オアシス、京セラにおける取締役会の説明責任および監督機能の強化を支持するISSおよびグラスルイスの推奨を歓迎

• 世界最大手の議決権行使助言会社であるISSおよびGlass Lewisは、京セラの株主に対し、会社提案である山口悟郎会長の取締役選任議案に反対するとともに、同氏の解任を求めるオアシスの株主提案に賛成するよう推奨しています
• 両社は、オアシスが提案する岡村宏太郎氏について、京セラが直面する経営課題への対応に資する資本政策および事業ポートフォリオ改革に関する豊富な知見と経験を高く評価し、社外取締役としての選任案に賛成するよう推奨しました
• ISSは、京セラのネットキャッシュが時価総額の40％超に達する過大な水準にあることを指摘し、京セラの資本効率の改善に向けた有効な施策として、オアシスが提案する3,500億円の自己株式取得議案への賛成を推奨しています
• オアシスは、規律ある資本配分、事業ポートフォリオの選択と集中、独立した監督機能の強化、および持続的な企業価値創造に向けた建設的な改革アジェンダを支持するよう、株主の皆様に呼びかけています

詳細情報はabetterkyocera.comをご覧ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」）は、京セラ株式会社（6971 JP）（以下、「京セラ」または「同社」）の株式を保有するファンドの運用会社です。オアシスは、2026年6月25日に開催予定の京セラ定時株主総会に関し、世界を代表する独立系議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services（以下、「ISS」）およびGlass Lewis & Co.（以下、「Glass Lewis」）が公表した推奨内容を歓迎します。

ISSおよびGlass Lewisは、京セラの株主の皆様に対して、以下のとおり議決権を行使するよう推奨しています。

• 会社提案である山口悟郎会長の取締役選任議案（第3号議案・候補者番号1）に反対票を投じること
• オアシスによる株主提案である山口会長の取締役解任議案（第10号議案）に賛成票を投じること
• オアシスによる株主提案である岡村宏太郎氏の取締役選任議案（第11号議案および第12号議案）に賛成票を投じること

また、ISSはオアシスによる株主提案である3,500億円の自己株式取得（第9号議案）についても、賛成の推奨をしています。

オアシスは、これらの推奨が我々の問題提起の妥当性を示す重要かつ独立した評価であると考えています。京セラは価値ある事業、優れた技術力、そして輝かしいイノベーションの歴史を有していますが、その潜在的な価値は収益性や市場評価に十分反映されていません。オアシスは、2026年の定時株主総会が、説明責任の強化、資本規律の改善、および独立した監督機能の強化を支持する機会になると考えています。

京セラの長期的な企業価値向上に向けた、より強い資本規律と経営資源の集中

オアシスは、長期株主として、京セラにはすべてのステークホルダーに対してさらに大きな価値を創出する力があると確信しています。その潜在力を実現するため、オアシスは、より規律ある資本配分、事業ポートフォリオのさらなる選択と集中、独立した監督機能の強化、そして持続的な企業価値向上と高い収益性の実現に向けた明確な道筋の構築を柱とする建設的な改革を提唱しています。

「より強い京セラ」キャンペーンの一環として、オアシスは2026年6月に開催予定の株主総会に向け、①2027年3月期における3,500億円の自己株式取得の実施（第9号議案）、②山口会長の解任（第10号議案）、③岡村宏太郎氏の社外取締役選任（第11号議案および第12号議案）を求める株主提案を提出しています。

議決権行使助言会社の推奨が裏付ける、説明責任強化の必要性

ISSとGlass Lewisは共通して、京セラが資本効率および資本配分に関する重大な課題を抱えており、山口会長は経営トップとしてその責任を負うべき立場にあると指摘しています。両社はさらに、京セラが現在進めている施策のみではこれらの課題の解決には不十分であり、オアシスが提案するような、より抜本的な改革が必要であると指摘しました。オアシスは、この見解が、長期にわたる低収益や業績低迷に対しては、明確な説明責任と信頼性の高い改革が求められるというスチュワードシップの原則に合致するものと考えています。

ISSは、過去5年間の平均ROEがわずか3.6%にとどまっていることに加え、政策保有株式に象徴される資本配分上の課題など、京セラの資本効率の低さを指摘しました。

また、Glass Lewisも、京セラの継続的に低いROEや資本配分のあり方について懸念を示し、特に山口氏が2013年に社長に就任して以降、政策保有株式の縮減や資本効率の改善に向けた取り組みの進捗が十分ではない点を問題視しました。

さらにISSは、京セラのネットキャッシュが時価総額の約40%に相当する水準にあることを指摘しています。オアシスは、規律ある自己株式取得プログラムを通じて余剰資本の一部を株主に還元することで、京セラの中核技術や長期的な成長機会への投資に必要な十分な資金を維持しつつ、資本効率を改善できると考えています。

事業ポートフォリオの見直しと同業他社との比較

京セラは、経営改革発表以降の同社の株価パフォーマンスが、TOPIXおよびTOPIX電気機器指数を上回っていることを強調しています。オアシスは、株主の皆様がパフォーマンスを評価するにあたっては、事業特性の近い同業他社との比較や資本の機会費用についても考慮すべきであると考えています。

2026年1月1日から2026年6月11日までの期間において、京セラの株価は63.7%上昇した一方、イビデンは170.5%、村田製作所は176.2%、太陽誘電は369.8%それぞれ上昇しました。オアシスは、この比較が、事業ポートフォリオのさらなる選択と集中、より規律ある資本配分、そして京セラが持続的な競争優位性を発揮できる分野における実行力の強化の重要性を示していると考えています。

岡村宏太郎氏の選任による監督機能の強化

このような資本効率と過度に多角化された事業ポートフォリオという二つの経営課題に対処する体制を強化するため、オアシスは岡村宏太郎氏の社外取締役選任議案（第11号議案および第12号議案）を提出しました。岡村氏の選任について、ISSおよびGlass Lewisはともに賛成を推奨しています。

オアシスは、上場企業の社外取締役としての経験に加え、資本配分および事業ポートフォリオ改革に関する豊富な知見と実績を有する岡村氏が、京セラにとって重要な局面において、取締役会に独立した視点と有益な知見をもたらすと考えています。

オアシスの創設者で最高投資責任者のセス・フィッシャーは、次のように述べています。

「京セラは、輝かしい歴史、価値ある事業、そして高い技術力を有する日本を代表するテクノロジー企業です。オアシスは、京セラが持つ大きな長期的成長ポテンシャルを確信しているからこそ、10年以上にわたり同社に投資を続けてきました。

ISSおよびGlass Lewisによる今回の推奨は、より強い説明責任、資本規律の改善、そして独立した監督機能の強化が必要であることを改めて示しています。私たちの目的は、変革そのものを目的とすることではありません。京セラがその強みをさらに発展させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに持続的な価値を提供できるよう支援することです。

私たちは今後も京セラとの建設的な対話を継続し、資本効率の向上、事業ポートフォリオの選択と集中、そして中長期的な業績向上につながる改革を支援していくことに変わりはありません。」

オアシスによる提案の詳細については、abetterkyocera.comをご覧ください。

より「強い」京セラを実現するため、全てのステークホルダーの皆様からのご連絡を歓迎いたします（[e-mail]）。

オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。