NTTドコモのネットワーク運用における第2の商用量子アプリケーションD-Waveの量子最適化技術により実現

新たなアプリケーションにより、ピーク時の位置登録信号数を65%削減し、ページング信号数も削減

パロアルト（カリフォルニア州）および東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アニーリング方式とゲートモデル方式の両方のシステムに加え、ソフトウエアとサービスを提供する唯一のデュアル・プラットフォーム型量子コンピューティング企業であるD-Wave Quantum Inc.（NASDAQ: QBTS）は、契約数が9,300万件を超える日本最大の携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）がD-Waveの技術を活用した2件目の量子コンピューティング・アプリケーションを本番環境に導入したと発表しました。新たなアプリケーションは、端末がトラッキング・エリア・リスト（TA-List）をまたいで移動する際に発生する位置登録信号数を、1日のピーク時に65.3%削減するとともに、ページング信号数を7.0%削減し、ネットワークのシグナリング負荷を軽減し、運用効率を向上させました。TA-Listは、モバイル・ネットワーク内の複数の地理的エリアをまとめたものであり、ネットワークの性能と接続性を維持しながらシグナリング負荷を軽減するためには、慎重な最適化が必要です。

今回の導入により、ドコモの商用環境における量子コンピューティングの活用範囲を、より広範なネットワーク最適化の課題にまで拡大しました。D-Waveの技術を活用した最初のアプリケーションではトラッキング・エリア内のページング信号数を削減しましたが、新たなアプリケーションでは複数のトラッキング・エリアにまたがるTA-Listを最適化し、通常はトレードオフの関係にある位置登録信号数とページング信号数のバランスを取ります。

このアプリケーションは、1日のピーク時の位置登録信号数を65.3%、ページング信号数を7.0%削減しました。基地局333局、3つのTA-List、9つのトラッキング・エリアを対象とする代表的な問題では、このアプリケーションは約5分で最適化を完了し、その結果はドコモのネットワーク計画と日々の運用に組み込まれました。

D-WaveのCEO、アラン・バラッツ博士は、次のように述べています。「ドコモは、量子コンピューティングを本番環境で活用するとはどういうことかを世界中の通信事業者に示しています。すなわち、1つのユース・ケースにとどまらず、この技術を、性質が異なり、ますます複雑化する運用上の課題に適用するということです。通信ネットワークは非常に複雑な環境であり、リソースにも制約があります。今回の結果は、D-Waveのアニーリング量子コンピューティング技術が、通信事業者がネットワーク・パフォーマンスと効率を向上させるうえで現時点で役立つことを示しています。」

株式会社NTTドコモのデータプラットフォーム部シニアマネジャー、川上博氏は、次のように述べています。「D-Waveのハイブリッド量子技術を活用した2件目の本番アプリケーションにより、当社は量子最適化をネットワーク運用のより広範かつ複雑な領域に適用しています。このアプリケーションは、相反する2つのネットワーク要件のバランスを取り、位置登録信号を大幅に削減すると同時に、ページング信号も削減しています。最初の本番アプリケーションと併せて、今回のアプリケーションは、当社がネットワーク最適化のさまざまな側面に対応し、当社のインフラをより効率的に利用するうえで、量子コンピューティングがどのように役立つかを示しています。」

D-Wave Quantum Inc.について

D-Waveは、量子コンピューティング・システム、ソフトウエア、およびサービスの開発と提供におけるリーダーです。D-Waveは、量子コンピューターの世界初の商用サプライヤーであり、アニーリング方式とゲートモデル方式の両方の量子コンピューティング技術を網羅するデュアル・プラットフォーム型の量子コンピューティング製品およびサービスを提供する世界初かつ唯一の企業です。当社の使命は、オンプレミスでも、99.9%の可用性と稼働率を備えた「Leap™量子クラウドサービス」を通じても利用できるエンタープライズ・グレードのシステムにより、お客様が量子コンピューティングの価値を今すぐ実現できるよう支援することです。民間、政府、研究の各分野の100を超える組織が、量子コンピューティングを活用して複雑な計算課題に取り組むため、D-Waveに信頼を寄せています。量子コンピューティングの価値を今すぐ実現する方法、そしてD-Waveが量子技術による未来の産業および社会の発展をどのように形作っているかについて詳しくは、www.dwavequantum.comをご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースの一部の記述は、1995年米国証券民事訴訟改革法で定義される将来予想に関する記述です。場合によっては、「信じる（believe）」「可能性がある（may）」「する予定である（will）」「あり得る（could）」「であろう（would）」「すべきである（should）」「期待する（expect）」「意図する（intend）」「計画する（plan）」「予想する（anticipate）」「傾向（trend）」「見積もる（estimate）」「予測する（predict）」「予測・想定する（project）」「潜在的な（potential）」「～のように見える（seem）」「追求する（seek）」「将来の（future）」「見通し（outlook）」「予測（forecast）」「予測値（projection）」「継続する（continue）」「進行中の（ongoing）」などの語や、これらの否定形またはその他の類似表現によって、将来予想に関する記述を特定できます。ただし、すべての将来予想に関する記述にこれらの語句が含まれるわけではありません。これらの記述には、リスク、不確実性、その他の要因が伴い、実際の結果がこれらの将来予想に関する記述で明示または暗示される情報と大幅に異なる可能性があり、将来の結果を示すものとは限りません。これらの将来予想に関する記述は、経営陣の管理が及ばないさまざまな要因を含む、多くのリスクと不確実性の影響を受けます。これには、当社の最新の年次報告書（フォーム10-K）のパートIの「項目1A. リスク要因」の見出しで説明されているリスク、または四半期報告書（フォーム10-Q）のパートIIの「項目1A. リスク要因」の見出しやSECへのその他の提出書類で説明されている、これらのリスクに関する更新情報が含まれます。投資判断を行う際に、このプレスリリースの将来予想に関する記述に過度に依存しないでください。これらの記述は、本プレスリリース発表日現在に当社が入手可能な情報に基づいています。法律で義務付けられている場合を除き、当社はこの情報を更新する義務を負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。