-

IQM、ハイブリッド量子・HPC導入を加速するHPC統合サービスを開始

  • IQM Radianceシステム、HPC環境内の計算ノードとして稼働
  • ハイブリッドなワークフローは、世界トップクラスのスーパーコンピューティングセンターですでに稼働中の同一ワークロードマネージャーにより、CPUやGPUと並んでスケジューリング・管理される
  • 新しいHPC統合サービスは、エンドユーザーがハードウェアを所有し、自社インフラ上で実行し、自らの管理下で運用するという、当社のプロダクション量子モデルを反映

フィンランド・エスポー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- IQMクアンタム・コンピューターズは、IQM Radiance量子コンピューターを高性能計算(HPC)環境内のslurmノードとして稼働させるターンキーソリューション「HPC Integration Service」を開始しました。

IQMは、広く採用されているこのHPCワークフローを活用し、企業や研究機関におけるハイブリッド量子・古典コンピューティングの導入加速を目指します。Slurmは、その拡張性と柔軟性により、世界の主要スーパーコンピューティングセンターの多くで利用されているオープンソースのワークロードマネージャーです。

本統合サービスは、量子を中央処理装置(CPU)やグラフィックス処理装置(GPU)と並ぶスケジュール対象リソースとして扱い、導入の遅れの原因となっていた統合作業を不要にします。

さらに本サービスは、IQMのQuantum Device Management Interface(QDMI)上に構築されています。QDMIは、これまで量子統合を分断してきたベンダー固有のソフトウェアインターフェースを簡素化するオープンソースの標準化レイヤーです。

新しいHPC Integration Serviceは、Munich Quantum Software Company(MQSC)の研究者と共同執筆したarXiv掲載の論文で実証されており、IQMが4台の量子コンピューターを設置したドイツのライプニッツ・スーパーコンピューティングセンター(LRZ)ですでに本番稼働しています。

IQMクアンタム・コンピューターズのCEO兼共同創業者であるヤン・ゲッツ氏は、「HPCのお客さまからは、長年にわたり統合のボトルネックについて聞かされてきました。HPC統合は重要な作業ですが、その複雑さを取り除くことで、エンドユーザーは新しいルーチンのプログラミングに時間を費やすのではなく、量子ワークロードの実行に集中できるようになります。これが、当社にとってのプロダクション量子の意味です。自ら所有し、運用し、価値を築き上げる量子。実際の環境の中にある実際のインフラが、実際の仕事をするということです」と、述べています。

量子コンピューターはここ数年、顧客サイトに導入されてきましたが、設置後はその大半が、HPCソフトウェアスタックの内部ではなく、その隣で稼働している状態でした。導入のたびにカスタム統合作業が必要となり、次の導入では再利用できませんでした。新しいHPC Integration Serviceはソフトウェアスタックを統一し、お客さまがユースケースの実行に集中できるようにします。

HPC Integration Serviceは、ユーザーがCPUやGPUに使用しているのと同じインターフェースおよびスケジューラーを通じて量子ジョブを送信できるようにすることで、このギャップを解消します。研究者は既に使い慣れたツールを用いて複数システムにまたがるベンチマークを実行でき、システム運用チームは既存の運用モデルを維持できます。

ライプニッツ・スーパーコンピューティングセンター理事会会長のディーター・クランツルミュラー教授は、「私たちのビジョンは常に、量子コンピューティングを既存のHPC環境にシームレスに統合し、ユーザーが基盤となるハードウェアを意識することなくアプリケーションを実行できるようにすることでした。Munich Quantum Software Stackの一部であるQuantum Device Management Interfaceは、この目標に向けた重要な一歩です。Munich Quantum Valley内で開発されたイノベーションが、量子分野の主要プレーヤーであるIQMによって採用され、実環境でハイブリッド量子・HPCワークロードを可能にしていることを誇りに思います」と、述べました。

IQMは、世界トップ10のスーパーコンピューティングセンターのうち4カ所でオンプレミスシステムを稼働させており、他のどのメーカーよりも多くの量子システムを販売してきました。当社の目標は、お客さまが量子能力を構築する基盤となることです。

IQMは2月、Real Asset Acquisition Corp.(Nasdaq: RAAQ)との事業統合を通じて株式公開する計画を発表しました。取引完了後、同社は米国の主要証券取引所への上場が見込まれており、ヘルシンキ証券取引所との重複上場も検討されています。

IQMクアンタム・コンピューターズについて

IQMクアンタム・コンピューターズは超伝導量子コンピューターの分野で世界をリードする企業で、世界中の研究機関、大学、ハイパフォーマンスコンピューティングセンター、国立研究所に対し、フルスタックの量子システムおよびクラウドプラットフォームへのアクセスを提供しています。IQMのオンプレミス導入モデルにより、お客様は自社の量子インフラを直接保有・管理することが可能となります。2018年に設立、フィンランドに本社を置き、従業員数は350人を超えます。IQMは欧州、アジア、北米で事業を展開しています。IQMは、Real Asset Acquisition Corp.(Nasdaq: RAAQ)との合併により、米国の主要証券取引所に上場する初の欧州の量子コンピューター企業となる計画を発表しており、ヘルシンキ証券取引所への重複上場も検討しています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

IQMメディア窓口:
メールアドレス:press@meetiqm.com
携帯電話:+358 (0) 50 479 0845

IQM Quantum Computers



Contacts

IQMメディア窓口:
メールアドレス:press@meetiqm.com
携帯電話:+358 (0) 50 479 0845

More News From IQM Quantum Computers

日本初の企業による量子コンピューター購入:IQMが東陽テクニカにシステムを納入

東京、フィンランド・エスポー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 超伝導量子コンピューターの分野で世界をリードするIQMクアンタム・コンピューターズは、フルスタックの20量子ビット量子コンピューターを株式会社東陽テクニカが購入することを発表しました。これは日本における企業向け量子システムの初の導入事例となります。 Radiance 20量子ビットシステムはオンプレミスおよびクラウド環境の両方で利用可能となり、2026年末までに納入される予定です。今回の導入により、IQMはアジア太平洋地域での設置ベースをさらに拡大します。同地域では既に韓国と台湾でシステムを導入済みです。 東陽テクニカは本量子コンピューターを運用し、日本の企業や研究者による量子ユースケースの開発を支援するとともに、本システムをハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)インフラと統合し、日本の量子戦略が求める技術人材の育成にも取り組みます。 日本は、公的資金による国家量子プログラムとして世界最大規模のものを有しています。日本は、各国の中でも特に野心的な国家量子目標を掲げており、2030年まで...

IQM、メリーランド大学ディスカバリー地区に米国初のクアンタム・テクノロジー・センターを開設し、量子エコシステムの中心地に進出

米メリーランド州カレッジパーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 超伝導量子コンピューティングの世界的リーダーであるIQMクアンタム・コンピューターズ(IQM)とキャピタル・オブ・クアンタム(CoQ)は、メリーランド・ディスカバリー地区にIQM初の米国クアンタム・テクノロジー・センターを設立することを発表しました。 この戦略的な事業拡大により、IQMは世界で最も重要な量子エコシステムの1つにおける存在感を増すとともに、量子コンピューティング業界における同社のグローバルリーダーシップをさらに推進することができます。 IQMの新しい量子技術センターは、量子教育と研究を推進し、高性能コンピューティング(HPC)サービスプロバイダーと連携するというIQMの継続的取り組みを象徴するものです。メリーランド大学ディスカバリー地区に拠点を置くことで、IQMは国立標準技術研究所(NIST)、NASAゴダード宇宙飛行センター、陸軍研究所(DEVCOM)といった連邦政府の研究機関に加え、メリーランド大学応用情報・安全保障研究所やジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所などとより緊...

IQMおよびリアル・アセット・アクイジション、提案中の事業統合に関連してForm F-4による登録届出書案を非公開で提出したことを発表

ニュージャージー州プリンストン&フィンランド、エスポー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オンプレミス型フルスタック超伝導量子コンピューターの導入実績におけるグローバルリーダーであるIQM Finland Oy(以下「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」)と、特別買収目的会社(Nasdaq:RAAQ)であるリアル・アセット・アクイジション(Real Asset Acquisition Corp.)(以下「RAAQ」)は、両社が提案している事業統合に関連して、IQMが米国証券取引委員会(SEC)に提出したForm F-4による登録届出書案(以下「本登録届出書」)を非公開で提出したことを発表しました。 本登録届出書の提出は、提案されている事業統合の完了に向けた重要なマイルストーンであり、これによりIQMは上場企業となる見込みです。 本事業統合は、RAAQ株主による承認、本登録届出書がSECにより有効であると宣言されること、およびその他の通常のクロージング条件の充足を前提としています。本事業統合は2026年半ばに完了する見込みです。 I...
Back to Newsroom