FPT新型コロナウイルス（COVID-19）影響下における企業の業務自動化をRPAにより支援

ベトナム・ハノイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- FPT Corporation（会長：チュオン・ザー・ビン、本社：ベトナムハノイ、以下「FPT」）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行により、世界中の企業が在宅勤務へと移行している中、今回の危機克服の一助となるようRPAによる企業業務の自動化支援を行います。

支援の内容として、2020年4月8日から6月30日までの3カ月間にわたり、子会社であるＦＰＴソフトウェア開発のRPAツール「akaBot®（アカボット）」に関して、既存でライセンスを持つお客様に対し、年間ライセンスの3カ月間無料延長を行います。

また、同じく2020年4月8日から6月30日までにライセンス契約を行う新規のお客様にも同様の支援を行います。さらに、新規のお客様のなかで最初のビジネスプロセスオートメーション案件のコンサルティングサービスを無料でご提供致します。

在宅業務をより容易に

RPAツール「akaBot®」を使用することにより、通常は手動で実行する必要がある反復的なプロセスを自動化し、業務をより効率化します。新型コロナウイルス（COVID-19）による危機の中、企業の労働生産性の向上、コスト削減が可能です。

「akaBot®」は現在、金融、製造、小売り、ITサービスなど幅広い分野で活躍し、世界6カ国、13社のお客様に提供されております。業務自動化の需要が急増しているバックエンド業務プロセスの例は、お客さまからの問い合わせへの応答や融資手続き、仮想デスクトップインフラ、仮想プライベートネットワーク、Microsoft OneDriveなどを介した内部ネットワークやプライベートリソースへのリモートアクセス許可など様々です。

またFPTは3月初め、無料のセキュリティーモニタリング／インシデント対応ソリューションをベトナムの中小企業に提供することを約束し、在宅勤務者がセキュリティー対策の施されていない社外からの会社のサーバーにアクセスする際のサイバーセキュリティーに関して支援しています。

さらにFPTはベトナム情報通信省と協力を行い、AI活用のモバイルアプリケーションにより新型コロナウイルス（COVID-19）についてのリアルタイムデータを提供し、ユーザー位置に基づいて感染リスクを在宅で確認できるアプリケーションを導入しました。

ベトナムにおける新型コロナウイルス（COVID-19）の最新情報

2020年4月1日、ベトナムのフック首相は公式に新型コロナウイルス（COVID-19）を全国的流行であると宣言し、15日間（1カ月に延長可）にわたる全土での社会的距離（ソーシャルディスタンス）戦略を実施しています。ベトナム政府は市民に対し、必需品の購入や必需品を生産する企業で働いている市民を除き「在宅勤務」を行うよう呼び掛けました。

ベトナムは、4月7日時点で、249人の新型コロナウイルス（COVID-19）陽性者を確認していますが、うち半数はすでに回復し、死者はいません。限られたリソースのなかでのベトナム政府の新型コロナウイルス（COVID-19）管理能力は諸外国から称賛されています。

しかしながら、ベトナム経済は今回の危機により大きな打撃を受けています。ベトナム計画投資省が4月6日に発表した報告書によれば、2020年第1四半期に3万5000社近くが倒産を余儀なくされました。同報告書はこれら企業の半数以上が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行により一時的な業務停止に見舞われていると指摘しています。

FPTコーポレーションについて

FPTは、社員数28,000名を擁し、2018年で創業30周年を迎えたベトナムのトップリーディングICT企業です。CMMIレベル5やISO 27001認証を取得し、日本、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ベトナムおよびアジア太平洋諸国など世界21カ国におけるデリバリーセンターより、デジタルプラットフォーム、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、AI、IoT、クラウド、組込みシステム、マネージドサービス、テスティング、アプリケーションサービス、BPOおよびその他サービスを全世界に提供しております。FPTは、サービスの更なる品質向上を目指してR&Dに注力し、全世界700以上のお客様にサービスを提供してきました。提供先の内100社以上は、フォーチュン500にランクインの製造、半導体、ヘルスケア、ユーティリティ、金融サービス、衛星テレビなど、さまざまな分野の企業です。詳細はwww.fpt-software.comまたは、をご覧ください。（日本語サイト www.fpt-software.jp）