金を開始・追跡できるほか、対応する取引所のメイン口座とサブ口座間で資金を移動できます。
  • 資産移転に対する管理機能の適用: Linkを通じて開始する資産移転に、BitGoのポリシーエンジン、ユーザー権限、承認ワークフローを適用できます。

今回の機能拡充は、機関投資家によるデジタル資産の利用を簡素化するというBitGoのより広範なビジョンを反映しています。BitGoは、取引所との接続、カストディ、取引、ファイナンス、決済の各機能を統合することで、分断を軽減する、より連携性の高い機関投資家向けプラットフォームの構築を進めています。これにより、顧客は接続先の口座全体の状況をより把握しやすくなり、Linkを通じて開始する資産移転に対する管理を強化できます。

BitGoについて

BitGo(NYSE:BTGO)は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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