オアシスはエクシオの来る定時株主総会において 事業成長の加速、並びにコーポレートガバナンス改善を求め 真に独立した社外取締役候補者の選任を提案 (証券コード：1951 JT)

*エクシオの株価パフォーマンスは同業他社対比で大幅に劣後している

* また、エクシオは、成長注力分野であるシステムソリューション事業に 深い知見と経験を有している社外取締役が不在

* エクシオの社内取締役は歴史的にNTTグループ出身者によって占められており、 同社のコーポレートガバナンスの実効性および、取締役会のスキルセットの多様性に関して深刻な懸念をもたらしている

* そのため、オアシスは同社のシステムソリューション事業において深い知見と豊富な 経験を有する竹本具城氏の社外取締役選任議案を提案

詳細はwww.ExeoCorpGov.comでご確認ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「弊社」）は、エクシオグループ株式会社（以下「エクシオ」または「同社」）（証券コード：1951）の株式を保有するファンドの運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っております。

エクシオの株価パフォーマンスは成長分野に強みを持つ同業他社と比較して大幅に劣後しています。2021年1月を起点とした株価変動率では、関電工（+662%）、高砂熱学（+477%）、きんでん（+387%）、大気社（+159%）が大幅に上昇する中、エクシオは+99%にとどまっています。

オアシスは、エクシオの真の価値を顕在化させるために、エクシオの長期保有株主として、継続的な対話を通じて同社の成長の促進、及びコーポレートガバナンスの改善に取り組んできました。これまで、IRおよびトップマネジメントとの面談や書簡を通じて、成長事業への注力と取締役会構成の改善について提案してきました。その一環として、本年年初に同社の成長事業であるシステムソリューション事業やデータセンター事業に深い知見と経験を有している竹本氏を社外取締役として推薦しました。

しかしながら、エクシオの指名委員会はオアシスの推薦する竹本氏に対し、わずか30分の面談の機会しか提供しませんでした。同委員会の対応は外形的に検討した形跡を取り繕ったものであり、不十分であったと言わざるを得ません。そのため、オアシスは来る定時株主総会において株主提案として社外取締役候補者の選任を提案しました。

エクシオの問題点1: 成長事業の知見を持つ取締役が不在

主力事業であるNTT事業およびマルチキャリア事業の成長が限定的な中、エクシオはシステムソリューション事業（特にクラウドサービス、ソフトウェアインテグレーション）および、データセンター関連事業を注力領域として位置付け、今後の成長戦略の中核としています。しかしながら、現在の社外取締役のスキルセットはこの戦略的方向性とは必ずしも整合していません。このような状況では、社外取締役による経営・執行の適切な監督は期待できず、今後のエクシオの中長期的な成長戦略の遂行において重大なリスクとなり得ます。

エクシオの問題点2: NTTグループからの継続的な取締役派遣によるガバナンス不全の懸念

エクシオとNTTグループの関係は、前身である日本電信電話公社が設立された時から約70年にわたって続いており、エクシオはNTTグループ各社の中核的施工パートナーとして、全国規模の有線・無線ネットワークの構築・保守を担ってきました。

しかしながら、この歴史的な深い関係は、エクシオのガバナンスに深刻な問題をもたらしています。直近20年間において、同社の社内取締役に就任した者の約8割がNTTグループ出身者であり、前述の取締役のスキルセットの偏りや、従業員のモチベーションの低下、NTTグループからの受注に関する構造的利益相反の可能性をはらんでいます。同社のビジネスが適切に執行されていることを確認するうえでも、今までのNTTグループ出身者人事を容認してきた社外取締役ではなく、真に独立した社外取締役の選任が必要であるとオアシスは考えています。

オアシスの提案

上記のエクシオの問題点に対応するため、オアシスは来る定時株主総会において、エクシオの更なる成長およびガバナンスの改善に資する社外取締役候補者を提案しています。オアシスは、エクシオのすべての株主の皆様に対し、オアシスの株主提案への賛成票を投じるよう要請します。

• 真の独立性と優れた専門性を有する社外取締役候補者の選任：
  • 竹本 具城氏： 野村総合研究所にて約40年にわたり従事し、同社にてITインフラおよびクラウドプラットフォームを管掌する執行役員を経験。エクシオが中長期的成長領域と位置付けるシステムソリューション事業の上流案件獲得やクラウド関連業務において、業界横断的な視座と社外取締役としての独立的観点は有益な知見をもたらすことが期待される。また、ハイパースケーラー各社とのネットワークを通じてデータセンター事業の成長促進にも貢献が期待される。

オアシスの創業者兼最高投資責任者のセス・フィッシャーは下記の通りコメントしています。

“エクシオは長年NTTグループとの強固な関係性を背景に通信建設事業を主軸とした戦略展開を行ってきましたが、足許では通信設備への投資が縮小傾向にある中、同社は、AIがけん引する、システムソリューション事業やデータセンター等の成長市場への戦略転換を図っています。しかしながら、同社の現在の社外取締役は、こうした成長分野に対する知見が不足しており、同社の執行を適切に監督できる効果的なコーポレートガバナンス体制が構築されていません。

このような状況を改善するべく、オアシスは竹本氏を社外取締役として提案しました。竹本氏は取締役会に実効性のある変革をもたらし、エクシオの持つ真の成長ポテンシャルを解放することができると確信しています。オアシスは、エクシオのすべての株主の皆様に対し、オアシスの株主提案に賛成票を投じていただくよう、強く要請します。”

オアシスは、エクシオの取締役会のスキルセットの多様化およびガバナンスの改善を通して、同社の更なる成長、並びにガバナンスの強化に関心をお持ちのすべての株主の皆様に、オアシスの提案に賛成票を投じられますようお願いいたします。

オアシスの提案の詳細については、www.ExeoCorpGov.comをご覧ください。エクシオのガバナンスを改革するために、ステークホルダーの皆様がオアシス（[e-mail]）にご連絡することを歓迎します。

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。