BitGo、機関顧客向けセルフカストディ・ウォレットから「Hyperliquid」への接続に対応

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デジタル資産インフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.（NYSE：BTGO）（以下「BitGo」）は、BitGoのセルフカストディ型ホットウォレットを利用する対象顧客が、「WalletConnect」を通じて既存のウォレットをHyperliquidに接続できることを発表しました。この機能により、対象顧客は、別途ウォレットを作成したり、資金移動のための新たな承認プロセスを設けたりすることなく、Hyperliquidの永久先物市場にアクセスできます。

必要な1回限りの有効化手続きを済ませると、顧客は、注文ごとにBitGoウォレットで改めて署名したり、オンチェーンで別途ガス手数料を支払ったりすることなく、Hyperliquidで注文を出し、変更し、クローズできます。Hyperliquidの取引手数料およびその他の手数料は、引き続き適用される場合があります。

BitGoの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のマイク・ベルシェは、次のように述べています。「機関投資家がオンチェーン市場にアクセスするたびに、新たなウォレット環境を構築しなければならないような状況であってはなりません。この接続機能により、顧客は、ウォレットへのアクセスと資金移動に関する既存の管理機能を維持しながら、BitGoの既存のセルフカストディ・ウォレットを使用して、Hyperliquidにより効率的にアクセスできるようになると考えています。」

BitGoウォレットでのトランザクションが必要な入出金には、複数ユーザーによる承認要件を含め、引き続きそのウォレットに設定された承認ポリシーが適用されます。資金がHyperliquidでの取引に利用できるようになると、顧客は、取引操作のたびに署名するためにBitGoに戻ることなく、注文やポジションを管理できます。

この機能ではWalletConnectを使用し、秘密鍵を外部に開示することなく、顧客のBitGoウォレットとHyperliquidの間にアクセス制御された接続を確立します。

この接続機能は、機関顧客がデジタル資産経済全体で活動するために必要なインフラを提供するというBitGoのより広範なビジョンを反映しています。既存のウォレット管理機能を、ますます多くのネットワークやオンチェーン・アプリケーションと連携させることで、BitGoは、統合されたインフラ・プラットフォームを通じて顧客がデジタル資産市場にアクセスできるよう支援しています。

BitGoのセルフカストディ型ホットウォレットをすでに利用している対象顧客は、現在、この機能を利用できます。米国、英国、カナダ、またはレバレッジを利用したデジタル資産デリバティブへのアクセスが制限されているその他の法域の顧客は、この機能を利用できません。

BitGoについて
BitGo（NYSE:BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

Hyperliquidについて
Hyperliquidは、既存の金融システムを刷新するために設計されたブロックチェーンです。2000年代に電子取引によって市場が大幅に改善されたのと同様に、Hyperliquidは、透明性が高く、オープンかつ高性能なブロックチェーンを通じて、既存の金融システムを技術的に大幅に刷新する機会を提供します。

Hyperliquidは、永久先物取引と現物取引で最もよく知られており、1日当たりの取引高は数十億規模に上ります。HYPEは、ネットワークの安全性確保、ネットワーク利用に伴う費用の支払い、取引手数料の割引などに使用されます。

将来予想に関する記述
本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「推計する」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動しやすい性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにその後のForm 10-QおよびForm 8-Kによる定期報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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