IQMおよびリアル・アセット・アクイジション、提案中の事業統合に関連してForm F-4による登録届出書案を非公開で提出したことを発表

ニュージャージー州プリンストン&フィンランド、エスポー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オンプレミス型フルスタック超伝導量子コンピューターの導入実績におけるグローバルリーダーであるIQM Finland Oy（以下「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）と、特別買収目的会社（Nasdaq：RAAQ）であるリアル・アセット・アクイジション（Real Asset Acquisition Corp.）（以下「RAAQ」）は、両社が提案している事業統合に関連して、IQMが米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm F-4による登録届出書案（以下「本登録届出書」）を非公開で提出したことを発表しました。

本登録届出書の提出は、提案されている事業統合の完了に向けた重要なマイルストーンであり、これによりIQMは上場企業となる見込みです。

本事業統合は、RAAQ株主による承認、本登録届出書がSECにより有効であると宣言されること、およびその他の通常のクロージング条件の充足を前提としています。本事業統合は2026年半ばに完了する見込みです。

IQMは垂直統合型のビジネスモデルを採用しており、自社のチップ設計ツールやソフトウエア開発者向けプラットフォームから量子チップ製造施設、組立ライン、データセンターに至るまでの独自インフラの組み合わせを誇り、これによりイノベーションのサイクルを加速し、顧客に最高水準の量子コンピューティングを提供するとともに、量子エコシステムの成長を可能にしています。

IQMクオンタム・コンピューターズについて

IQM Finland Oy（以下「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」）は、超伝導量子コンピューター分野におけるグローバルリーダーであり、研究機関、大学、高性能コンピューティングセンター、国立研究機関などに対して、フルスタックの量子システムおよびクラウド・プラットフォームへのアクセスを世界中で提供しています。IQMのオンプレミス導入モデルは、顧客が量子インフラを直接所有し、管理できることを可能にしています。2018年に設立され、フィンランドに本社を置くIQMは、350人超の従業員を擁しています。同社は欧州、アジア、北米で事業を展開しており、米国の主要証券取引所において欧州初の上場量子企業となる計画を発表しており、ヘルシンキ証券取引所でのデュアル上場も検討しています。

提案中の事業統合に関する追加情報および関連資料の入手先

IQMとRAAQの間で提案されている事業統合に関連して、IQMはForm F-4による登録届出書（以下「本登録届出書」）をSECに非公開で提出しており、今後、当該届出書を公開提出する予定です。本登録届出書には、RAAQの予備的委任状説明書およびIQMの予備的目論見書が含まれる予定です。本登録届出書がSECにより発効された後、RAAQは、株主の臨時総会（以下「臨時株主総会」）における議決権行使の基準日時点の株主に対し、提案中の事業統合に関する最終的な委任状説明書／目論見書を送付する予定です。本登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）には、提案中の事業統合および臨時株主総会において議決されるその他の事項に関する重要な情報が含まれる予定です。本資料には、提案中の事業統合に関して考慮すべきすべての情報が含まれているわけではなく、当該事項に関する投資判断またはその他の意思決定の根拠となることを意図したものではありません。RAAQおよびIQMは、提案中の事業統合に関連してSECにその他の書類を提出する場合があります。RAAQの株主およびその他の利害関係者の皆様におかれましては、入手可能となり次第、本登録届出書（これに含まれる予備的委任状説明書／目論見書を含む）、その修正書類、ならびに最終的な委任状説明書／目論見書および提案中の事業統合に関連して提出されるその他の書類をご確認いただくことをお勧めします。これらの資料には、RAAQ、IQMおよび提案中の事業統合に関する重要な情報が含まれる予定です。RAAQの株主は、入手可能となり次第、本登録届出書（これに含まれる予備的または最終的な委任状説明書／目論見書を含む）およびRAAQならびにIQMがSECに提出した、または今後提出するその他の書類の写しを、SECのウェブサイト（www.sec.gov）において無料で入手することができます。

将来予想に関する記述

本資料には、米国連邦証券法の意味における「将来予想に関する記述」および米国外の適用証券法の意味における「将来予想情報」（総称して「将来予想に関する記述」）が含まれています。将来予想に関する記述は、「見積もる」「計画する」「算定する」「予測する」「意図する」「〜する予定である」「期待する」「見込む」「考える」「追求する」「目標とする」「継続する」「〜する可能性がある」「〜することがあり得る」「〜することもあり得る」「可能性のある」「潜在的な」「予見する」または将来の出来事や動向を予測もしくは示唆する、あるいは過去の事実に関する記述ではない類似の表現の使用によって識別される場合があります。これらの将来予想に関する記述は、IQMおよびその経営陣、ならびにRAAQおよびその経営陣（該当する場合）が合理的であると考える現在の見積りおよび前提に基づいていますが、本質的に不確実性を伴うものです。これらの記述には、提案中の事業統合の成功裏の完了およびその潜在的な利益、ならびにその条件および時期に関する期待、IQMの証券が上場すると見込まれる証券取引所、IQMがハードウエアおよびソフトウエアを商業化する能力、IQMが量子エコシステムの成長を可能にするインフラを構築しているとの見通し、ならびにIQMの価値が向上する可能性が含まれます。

これらの将来予想に関する記述は、あくまで説明目的で提供されるものであり、保証、確約、予測、または事実もしくは確率に関する確定的な記述として意図されたものではなく、そのようなものとして依拠されるべきものではありません。実際の事象および状況は予測が困難または不可能であり、前提とは異なるものとなります。これらの前提の多くは、同社およびRAAQの管理の及ばない要因によるものです。

これらの将来予想に関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに前提の影響を受けるものであり、これらにより、提案されている取引後の統合会社の実際の業績、活動水準、パフォーマンスまたは成果が、当該記述において明示または黙示された将来の業績、活動水準、パフォーマンスまたは成果と重要な点で異なる可能性があります。このようなリスクおよび不確実性には、IQMは新興技術に取り組んでおり、重大な技術的課題に直面しているほか、商業化または市場での受け入れを達成できない可能性があること、IQMの過去の純損失および限定的な事業運営実績、IQMの将来の財務業績、資本要件およびユニットエコノミクスに関する見通し、IQMによる事業および運用指標の活用および報告、IQMを取り巻く競争環境、IQMが経営幹部に依存していることおよび有能な人材を確保・維持する能力、将来的に追加の資金調達が必要となる可能性、ならびに政府機関または公的資金によって支援される機関との契約に収益が集中していること、IQMが成長を管理し事業を拡大する能力、将来的な企業、製品、サービスまたは技術への買収もしくは投資の可能性、IQMが戦略的パートナーおよびその他の第三者に依存していること、IQMが知的財産権を維持、保護および防御する能力、プライバシー、データ保護またはサイバーセキュリティーインシデントおよび関連規制に関連するリスク、人工知能および機械学習の利用、導入率および規制、法令および規制に関する不確実性または変更、税制、貿易条件およびマクロ経済環境に関する不確実性または変更、ならびにIQMが財務報告に関する内部統制を維持し、上場企業として運営する能力、提案中の事業統合に必要な株主および規制当局の承認が遅延する、または取得できない可能性があり、その結果、統合後の企業または当該事業統合から期待される利益に悪影響を及ぼす可能性があること、RAAQの株主が株式の償還を選択する可能性があり、その結果、統合後の企業が事業計画を遂行するための十分な現金を確保できなくなるリスク、ならびに事業統合契約の解除事由となり得る事象、変更またはその他の状況の発生、IQMまたはRAAQに対して開始される可能性のある訴訟手続きまたは政府による調査の結果、ならびに提案中の事業統合から期待される利益を実現できない可能性、IQMが提案中の事業統合に関連して、または将来において株式または株式連動証券を発行する能力、ならびにRAAQおよびIQMがSECに提出した、または今後提出する書類に記載されたその他の要因が含まれます。これらの将来予想に関する記述は、上記で特定されたリスクが顕在化しないこと、経済および市場環境に予期せぬ変化が生じないこと、ならびに通常の事業活動の範囲外で重大な事象が発生しないことなど、一定の前提に基づいています。これらおよびその他の要因が当該将来予想に関する記述に与える影響に関する追加情報は、「リスク要因（Risk Factors）」の項目を含め、IQMおよびRAAQがSECに提出した、または今後提出する書類において確認することができます。これらのリスクのいずれかが顕在化した場合、または前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果は、これらの将来予想に関する記述により示唆される結果と大きく異なる可能性があります。さらに、これらの記述は、本資料の日付時点におけるIQMおよびRAAQの経営陣の期待、計画および予測を反映したものであり、その後の事象や進展により、これらの見解が変更される可能性があります。IQMおよびRAAQは、将来のいずれかの時点でこれらの将来予想に関する記述を更新する可能性がありますが、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、そのような更新を行う義務を明示的に否認します。したがって、これらの記述に過度に依拠すべきではありません。

さらに、「両社は〜と考える」などの表現は、当該事項に関する両社の見解および意見を反映したものです。これらの記述は、本資料の日付時点で両社が入手可能な情報に基づいています。両社は当該情報がこれらの記述の合理的な根拠を形成すると考えていますが、当該情報は限定的または不完全である可能性があり、両社が利用可能なすべての関連情報について網羅的な調査または検討を実施したことを示すものとして解釈されるべきではありません。これらの記述は本質的に不確実性を伴うものであり、投資家はこれらの記述に過度に依拠しないよう注意する必要があります。RAAQへの投資は、RAAQの創業者またはスポンサーの過去の投資、企業、または関連ファンドへの投資を意味するものではありません。これらの投資の過去の実績は、RAAQの将来の業績を示唆するものではなく、RAAQの業績は、RAAQの創業者またはスポンサーによる過去の投資の実績と大きく異なる可能性があります。

委任状勧誘における関係者

RAAQ、IQMならびにそれぞれの取締役、執行役員およびその他の経営陣ならびに従業員の一部は、SECの規則に基づき、提案中の事業統合に関連して、RAAQの株主からの委任状勧誘における関係者と見なされる場合があります。SECの規則に基づき、提案中の事業統合に関連して、RAAQの株主に対する委任状勧誘における関係者と見なされる可能性のある者に関する情報は、SECに提出される本登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）に記載される予定です。RAAQの取締役および執行役員に関する詳細情報は、2025年12月31日に終了した事業年度に係るRAAQの年次報告書（Form 10-K）（2026年3月3日にSECに提出）およびその後RAAQがSECに提出した書類において確認することができます。株主、潜在的な投資家およびその他の利害関係者は、議決権の行使または投資判断を行う前に、入手可能となり次第、本登録届出書（これに含まれる委任状説明書／目論見書を含む）を慎重に読む必要があります。これらの書類は、上記に記載された方法により無料で入手することができます。

募集または勧誘の不存在

本資料は、いかなる証券の販売の申込みまたは購入の申込みの勧誘、もしくは議決権の行使または承認の勧誘を構成するものではありません。また、欧州経済領域の加盟国または英国を含むいかなる法域においても、当該法域の証券法に基づく登録または適格性の認定が行われる前に、当該申込み、勧誘または販売が違法となる場合には、証券の販売は行われません。本資料は、いかなる場合においても、米国またはその他のいかなる法域における本資料に記載された証券の目論見書、広告または公募として解釈されるものではありません。証券の募集は、1933年証券法（改正を含む）第10条の要件を満たす目論見書、またはそれに対する適用除外に基づく場合を除き、行われません。本資料において言及されているIQMの普通株式のヘルシンキ証券取引所へのデュアル上場の可能性は、EU目論見書規則に基づく目論見書により実施される予定です。本資料に記載されるいかなる有価証券への投資も、SECまたはその他の規制当局により承認されておらず、また、いかなる当局も、本募集の内容の妥当性を判断し、または本プレスリリースに含まれる情報の正確性もしくは十分性を支持していません。これと異なる表明は刑事犯罪となります。

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