-

Esri、国連、GEOブルー・プラネットが水質健全性ツールを発表

提携により、海洋水質の改善に役立つデータを沿岸諸国に提供

米カリフォルニア州レッドランズ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ)-- ロケーション・インテリジェンスの世界的リーダー企業のEsriは本日、沿岸水域の改善を目指す国々に提供する無償の新しいオープンツールを発表しました。このツールはリアルタイム分析を使用し、国々が沿岸の水質を監視して、その情報を政策の指針として使い、陸上汚染源からの汚染を削減できるようにするものです。

Esri、国連環境計画、GEOブルー・プラネットから成るチームは提携し、衛星データと地理空間技術を使用して、この新しい統計的アプローチを開発しました。2025年までにあらゆる種類の海洋汚染を防止して、大幅に削減することで、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を支援することが目的です。このチームは、新たに開発したツールが評価され、2020年GEO(地球観測に関する政府間会合)SDG賞の特別部門「協業」で受賞しました。

Esriの主任科学者であるドーン・ライトは、次のように述べています。「私たちはオープンな科学が優れた科学であり、世界的公共善としての科学を再び明確に主張するための手段だと信じています。この協業は、共同開発した手法と、その結果得られたデータを利用しやすい方法で共有することで、その理念を実際に示しています。」

多くの国々は、自国の経済(観光、漁業、天然資源)を促進し、持続可能な食料源を住民に提供するために、沿岸生態系の健全性に依存しています。陸地から沿岸海域に流出する肥料やその他の化学物質を使用すると、海洋藻類が大発生し、生態系と人間の健康を霍乱することが示されています。この新しい分析法は、正常値を超える海洋藻類の密度を測定することで、海洋汚染を制限するというSDGsの目標達成に向けた出発点となります。

このプロジェクトは国々、とりわけ発展途上国が沿岸水質に与える潜在的な影響を理解し、その影響に対処する上で必要な情報を提供し、定期的に更新されるデータを得て、SDGsイニシアチブの一環としてその進捗を理解し、国連に報告できるよう、国々の力を高めるものです。世界中の政府や組織はすでに、このような分析を実施できますが、このプロジェクトは生のグローバルデータを実用的な情報に変換することで、情報に基づいたより良い意思決定を容易に行えるようにします。

国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)では、タイムリーで客観的な報告が必要ですが、そのための指標は通常、各国が自己申告したものです。しかし多くの国々は、環境分析を継続的に実施する余裕や能力がありません。この協業により、世界のすべての沿岸諸国に自動分析機能を提供できます。

この協業を表彰したGEO SDG賞プログラムは、地球観測を利用した持続可能な開発の実践、分析、報告の卓越性を評価するものです。これらの賞は、SDGsのための地球観測の利用において、生産性、創意工夫、能力、斬新性、成果と経験の模範的伝達を評価します。

この提携による手法は現在、国連の海洋統計グローバルマニュアルに記載されていますが、必要とされているほかの環境にも適用したり、多くの地理的スケールで機能するように修正したりできます。初期の分析結果と情報製品は、ハブサイト(chlorophyll-esrioceans.hub.arcgis.com)でご覧いただけます。

Esriについて

地理情報システム(GIS)ソフトウエア、ロケーション・インテリジェンス、マッピングの世界的市場リーダーのEsriは、顧客がデータの潜在力すべてを活用して業績や事業成果を改善する手助けをしています。1969年に設立されたEsriのソフトウエアは、フォーチュン100企業の90社、50州すべての政府機関、大小すべての郡の半数以上、フォーブス米大学トップ100校のうち87校、米国政府の15省すべてや数十の独立機関など、35万を超える組織に導入されています。地理空間情報技術に対する先駆的取り組みにより、Esriのエンジニアはデジタル変革、モノのインターネット(IoT)、高度アナリティクスに対する最も高度なソリューションを構築しています。当社サイトのesri.comをご覧ください。

Copyright © 2020 Esri. All rights reserved. Esri、Esriの地球ロゴ、ArcGIS、The Science of Where、esri.com、@esri.comは、米国、欧州共同体、その他の一定の司法管轄におけるEsriの商標、サービスマーク、登録商標です。本リリースで言及した他の企業・製品・サービスは、各所有者の商標、サービスマーク、登録商標である場合があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Jo Ann Pruchniewski
Public Relations, Esri
Mobile: 301-693-2643
Email: jpruchniewski@esri.com

Esri



Contacts

Jo Ann Pruchniewski
Public Relations, Esri
Mobile: 301-693-2643
Email: jpruchniewski@esri.com

More News From Esri

エスリ、GoogleマップとWazeへの最新道路閉鎖情報の提供を支援

米カリフォルニア州レッドランズ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エスリは、コミュニティマッププログラムを拡張し、道路閉鎖データをGoogleマップやWazeと共有することを発表しました。昨年導入されたエスリのArcGISプラットフォームの道路閉鎖情報ソリューションにより、ユーザーは道路閉鎖に関する最新情報を主要なコンシューマー向け地図プロバ イダーと簡単に共有し、プロバイダーはこの重要な情報を地図に反映できるようになります。このソリューションは、道路情報のタイムリーな更新を管理する政府機関と、リアルタイムのナビゲーションに地図アプリを利用する一般ユーザーとの間のギャップを埋めることを目指すものです。 米国をはじめとする世界各国の100以上の自治体では、道路閉鎖情報を積極的に共有しています。ArcGISユーザーは、Waze for Citiesプログラムを通じて、こうした信頼性の高いデータをGoogleマップやWazeと簡単に共有できるようになりました。 エスリのArcGISコンテンツ担当最高技術責任者であるディーン・ケンソックは、「当社は1年以上にわたり...

エスリ、ArcGIS for ServiceNowを発表、ロケーション・インテリジェンスを日常の企業ワークフローに統合

カリフォルニア州レッドランズ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 地理情報システム(GIS)の世界的リーダーであるエスリは、2つのプラットフォームを初めて接続する、ArcGIS for ServiceNowを発表しました。この新しい双方向の統合により、ユーザーはロケーション・インテリジェンスを直接、日々のビジネスワークフローに組み込めるようになります。 企業、州や地域政府、公共インフラ、エネルギー、民間企業、ヘルスケア、通信、その他業界でServiceNowを利用している組織は、インシデント、許認可、ファシリティ、ワークオーダーなどの運用データを、ArcGIS内のマップやアプリケーション内で可視化・分析できるようになり、またそれらをServiceNow内でArcGISが運用するマップ上でも可視化できるようになります。ユーザーは両方のプラットフォームで重複なくデータを共有し、事象の発生場所を把握し、既存システムから離れることなく対策を取ることができます。 本統合には2つの要素があります。ServiceNowのビジネスデータをArcGISに取り込むConnect...

Esri、「Esri ユーザー会(Esri UC 2026)」で「Power of Where Collection」を初公開

カリフォルニア州レッドランズ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Esriは、ロケーション・インテリジェンス分野のグローバル・リーダーであり、Power of Where Collectionを7月に開催されるEsri ユーザー会(Esri UC 2026)で初公開します。このコレクションは、Esri社長のジャック・デンジャモンドによる2024年刊行の著書『The Power of Where: A Geographic Approach to the World's Greatest Challenges』 で示された考え方を基にしています。新たなコレクションでは、これらの基本概念を、特定のテーマに焦点を当てた実社会での応用へと発展させ、地理情報システム(GIS)技術の影響力が高まっていることを示します。 このコレクションの第1弾となる新刊2冊は、『Geowater: A Geographic Approach to Water Data and Forecasting』および『Parcels: How Property Shapes Geography』...
Back to Newsroom