カーボン・メジャーズ、シンガポール事務所を開設し、排出削減が困難な産業分野の脱炭素化に向けた国内初のパイロットプロジェクトを立ち上げ

アンタルヤ（トルコ）--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- カーボン・メジャーズはCOP31において、シンガポール経済開発庁（EDB）の支援を受け、シンガポール事務所を開設したことを発表しました。

同事務所は、カーボン・メジャーズのアジア太平洋地域における拠点として、技術的専門性と知識基盤の強化を図り、地域全体の主要なステークホルダーとの連携を深めていきます。また、排出削減が困難な産業分野の脱炭素化政策の推進に注力し、企業、非営利団体、学術機関、その他のパートナーを招集して、パイロットプロジェクトの開発と実施を支援します。

シンガポール経済開発庁（EDB）のリム・ウェイレン副長官は、「カーボン・メジャーズがこの地域に初の事務所を開設したことを歓迎します。製品レベルの炭素会計に関する新たなアプローチを試験的に導入することで、シンガポールの産業エコシステムとの連携機会が広がり、企業による低炭素製品への投資や生産の促進につながるでしょう。また、カーボン・メジャーズの進出は、炭素会計に関する専門知識の育成や、シンガポール国民にとって質の高い雇用機会の創出にも貢献するでしょう」と述べています。

国内初のパイロットプロジェクトを立ち上げ

国内初となる今回のパイロットプロジェクトでは、船舶燃料セクターにおける製品レベルの炭素会計と、製品レベルの炭素強度（CI）基準の実用化に焦点を当てます。燃料の生産から燃焼まで、バリューチェーン全体にわたって会計手法を検証し、炭素情報の測定、追跡、伝達の方法に加え、低炭素ソリューションが排出量削減と経済成長にどのように貢献できるかを評価します。最初の検証の対象となる製品はバイオ液化天然ガスで、最初のユースケースとして船舶輸送を取り上げます。

このパイロットプロジェクトでは、バリューチェーンのあらゆる段階で製品レベルの炭素情報を算定、検証、伝達する上で、テクノロジーがどのような役割を果たせるかについても検証します。

主な焦点は、排出量算定データを、商業契約の根拠として利用でき、規制当局による審査にも耐えうるよう設計された、検証済みの製品レベルの炭素強度値にどのように結び付けるかを探ることです。さらに、このアプローチによって、あらゆる規模の企業が製品レベルの炭素データをより容易に作成し、活用できるようになるかどうかも評価します。

パイロットプロジェクトでは、サプライチェーン全体にわたるこれらのテストを通じて、市場、法域、製品カテゴリーを横断した政策の幅広い導入を促進するための方法論上および実施上の課題と機会を特定します。さらに、炭素会計システム間の相互運用性を高め、低炭素製品に対する経済的インセンティブを強化するとともに、製品の差別化と産業脱炭素化政策の基盤構築を目指します。

カーボン・メジャーズは、シンガポールの幅広いステークホルダーをプロジェクトに関与させ、それぞれの立場から、生産から取引に至るまでの各段階で炭素情報をどのように測定し、伝達できるかを検証します。

• 船舶燃料のサプライチェーンに関わる企業（原料生産者、燃料生産者、物流・輸送事業者など）は、排出量データを提供し、理論上の推定値ではなく、実際の取引レベルの状況に基づいて会計手法を検証できるよう協力します。
• シンガポールの政府機関は、パイロットプロジェクトから得られた技術的知見を政策立案に生かすとともに、必要に応じて船舶燃料エコシステム全体の関連ステークホルダーとの協議を支援します。
• SB COPは、民間セクターの視点をパイロットプロジェクトに取り入れ、その知見が気候変動対策や公共政策に関する提言に適切に反映されるよう支援します。また、企業主導の解決策を、拡張可能な排出量削減アプローチへと発展させることにも貢献します。
• 地元の非営利団体や学術機関は、地域に根差した専門知識を提供し、技術的・科学的な厳密性を高めるために協力します。

カーボン・メジャーズのCEOであるエイミー・ブラキオは、「グローバルサプライチェーン全体で機能するシステムを構築するには、複数のステークホルダーによる共同開発、業界の参画、そして政府の直接的な関与が不可欠です。COP30グローバル気候行動アジェンダ成果報告書で表明した、財務会計原則に基づくグローバルな炭素会計システムを推進するというコミットメントを踏まえ、COP31では、こうしたアプローチが実際にどのように機能するかを検証する取り組みを進めています。シンガポールで実施する今回の国内初のパイロットプロジェクトは、業界、非営利団体、政府が一堂に会し、製品レベルの炭素強度基準が実際にどのように機能するかを検証する機会となります。ここで得られる知見は、低炭素製品を正確に区別できるシステムの構築につながり、最終的には産業脱炭素化を大規模に推進するための環境整備に貢献するでしょう」と述べています。

SB COPグローバル議長のリカルド・ムッサ「私たちは長年にわたり、気候目標について議論を重ねてきました。今こそ、何が効果的かを実証し、それを大規模に展開していく必要があります。民間セクターには、気候変動対策に向けた意欲を具体的な解決策へと転換するための知識、技術、能力が備わっています。シンガポールでのパイロットプロジェクトを皮切りに、カーボン・メジャーズとの協働は、企業の専門知識を実践に生かし、効果的な公共政策の策定に役立つ知見を提供するとともに、脱炭素化と経済競争力の両立が可能であることを示す機会となります」と述べています。

シンガポールでのパイロットプロジェクトは、カーボン・メジャーズが世界各国のさまざまな製品カテゴリーで実施を計画しているうちの1つ目の取り組みです。これらのパイロットプロジェクトから得られる知見は、製品レベルの炭素会計に関するグローバルな相互運用可能なアプローチの推進に役立つとともに、製品レベルの炭素強度基準を導入するための国際的な方法論の策定に貢献します。

カーボン・メジャーズについて

カーボン・メジャーズは、市場インセンティブを大規模な成果を生み出すために必要な行動と結び付けることで、炭素排出量の削減に取り組む、さまざまな業界の企業からなるグローバルな連合体です。同連合は、製品レベルの炭素会計に関する世界的に採用される枠組みを開発するとともに、製品の炭素強度基準の義務化を提唱することで、イノベーションの加速を目指しています。これらの取り組みは、低炭素製品に対する持続的な市場需要の創出を目的としています。確かな科学的根拠と財務会計原則に基づくこの枠組みにより、政府はより効果的な政策を策定でき、企業は製品の差別化を図ることができます。また、市場競争を促進し、実質的な排出量削減を実現することにもつながります。

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