オアシス、ISS及びグラス・ルイスによる夏野CEO解任支持を歓迎（証券コード：9468 JT）

*世界最大手の議決権行使助言会社であるISS及びグラス・ルイスは、KADOKAWAの株主に対し、夏野剛CEOの取締役再任に反対票を投じ、同氏の取締役解任を求めるオアシスの株主提案に賛成票を投じることを推奨

*ISSは「戦略に疑問符がつき、戦略実行も不十分だったことを踏まえると、夏野氏を交代させることが最善の道であるように思われる」と指摘

*グラス・ルイスは「重大なガバナンス及び業績上の懸念」に言及し、夏野氏のリーダーシップ、コミットメント、及び業績悪化に関するオアシスの懸念が合理的であると指摘

*オアシスは、KADOKAWAの株主の皆様に対し、2026年6月定時株主総会において、経営責任の所在を明らかにし、実質的な経営陣の刷新を求めるべく、明確な意思表示を行うよう強く要請する

詳細は www.abetterkadokawa.com でご確認ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」といいます。）は、株式会社KADOKAWA（証券コード：9468 JT）（以下「KADOKAWA」または「同社」といいます。）の株式を約13.76% 保有するファンドの運用会社です。オアシスは、本年6月24日開催予定の同社定時株主総会に関して、世界を代表する独立した議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（以下「ISS」といいます。）及びグラス・ルイスが発表した議決権行使助言の内容を歓迎いたします。

両社のレポートにおいて、ISS及びグラス・ルイスはいずれも、KADOKAWAの株主の皆様に対して以下を推奨しています。

• 会社提案である夏野剛CEOの取締役選任議案（第1号議案、候補者番号1番）に反対票を投じること
• オアシスが提案した、夏野CEOの取締役解任議案（第2号議案）に賛成票を投じること

加えて、両議決権行使助言会社はいずれも、KADOKAWAにおけるより広範なガバナンス上の懸念を背景に、同社の取締役会議長及び指名委員会委員長を務める鵜浦博夫氏の再任議案（第1号議案、候補者番号6番）についても、反対票を投じることを推奨しています。

ISSは議決権行使助言レポートにおいて、現時点での夏野氏に対する説明責任の追及が妥当である旨を、以下の通り説明しています。

「（同氏が掲げてきた）戦略に疑問符がつき、戦略実行も不十分だったことを踏まえると、夏野氏を交代させることが最善の道であるように思われる。」（オアシス訳）

グラス・ルイスも、オアシスが提起した懸念の重大さを認め、以下のように結論付けています。

「オアシスが表明した、同社経営陣の説明責任、戦略の実行力、夏野氏のコミットメント、夏野氏のリーダーシップ下における同社業績に関する懸念は、現状を踏まえると合理的に見受けられる。」（オアシス訳）

オアシスは、独立した立場から両社が表明した議決権行使助言は、KADOKAWAにおける変革の必要性を強く裏付けるものであると考えます。同社の業績悪化、相次ぐ執行の失敗、脆弱なガバナンス、そして経営陣による説明責任の欠如は、もはや個別の問題として扱うべきではありません。KADOKAWAの株主の皆様には、2026年6月定時株主総会において、同社経営陣の説明責任を追及し、意味のあるガバナンス改革を要求する機会があります。

オアシスの創設者で最高投資責任者のセス・フィッシャーは、次のように述べています。

「ISS及びグラス・ルイスの助言は、KADOKAWA自身の業績が示してきた事実を改めて裏付けるものです。すなわち、経営陣の刷新はもはや先送りすべきではありません。世界最大手の独立した議決権行使助言会社2社が、オアシスと同様に、夏野氏の下での業績・戦略・ガバナンスが、KADOKAWAの株主・クリエイター・従業員・取引先が期待する水準に達していないとの結論に至っています。夏野氏自身、事業成長が実現されない場合には辞任を検討する旨を2023年2月に公言しています。独立した議決権行使助言会社が同様の結論に至った今、自らが示した基準に照らしても、経営刷新の時が来ています。」

KADOKAWAの業績悪化、執行力の欠如、ガバナンスの脆弱さ、そして何よりも、同社の卓越したIPポートフォリオの価値を最大化できていない現状について、経営陣は責任を負うべきです。オアシスは、株主の皆様に対して、夏野氏の再任に向けた会社提案（第1号議案、候補者番号1番）に対して反対票を投じ、夏野氏の解任に向けた株主提案（第2号議案）に賛成票を投じるよう、改めて要請いたします。

ISS及びグラス・ルイスによる分析の詳細、ならびに議決権行使助言の根拠については、本キャンペーンの特設ウェブサイト（www.abetterkadokawa.com）にてご覧いただけます。オアシスは、2026年定時株主総会における議決権行使に先立ち、株主の皆様にこれらの資料をご確認いただきますようお願い申し上げます。また、より「強い」KADOKAWAの実現に向け、オアシスは引き続き、すべてのステークホルダーの皆様からのご連絡を歓迎いたします（[e-mail]）。

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。