-

オムディア:米国のPC出荷台数、2四半期連続で前年比1%減

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オムディアの最新調査によると、米国向けPC(タブレット除く)の出荷台数は2025年Q3に前年比1%減の1,770万台となり、2四半期連続の減少となりました。顕著なマクロ経済的下押し圧力があるものの、コンシューマー向け出荷は8%増の760万台と成長しました。商用向けはほぼ横ばいで、出荷は1%未満の減少にとどまりました。一方、教育機関および政府向けの合計はQ3に23%減と大幅に落ち込みました。2四半期連続の総出荷減少が続いているものの、オムディアはホリデーシーズンに向けた見通しを引き続き良好とみており、米国PC市場は2025年通年で4%の成長が見込まれています。

「教育向けと政府向けは、2025年Q1に好調なスタートを切った後、継続的な減少トレンドにあります」オムディアのアナリスト、グレッグ・デービスは述べています。「その背景にはいくつかの要因があります。まず、学校と政府機関の双方で予算が削減されました。2025年はこれらの分野で過去最多の人員削減が行われ、テクノロジー関連支出が減少しているのも不思議ではありません。次に、目に見えにくい要因として、関税の影響を和らげるために年初に積み上げられた在庫水準の解消が進んでいます」オムディアが最近実施した簡易調査によると、全世界の商用チャネルパートナーにおいて、在庫水準は2025年Q4に減少すると見込んでいます。

デービスは続けて述べています。「こうした過剰在庫が解消され、新たな出荷の余地が生まれることで、特に縮小幅が比較的軽微な商用向けでは、減少率が緩和に向かうと予想しています。また、Windows 10からWindows 11への移行が進むことで、商用需要をさらに下支えし、このセグメントはQ4に成長へと戻る可能性があります」

同氏はさらに次のように付け加えました。「コンシューマー向けは2025年の米国PC市場における明るい材料となっており、第3四半期までの毎四半期で成長が見られました。特にQ3は最も好調で、コンシューマー向け出荷は前年比8%増となりました。しかし、最新の報告では米国の消費者マインドが急速に悪化しています。関税とインフレが価格の上昇圧力となり、金利は高止まりし、失業率、クレジットカード債務、ローン延滞率はいずれも上昇しています」

「こうしたマクロ経済動向を踏まえ、オムディアは2025年Q4のコンシューマーPC市場が前年比でマイナスに転じると予測しています。それでも、2025年通年では米国PC市場は成長が見込まれており、年末には直近2四半期よりも強い市場環境で終えると期待しています」とデービスは締めくくりました。

米国デスクトップおよびノートPC予測

オムディア PC予測:2025年〜2027年

 

セグメント別内訳

2025年
出荷台数

2026年
出荷台数

2027年
出荷台数

2025年
年成長率

2026年
年成長率

2027年
年成長率

コンシューマー向け

26,809

27,350

26,879

1.9%

2.0%

-1.7%

商用向け

31,545

31,570

29,771

7.1%

0.1%

-5.7%

政府向け

3,946

4,145

4,103

2.9%

5.1%

-1.0%

教育向け

9,362

9,530

10,217

-2.4%

1.8%

7.2%

合計

71,662

72,596

70,970

3.5%

1.3%

-2.2%

 

 

 

 

注記: 出荷台数の単位は1,000台です。 パーセンテージの合計が100%にならない場合があります。

 

出典:オムディア PC ホライズン サービス(セルインベース出荷台数)、2025年11月

 

米国デスクトップおよびノートPC出荷台数(市場シェアおよび年間成長率)

オムディア PC マーケット パルス:2025年第3四半期

ベンダー

2025年Q3
出荷台数

2025年Q3
シェア

2024年Q3
出荷台数

2024年Q3
シェア

年間
成長率

HP

4,326

24.4%

4,336

24.2%

-0.2%

Dell

3,990

22.5%

3,996

22.3%

-0.2%

Lenovo

3,205

18.1%

3,089

17.2%

3.7%

Apple

3,175

17.9%

2,825

15.8%

12.4%

Acer

820

4.6%

782

4.4%

4.9%

その他

2,226

12.5%

2,885

16.1%

-22.9%

合計

17,742

100.0%

17,913

100.0%

-1.0%

 

 

 

 

 

 

注記:出荷台数の単位は1,000台です。パーセンテージの合計が100%にならない場合があります。

 

出典:オムディア PC ホライズン サービス(セルインベース出荷台数)、2025年11月

オムディアについて

オムディア は、インフォーマ・テックターゲット(Nasdaq:TTGT)の一部であり、テクノロジー分野に特化したリサーチおよびアドバイザリー・グループです。業界リーダーとの実際の対話や数十万件におよぶデータポイントに基づいたテクノロジー市場に関する深い知見により、同社の市場インテリジェンスは、顧客にとって戦略的な強みとなっています。オムディアは、研究開発(R&D)から投資収益(ROI)まで、最も有望な機会を見極め、業界の進化を後押ししています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Fasiha Khan – fasiha.khan@omdia.com
Eric Thoo – eric.thoo@omdia.com

Omdia

NASDAQ:TTGT


Contacts

Fasiha Khan – fasiha.khan@omdia.com
Eric Thoo – eric.thoo@omdia.com

More News From Omdia

オムディア(Omdia)、2026年上半期の世界のXRヘッドウェア出荷台数は39%減、XRグラスの伸びではXRヘッドセットの減少を補えずと発表

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オムディア(Omdia)の最新データによると、2026年上半期の世界のXRヘッドウェア出荷台数は前年同期比38.7%減の190万台となった。XRグラスは普及が進んでいるものの、もともとの出荷規模が小さく、その伸びだけではXRヘッドセット出荷台数の大幅な減少を補える事が出来なかった。同市場は、パンデミックの影響で2021年にピークに達した後、2025年には4年連続の縮小を記録した。 市場動向の主要ポイントXRグラスの台頭 2026年上半期、総出荷台数に占めるXRグラスのシェアは、2025年上半期の10.2%から25.8%に拡大しました。この伸びのほぼすべてを有線接続型ディスプレイ・グラスが牽引し、RayNeo社、VITURE社、XREAL社が合わせて同セグメントの93.1%を占めました。「RayNeo Air 4」や「VITURE Beast」シリーズなどの製品に対する旺盛な需要により、XRヘッドウェア市場全体でRayNeo社は2位、VITURE社は3位に浮上し、シェアはそれぞれ9.9%と8.6%となりました。 オ...

オムディア(Omdia),東南アジアのスマートフォン出荷台数、2026年第2四半期に23%減し、2014年以来最低水準と発表

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オムディア(Omdia)の最新調査によると、東南アジアのスマートフォン市場は2026年第2四半期に前年同期比23%減となり、出荷台数は1,930万台と、四半期ベースで2014年以来の最低水準に落ち込んだ。一方、出荷台数が大幅に減少したにもかかわらず、市場規模(金額ベース)は比較的底堅く、平均販売価格(ASP)が前年同期比31%上昇して342ドルとなったことを受け、66億ドルに達した。 各ブランド、販売数量の維持と価格維持の間で分かれる Samsung社は値上げにもかかわらず、市場シェアを拡大「Galaxy A07」と「A17」は発売後に値上げされ、通常は発売後に価格が下落する傾向とは逆の動きとなった。これにより、200~299ドルの価格帯全体に占める同社のシェアは、2025年第2四半期の18%から2026年第2四半期には32%に上昇。また、競合各社が取り扱いを縮小する中、300ドル未満の市場全体でもシェアを拡大した。 Xiaomi社は、上位5社の中で2番目に高い43.5%のASP増加率を記録する一方、出荷台数は2...

オムディア(Omdia)、市場の逆風が強まるなか、2026年第2四半期の世界のテレビ出荷台数は3.6%増加と発表

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オムディア(Omdia)の最新調査によると、市場環境がますます厳しくなるなか、FIFAワールドカップやAmazonプライムデーなどに伴う需要に支えられ、2026年第2四半期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比3.6%増の4,880万台となった。消費者物価の上昇が続き、メモリ供給の逼迫が業界全体のコストを圧迫しているが、これらの要因が同四半期のテレビ出荷成長に与えた影響は限定的となった。西欧と北米が世界のテレビ出荷台数の成長を牽引 世界のテレビ出荷台数の成長において、依然として中国が最大の足かせとなっており、現地の景気刺激策が終了したことを受け、出荷台数は前年同期比15.1%減少となった。対照的に、主要先進国市場は当四半期に堅調な伸びを示した。西欧は9.5%の成長を記録し、ワールドカップ開催国3カ国のうち2カ国を擁する北米は4.7%の成長となった。 新興市場では、特に力強い成長率を記録した。東欧では出荷台数が14.5%、中南米・カリブ海地域では12.8%増加し、国内需要が依然として低迷するなか、中国のテレビブランドが...
Back to Newsroom