オアシスは東京製鐵の株主に対し、2026年定時株主総会にて、奈良社長の再任および津田氏の取締役選任に反対票を投じるよう要請(証券コード：5423 JT)

*同社の資本効率および工場稼働率はいずれも低水準に留まる中、経営陣はこれらの構造的問題に対して有効な対応を講じておらず、大規模な減損損失の計上や直近3事業年度において業績予想の下方修正を繰り返しており経営の信頼性および予見可能性に重大な懸念がある

*こうした状況下において、オアシスは来る2026年定時株主総会において、奈良社長の再任議案および津田氏の取締役選任議案に反対票を投じるよう株主の皆様に対し要請

*オアシスは、東京製鐵の企業価値および資本効率を大幅に改善するため、同社の保有資産の有効活用を含む、具体的な戦略的提言を公開

*オアシスは、上記の一例として東京製鉄に対して稼働率の低い工場をデータセンターに転換することを提案

*オアシスの戦略提言を実行することにより、東京製鉄のROE は3 年以内に現在予想される 2.9% から約8% へ、PBR も現在予想される 0.5 倍から 1.4 倍へ改善し、株式価値も少なくとも115%上昇する可能性がある

詳細はwww.ABetterTokyoSteel.comでご確認ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」といいます。）は、東京製鐵株式会社（5423 JT）（以下「東京製鐵」または「同社」といいます。）の株式を約8.7％保有するファンドの運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っております。

オアシスは、東京製鐵に対し、長期株主として継続的にエンゲージメントを実施してきました。これまでの対話において、オアシスは同社に対し、低迷する資本効率の改善、過剰な生産能力の見直し、および明確な資本政策の策定などを求めてきました。しかしながら、これらの提案は十分に実行されておらず、同社の低収益構造および資本効率の低迷は依然として解消されていません。それどころか、東京製鐵はオアシスによる取締役との面談要請も拒否し、同社の改善のためのオアシスの提案は実質的な検討すら行われることはありませんでした。その結果、東京製鐵は長期にわたり株主総利回り（TSR）が低迷し、株式市場からの評価も著しく低い水準に留まっています。

日本の鉄鋼業界が大きく変化する中で、創業家および現経営陣による経営判断の失敗

日本の鉄鋼業界は、国内における鋼材需要の構造的変化を受け、大きな変革を迫られています。同業他社が構造改革や事業ポートフォリオの見直しを進める中で、東京製鐵の創業家及び現経営陣はこれらの取り組みにおいて後れを取っており、この変化に対して有効な対応を講じていません。

オアシスは、東京製鐵の長期にわたる企業価値低迷の背景には、現経営陣が十分に対処してこなかった以下4つの課題があると考えています。

1. 経営陣に対する市場の信頼低下
   
   東京製鐵は、過去20年程度で唯一の大規模投資であった田原工場への設備投資について、大幅な減損損失を計上しています。また、直近3事業年度においても業績予想の度重なる下方修正を繰り返しており、経営陣の計画立案能力および経営判断の妥当性に対する市場の信頼は低下しています。加えて、同社は2030年に向けて生産高を足許の約300万トンから600万トンへ倍増させる計画を掲げていますが、需要の倍増を前提とした当該計画について、市場からその実現可能性を強く疑問視されており、信頼を得られていません。
   
   
2. 低稼働率と非効率な資産活用
   
   東京製鐵の工場稼働率は同業他社対比でも著しく低い水準に留まっており、余剰設備を抱えたまま非効率な運営が継続しています。こうした状況にもかかわらず、経営陣は資産の有効活用に向けた十分な対応を講じていません。
   
   
3. 非効率なキャッシュ・資本政策
   
   同社は必要以上の現預金を保有している一方で、資本配分に関する明確な方針を示していません。オアシスは、資本効率改善に向けた取り組みが不十分であると考えています。
   
   
4. 不十分なコーポレートガバナンス
   
   創業家中心の経営体制が長年にわたり維持されているほか、経営陣の株式保有や報酬制度についても株主価値との連動性が極めて限定的であり、外部からの規律が十分に機能していない可能性があります。

こうした業績の低迷および構造的課題への対応の遅れは、いずれも現経営陣の下で一層顕著となっており、奈良社長及び創業家による強固な責任無き支配の下で企業価値の毀損が継続しているとオアシスは考えています。

さらに、このような状況下で創業家（池谷正成氏）の娘婿である津田氏を新たに取締役として選任することは、経営体制の固定化につながりかねず、ガバナンスの観点から重大な懸念があるとオアシスは考えています。

オアシスによる提案

オアシスは、東京製鐵が本来有する事業基盤および資産は高い潜在力を有していると考えており、より本質的かつ効果的な改革が実行されれば、東京製鐵の資本効率および市場評価は大きく改善し、中長期的な企業価値向上が見込めると考えます。こうした状況を踏まえ、また大量保有報告書における開示内容とも整合的に、東京製鐵が直面する構造的課題を解決し、企業価値を大幅に向上させるためにオアシスは、以下の3つの戦略提言を行います。

1. 余剰設備の売却もしくはデータセンターへの用途転換による資産の有効活用
2. 中長期の数値目標の策定及びその達成
3. 取締役報酬制度の改革および創業家中心の経営体制からの脱却によるガバナンス体制の強化

東京製鐵が上記の戦略提言を実行することで、ROE は現在予想される 2.9% から 3 年以内に 約8% へ改善し、PBR も現在予想される 0.5 倍から 1.4 倍へ上昇する可能性があります。また、株価には少なくとも115%の上昇余地があると考えます。

この東京製鐵の本源的価値を実現するためには、リーダーシップの刷新が必要であり、その第一歩として、奈良社長の再任議案および津田氏の取締役選任議案は否決されるべきであるとオアシスは考えます。

オアシスは、東京製鐵のガバナンス及びオペレーションの改善を通じた同社の企業価値の向上に関心をお持ちのすべての株主の皆様に、奈良取締役の再任、並びに津田取締役候補の選任に反対票を投じられますようお願いいたします。

詳細については、www.ABetterTokyoSteel.comをご覧ください。より「強い」東京製鐵を実現するために、すべてのステークホルダーがオアシスの連絡先 [e-mail] に連絡することを歓迎します。

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オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。