-

オムディア:米国のPC出荷台数、2四半期連続で前年比1%減

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オムディアの最新調査によると、米国向けPC(タブレット除く)の出荷台数は2025年Q3に前年比1%減の1,770万台となり、2四半期連続の減少となりました。顕著なマクロ経済的下押し圧力があるものの、コンシューマー向け出荷は8%増の760万台と成長しました。商用向けはほぼ横ばいで、出荷は1%未満の減少にとどまりました。一方、教育機関および政府向けの合計はQ3に23%減と大幅に落ち込みました。2四半期連続の総出荷減少が続いているものの、オムディアはホリデーシーズンに向けた見通しを引き続き良好とみており、米国PC市場は2025年通年で4%の成長が見込まれています。

「教育向けと政府向けは、2025年Q1に好調なスタートを切った後、継続的な減少トレンドにあります」オムディアのアナリスト、グレッグ・デービスは述べています。「その背景にはいくつかの要因があります。まず、学校と政府機関の双方で予算が削減されました。2025年はこれらの分野で過去最多の人員削減が行われ、テクノロジー関連支出が減少しているのも不思議ではありません。次に、目に見えにくい要因として、関税の影響を和らげるために年初に積み上げられた在庫水準の解消が進んでいます」オムディアが最近実施した簡易調査によると、全世界の商用チャネルパートナーにおいて、在庫水準は2025年Q4に減少すると見込んでいます。

デービスは続けて述べています。「こうした過剰在庫が解消され、新たな出荷の余地が生まれることで、特に縮小幅が比較的軽微な商用向けでは、減少率が緩和に向かうと予想しています。また、Windows 10からWindows 11への移行が進むことで、商用需要をさらに下支えし、このセグメントはQ4に成長へと戻る可能性があります」

同氏はさらに次のように付け加えました。「コンシューマー向けは2025年の米国PC市場における明るい材料となっており、第3四半期までの毎四半期で成長が見られました。特にQ3は最も好調で、コンシューマー向け出荷は前年比8%増となりました。しかし、最新の報告では米国の消費者マインドが急速に悪化しています。関税とインフレが価格の上昇圧力となり、金利は高止まりし、失業率、クレジットカード債務、ローン延滞率はいずれも上昇しています」

「こうしたマクロ経済動向を踏まえ、オムディアは2025年Q4のコンシューマーPC市場が前年比でマイナスに転じると予測しています。それでも、2025年通年では米国PC市場は成長が見込まれており、年末には直近2四半期よりも強い市場環境で終えると期待しています」とデービスは締めくくりました。

米国デスクトップおよびノートPC予測

オムディア PC予測:2025年〜2027年

 

セグメント別内訳

2025年
出荷台数

2026年
出荷台数

2027年
出荷台数

2025年
年成長率

2026年
年成長率

2027年
年成長率

コンシューマー向け

26,809

27,350

26,879

1.9%

2.0%

-1.7%

商用向け

31,545

31,570

29,771

7.1%

0.1%

-5.7%

政府向け

3,946

4,145

4,103

2.9%

5.1%

-1.0%

教育向け

9,362

9,530

10,217

-2.4%

1.8%

7.2%

合計

71,662

72,596

70,970

3.5%

1.3%

-2.2%

 

 

 

 

注記: 出荷台数の単位は1,000台です。 パーセンテージの合計が100%にならない場合があります。

 

出典:オムディア PC ホライズン サービス(セルインベース出荷台数)、2025年11月

 

米国デスクトップおよびノートPC出荷台数(市場シェアおよび年間成長率)

オムディア PC マーケット パルス:2025年第3四半期

ベンダー

2025年Q3
出荷台数

2025年Q3
シェア

2024年Q3
出荷台数

2024年Q3
シェア

年間
成長率

HP

4,326

24.4%

4,336

24.2%

-0.2%

Dell

3,990

22.5%

3,996

22.3%

-0.2%

Lenovo

3,205

18.1%

3,089

17.2%

3.7%

Apple

3,175

17.9%

2,825

15.8%

12.4%

Acer

820

4.6%

782

4.4%

4.9%

その他

2,226

12.5%

2,885

16.1%

-22.9%

合計

17,742

100.0%

17,913

100.0%

-1.0%

 

 

 

 

 

 

注記:出荷台数の単位は1,000台です。パーセンテージの合計が100%にならない場合があります。

 

出典:オムディア PC ホライズン サービス(セルインベース出荷台数)、2025年11月

オムディアについて

オムディア は、インフォーマ・テックターゲット(Nasdaq:TTGT)の一部であり、テクノロジー分野に特化したリサーチおよびアドバイザリー・グループです。業界リーダーとの実際の対話や数十万件におよぶデータポイントに基づいたテクノロジー市場に関する深い知見により、同社の市場インテリジェンスは、顧客にとって戦略的な強みとなっています。オムディアは、研究開発(R&D)から投資収益(ROI)まで、最も有望な機会を見極め、業界の進化を後押ししています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Fasiha Khan – fasiha.khan@omdia.com
Eric Thoo – eric.thoo@omdia.com

Omdia

NASDAQ:TTGT


Contacts

Fasiha Khan – fasiha.khan@omdia.com
Eric Thoo – eric.thoo@omdia.com

More News From Omdia

オムディア(Omdia)、2026年ワールドカップに向けた在庫積み増し開始で、2026年第1四半期のテレビ出荷台数が6%増と発表

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- オムディア(Omdia)の最新レポート「TV Sets (Emerging Technologies) Market Tracker: History – 1Q26」によると、2026年ワールドカップ開催を前に小売業者が在庫を積み増したことを背景に、2026年第1四半期(1Q26)の世界のテレビ出荷台数は前年同期比(YoY)6%増の5,030万台となった。地域別では、中国本土を除くすべての地域で前年同期比成長を記録した。但し、中国本土では、2025年の国内景気刺激策後も現地需要低迷が続いている。 新興国市場と北米が世界成長を牽引 2026年第1四半期に最も急成長した2つの地域は、いずれも新興経済圏とされており、アジア・オセアニア地域(13%増)とラテンアメリカ(12%増)は、中国メーカーが国内市場の低迷を受けてこれらの地域への出荷を追加的に振り向けたことで恩恵を受けた。 また、高度に成熟した市場である北米でも、特に堅調な出荷成長(11%増)を記録した。複数の要因がこの成長に寄与しており、...

オムディア(Omdia)、2025年のオンライン動画サブスクリプションの加入者数は22億4,000万人に到達した一方、2026年は成長鈍化を予測と発表

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オムディア(Omdia)の最新のTV・動画市場データによると、世界のオンライン動画配信サービス契約数は2025年末時点で22億4,000万人に達し、2024年の19億人から前年比17.6%増加した。しかし、市場が成熟期に入るにつれ、2026年には成長率が一桁台に減速すると予測。一方、世界の有料テレビ加入者数は引き続き緩やかに減少しており、前年比1.8%減の10億3,000万件となった。世界のテレビ・動画市場は引き続きストリーミングへと軸足を移しており、オンライン動画は世界全体の加入者数33億人の68.4%を占めている。 売上高の面では、2025年にオンライン動画が有料TVを初めて上回りました。オンライン動画の売上高は13.5%増の1,760億ドルとなった一方、有料TVの売上高は4%減の1,700億ドルに留まっています。いずれの数値も、サブスクリプション収入と課金収入を含んでいますが、広告収入は含まれていません。 収益面での歴史的転換点 収益面では、2025年にオンライン動画が初めて有料テレビを上回った。オンライン...

オムディア(Omdia)、AIファクトリー市場が産業化時代に突入、2026年に5つの動向がAIインフラを再定義と発表。

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界のデータセンターへの累積投資額は2030年までに1兆6,000億米ドル(約254兆4000億円)規模に達する見通しであり、主要テクノロジー企業によるAIインフラ向け設備投資額(CapEx)は、2026年単年だけで総額6,000億米ドル(約95兆5,900億円)を超えると予測されると発表。この資本支出は、AIファクトリー市場が不可逆的な転換点を越え、超高資本集約性、強い地政学的属性、複雑なエンジニアリング障壁を特徴とする新たな産業組織形態へと進化していることを示している。 AIファクトリーへの移行――アーキテクチャと新たなパラダイム オムディア(Omdia)は、AIファクトリーを「インテリジェンスの生産」を唯一の目的とする新しいタイプの重工業インフラと定義しており、「トークン」を基本的な生産単位と位置付けている。また、データセンターは、規模の大小にかかわらず、ビジネスサポートセンターからデジタル製品製造センターへと移行しており、以下の4層アーキテクチャに沿って構成されている。 エネルギーおよび物理インフラ ハー...
Back to Newsroom