-

ビザ、異議申し立て解決プロセスの近代化に向けた新サービスを発表

  • 不正な異議申し立てと事務処理の非効率により、回避可能な経済的負担が数十億ドル規模で発生
  • 新規および機能強化された6つの異議申し立て解決ツールが、AIと独自技術を活用し、イシュア、アクワイアラ、加盟店が高額な不正関連コストをより的確に把握できるよう支援

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Visa(NYSE: V)は、デジタル決済のグローバルリーダーとして、非効率で旧式の異議申し立てプロセスによって毎年失われている数十億ドル規模の損失を削減するために設計された6つの新たな異議申し立て解決ツールを発表しました。拡充された異議申し立て解決サービス群は、加盟店や金融機関の事務コスト削減、不正関連損失の低減を図り、そうして生まれたリソースを成長、イノベーション、顧客体験の向上へ振り向けられるよう設計されています。

異議申し立ては、依然として商取引における最も根強い摩擦要因の1つであり、加盟店や金融機関のコスト上昇を招く一方で、消費者に不満や混乱をもたらしています。2025年にビザが世界で処理した異議申し立て件数は1億600万件に達し、2019年比で35%増加しました1。

IDC Financial Insightsのリサーチディレクター(リスク、コンプライアンス、金融犯罪担当)を務めるサム・アバディール氏は次のように述べています。「異議申し立て管理は、件数の増加、規制面での監視強化、顧客体験を守ることへの圧力の高まりを背景に、バックオフィス業務から戦略的な優先事項へと移行しています。断片化された手作業のプロセスで異議申し立てを管理し続ける機関は、回収可能な収益を取り逃がし、最新のワークフローで削減できるコストを負担し続けています」

加盟店向けの新規および機能強化された異議申し立て解決ツール

  • 効率的な異議申し立て解決 :Visa Dispute Resolution Networkは、異議申し立て前の対応を効率化し、加盟店が潜在的な異議申し立てを深刻化する前に解決できるようにすることで、解決の迅速化と運用負荷の軽減を支援します。現在パイロット提供中で、2026年後半に一般提供開始を予定しています。
  • AIによる収益回復 :Visa Dispute Recovery Managerは、加盟店の再提示を自動化し、生成AIによる応答で異議申し立て対応を管理し、勝率予測スコアを提供することで、回収の最大化を支援します。パイロット拡大は2026年後半を予定しています。
  • 異議申し立ての未然防止:Order Insightは、取引の詳細情報を提示して正当な請求に関する混乱を解消することで、不必要な異議申し立ての防止を支援します。2026年4月の更新により、加盟店はOrder Insight内でCompelling Evidence 3.0を使用して、不審な取引に関する証拠を銀行と共有できるようになり、フレンドリー詐欺の発生をさらに減らすことができます。

イシュアおよびアクワイアラ向けの新規および機能強化された異議申し立て解決ツール

  • 担当者の判断を支援:Dispute Intelligenceは予測AIモデルを基盤とし、ビザのグローバルな取引データと異議申し立てデータを活用したネットワーク全体の見通しをもとに個別案件ごとの分析を支援することで、担当者がより的確な判断を下せるようにします。現在一般提供中です。
  • 審査の効率化:Dispute Doc Analyzerは、AIを活用して、より迅速かつ確度の高い異議申し立て解決を可能にします。イシュア向けには、主要なデータ要素を含む加盟店文書の要約を構造化形式で提供し、時間のかかる手作業による審査や異議申し立て判断をアナリストが進めやすくします(2026年4月下旬提供開始予定)。アクワイアラ向けには、加盟店に代わって回答フォームを自動入力できるようにします(現在一般提供中)。
  • AI搭載の異議申し立てプラットフォーム:Visa Dispute Case Managerは、AI機能を組み込み、受付から解決まで、さまざまなカードネットワークにまたがる異議申し立て管理ワークフローを一元的なプラットフォームに統合します。北米では2026年に一般提供を開始する予定です。

ビザのValue-Added Services部門プレジデントを務めるアンドリュー・トーレは次のように述べています。「異議申し立ては決済エコシステムのあらゆる部分に負担をかけ、消費者に不満を与える一方で、加盟店や金融機関にコストと複雑さをもたらします。旧式のテクノロジーでは変化のスピードに対応できない場合、不正を見逃してしまいます。ビザの拡充された異議申し立てサービス群は、顧客企業が顧客対応、新製品の投入、事業成長といった最重要事項に集中するために必要な可視性を提供します。」

これらの製品の詳細については、以下のビザのValue-Added ServicesのWebサイトをご覧ください。https://corporate.visa.com/en/solutions/value-added-services.html

ビザについて

Visa(NYSE:V)は、世界を代表するデジタル決済のリーダーとして、200を超える国と地域で、消費者、販売者、金融機関、政府機関の間の取引を仲介しています。当社の使命は、最も革新的で、便利で、信頼性が高く、安全な決済ネットワークを通じて世界をつなぎ、個人、企業、経済の成長を促すことにあります。すべての人がどこでも参加できる経済こそ、資金移動の未来を支える基盤であると信じています。詳細は、 Visa.com をご覧ください。

1VisaNet取引データ(2019~2025年)

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Media Contact
press@visa.com

More News From Visa Inc.

ビザのデータ、企業決済におけるステーブルコイン利用の拡大を示す

サンフランシスコ&マイアミ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は、企業決済やコマーシャルカード・プログラムにおけるステーブルコインの利用拡大を示す新たなデータを公表し、ステーブルコインが金融インフラとしてますます活用されていることを浮き彫りにしました。 こうした結果は、企業、金融機関、決済サービス事業者の間で、精算、資金管理、送金、越境商取引へのステーブルコインの活用を検討する動きが広がる中で示されました。 ビザの新たなデータは、以下を示しています。 2026会計年度の期初からこれまでに、ステーブルコイン連動カードの決済額全体の約17%をビジネスカードおよびコマーシャルカードのプログラムが占めました。 ビザは現在、個人向けカード、ビジネスカード、コマーシャルカードを対象に、160を超えるステーブルコイン連動カード・プログラムをサポートしています。これらのプログラムの決済額は、前年同期比で200%近く増加しています。 企業の間では、精算、資金管理、送金、越境商取引へのステーブルコインの活用を検討する動きが広がっています。 ビザのコマーシャ...

ビザの新たな調査、消費者の信頼がエージェンティック・コマースの普及を加速していることを明らかに

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は、エージェンティック・コマースに関する「Visa Trust Index」を発表し、AIショッピングと決済が次の段階へ進む中で、消費者がこの変化にどのように対応しているかについて、新たな知見を示しました。購買プロセス全体でAIを利用する消費者は増えていますが、米国の消費者のうち、生成AI(GenAI)を信頼し、自分に代わって決済取引を任せられると考えているのは23%にとどまります。しかし、決済ブランドも考慮に入れると、エージェンティック・コマースへの信頼感は変化します。AIを活用した決済で最も信頼されるブランドとなったのはビザで、回答者の61%が、ビザならエージェント主導の取引の処理を任せられると回答しました。この結果は、消費者がエージェンティック・コマースに関心を寄せる一方で、その普及が可能性にとどまらず現実のものとなるかどうかを左右する鍵は、依然として信頼であることを示唆しています。 ビザのグループプレジデント、オリバー・ジェンキンは、次のように述べています。「AIには、かつてe...

ビザ、オンチェーン融資を日常の決済に導入

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は、ステーブルコイン対応カード・プログラムやフィンテック企業が、オンチェーン融資インフラとビザのデータを活用して運転資金を調達できるよう支援するために設計された、新たなオンチェーン信用供与の手法を発表しました。 オンチェーン融資は、デジタル金融で最も急速に成長している分野の1つとなっています。「Visa Onchain Analytics Dashboard」によると、2020年以降、6,940億米ドルを超えるステーブルコイン建て融資がオンチェーン融資プロトコルを通じて実行され、24時間365日稼働する世界規模のクレジット市場が形成されています。しかし、その活動の多くは依然として暗号資産市場に集中しており、人々の日常生活に関わる事業者や決済体験を実質的に支えるまでには至っていません。 ビザは、VisaNetの精算データとオンチェーン信用供与インフラを組み合わせることで、この隔たりを埋める取り組みを進めています。こうした情報により、貸し手は各プログラムの運営状況をより的確に把握でき、各プ...
Back to Newsroom