AIで個人の生産性は大幅に向上する一方、組織全体への効果は限定的

ツールの分断とガバナンスの不備が全社的な成果向上を妨げる一方、従業員はAIの個人利用による負担の増大やウェルビーイングへの悪影響を実感

サンフランシスコ＆アムステルダム--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- AI時代のコラボレーションとコンテキストを支える基盤を提供するMiroは、AIが個人の生産性とチームのパフォーマンスにどのような変化をもたらしているかについての調査結果を発表しました。9,500人以上のリーダーと従業員を対象とした調査では、83%がAIによって業務における個人の生産性が向上したと考えている一方、AIの導入によって成果物の品質が向上したと回答した人は56%にとどまりました。

Miroのレポート「The State of Intelligent Collaboration（インテリジェントなコラボレーションの現状）」によると、ナレッジワーカー個人の能力はかつてないほど高まっており、その大半が、AIの理解と活用の面で、すでに「基礎段階」を大きく超えています。しかし、業務のサイロ化、方向性の不一致、AIガバナンスに関する課題によって企業内に分断が生じ、個人レベルの成果を組織全体のビジネス成果へとつなげることが妨げられています。また、企業文化が、チームワークとAIの活用を両立させる協働環境よりも、個人単位でのAI活用を優先してしまうケースも少なくありません。

その影響は、組織としての成果の停滞だけで測れるものではありません。AIは業務プロセスの課題を解決するどころか、非生産的な働き方を助長することで、従業員一人ひとりにも認知的負担を増大させています。55%が、不要な手直しを生む「AIスロップ（AIが生成する低品質なコンテンツ）」が増加していると感じており、10人に1人近くが、AIの利用拡大によって意思決定の質が低下したと回答しています。

調査結果の要点：

AIによって個人の生産性は向上するも、組織全体としてのメリットは限定的

• 従業員の83%がAIによって個人の生産性が向上したと回答し、回答者の73%がAIによって成果物の作成スピードが向上したと回答しました。
• しかし、生産性が向上した一方で、成果物の品質も向上したと回答した人はわずか56%にとどまりました。
• 回答者の過半数が、AIによって意思決定（52%）や同僚やチームの間のコラボレーション（60%）が改善したとは感じていないと回答しています。
• 約10人に1人が、AIの利用によって意思決定の質が低下したと回答しています。

分断とサイロ化が組織全体への効果を阻害

• 調査回答者の69%が、AIを活用した業務の大半は共有スペースではなく、個人専用のセッションで行われていると回答しています。
• 企業の49%が情報のサイロ化に苦慮しており、従業員はシステムをまたいで共有されるコンテキストにアクセスできていません。
• リーダーの40%が、AIの利用状況を十分に把握できていない、またはまったく把握できていないと評価しています。
• 実に58%が、統一されたガバナンスがないことによるコンプライアンスやセキュリティ上の懸念を挙げています。

従業員の認知的負担とウェルビーイングへの影響

• 従業員の44%が、過去1年間で作業や情報を切り替える頻度が増えたと回答しています。
• 59%が、確認を必要とするAI生成の成果物の量が増加したと回答し、55%が、人による追加の確認や手戻りを必要とする「AIスロップ（AIが生成する低品質な成果物）」が増加したと指摘しています。
• 60%が職務の境界が曖昧になることを懸念し、47%が関連する職務の統合・集約を懸念しています。
• 44%がコラボレーション文化の衰退を懸念しており、5人に1人が、AIの利用拡大によって仕事で孤独を感じるようになったと回答しています。

Miroのプロダクトエバンジェリストリーダーであるデイブ・ロスは、「お客様とお話しする中で、AIの活用によって個人レベルの生産性が向上しているという声をよく耳にします。しかし、多くのお客様が、その成果を組織全体に広げることに課題を感じています。実行スピードの向上は間違いなくメリットですが、真のボトルネックは意思決定とその質にあります。今回の調査結果が示しているのは、個人単位で使用する分断されたツールに頼るのではなく、人とAIが協働し、重要な意思決定を行える場の必要性が高まっているということです」と述べています。

企業のリーダーは、分断されたコラボレーションツールを統合し、サイロ化されたデータを連携させる新たなアプローチを模索しています。ガートナーは、こうしたソリューションを「AIワークハブ」と呼んでいます。今回の調査では、企業の意思決定者の3分の2が、今後12か月以内にAIワークハブを導入する計画であることが明らかになりました。こうした意思決定者は、チームとAIエージェントが、必要なコンテキストをすべて共有し、十分な監督・管理のもとで協働できる環境の必要性を認識しています。

同氏はさらに、「AIワークハブを活用することで、チームとそのAIエージェントは、より適切な意思決定を行い、その決定を迅速な実行とより良い成果につなげるために必要なコンテキストと共通認識を得ることができます」と述べています。

編集者向け注記

調査について
Miroは、企業におけるAI変革の現状と課題、およびAIワークハブに対する見解を把握するため、北米、欧州、アジア太平洋地域を拠点とする、さまざまな業界の製品開発、IT、オペレーションなどの部門のリーダーと従業員9500人以上を対象に、オンライン調査を実施しました。調査は2026年9月に開始され、同年10月に完了しました。

調査レポート「The State of Intelligent Collaboration 2026」の全文は、https://miro.com/resources/the-state-of-intelligent-collaboration/ からダウンロードできます。

MiroのIntelligent Canvas™の詳細は、https://miro.com/intelligent-canvas/をご覧ください。

Miroについて

Miroは、チームとAIをつなぎ、次なる革新的なアイデアの計画、共創、実現をより迅速に進められるようにするAIイノベーションワークスペースです。25万の顧客組織で、1億人以上のユーザーに利用されており、部門横断型のチームが、AIを中核に据えた共有キャンバス上で、初期のアイデア創出から最終的な成果物の完成まで、スムーズに作業を進められるよう支援しています。キャンバスそのものをプロンプトとして活用するMiroのコラボレーション型AIワークフローは、チームが業務の流れを止めることなく、新しい働き方を定着させ、組織全体の変革を推進できるよう支援します。詳細はhttps://miro.comをご覧ください。

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