BitGo、GoアカウントでUSDCの発行・償還機能を提供開始

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デジタル資産インフラ企業のBitGoホールディングス（NYSE：BTGO、以下「BitGo」）は、BitGo MintにUSDCを追加したと発表しました。これにより、BitGoのOCC規制下にあるデジタル資産信託銀行子会社であるBitGo Bank & Trust, National Association（以下「BitGo Bank & Trust」）の適格顧客は、既存のGoアカウントから直接、USDCの発行・償還注文を送信できるようになりました。注文はBitGoのCircle Mintアカウントを通じて処理され、手数料は注文確定前に開示される、予測可能な定額料金が適用されます。

個々の資産発行者と直接的な関係を構築するには、個別の契約、オンボーディング手続き、アカウント、継続的な運用リソースが必要になる場合があります。多くの機関顧客にとって、単一の資産を扱うためにこうした負担が発生することは正当化できず、直接的な発行・償還機能を必要とするチームは、その仕組みを自ら構築し、維持しなければなりませんでした。BitGoは、顧客がすでに利用しているアカウントと業務ワークフローに、発行・償還プロセスを組み込みます。

BitGoのCEO兼共同創業者であるマイク・ベルシェは、「機関が利用する資産の種類が増えるほど、個別のアカウントや発行者との関係を管理するための作業も増えます。BitGoのGoアカウントでUSDCの発行・償還を可能にすることで、そうした作業の一部をなくすことができます。私たちは、顧客がすでに利用しているインフラを基盤に、1つのBitGoアカウントを通じて、より多くの資産にアクセスできる環境を構築しています」と述べています。

顧客は、BitGoプラットフォームまたはAPIを通じて、USDCの発行・償還注文を開始し、その進捗を確認できます。提供開始時点では、Ethereum、Solana、Base、Arbitrum、Polygon、Avalanche、HyperEVM、Monad、Aptosに対応しています。

対象となる注文のオンチェーン処理は、ネットワークの稼働状況および該当するアカウント管理上の制約に応じて、24時間365日行うことができます。一方、法定通貨による入金および出金には、該当する銀行決済網、処理時間帯、決済所要時間に関する制約が引き続き適用されます。本機能の利用可否は、顧客の適格性、管轄区域、該当するBitGo Mint規約への同意、対応ネットワーク、その他のアカウント要件によって異なる場合があります。

BitGo Mintでは、USDCが加わったことで、適格顧客が利用できる資産としてUSD1およびSoFiUSDに加え、USDCも取り扱えるようになりました。プラットフォームは、複数の発行者へのアクセスを集約するよう設計されており、顧客は資産ごとに個別の運用関係を構築・管理することなく、1つのBitGoアカウントを通じて対応する資産にアクセスできます。

BitGoについて

BitGo（NYSE：BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。