透明性の高い開示が受けられれば、LPのうち10社中9社がレバレッジを活用するファンドへの出資を決定する傾向が高まることが明らかに

• LPの90％が、ファンドレベルのレバレッジや流動性ツールに関する適切な情報開示があれば、出資や追加出資を行う可能性が高まると回答している
• プライベート・キャピタルにおいてファンドレベルの資金調達が根付きつつあるなか、GPは平均で2.4種類の流動性ツールを活用している
• GPの63％が、主要な業務上の課題としてファシリティ・データの会計および投資家向けレポートへの統合を挙げている

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- グローバルなビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの新たな調査によると、ファンドレベルのレバレッジツールおよび流動性ツールは、専門的な資金調達手法から、メインストリームであるプライベートキャピタルによるインフラ投資へと移行しつつあります。調査結果によると、明確な情報開示が受けられれば、リミテッド・パートナー（LP）はこうしたツールの活用にますます前向きな姿勢を示している一方、ゼネラル・パートナー（GP）は、その背後にある運用モデルが適切に管理され、透明性が高く、投資家に受け入れてもらえるものであることの証明を求められており、その圧力はますます強まっています。

CSC¹は、北米、欧州、英国、アジア太平洋地域のGP300社およびLP200社を対象に調査を実施しました。「Future Private Capital CFO 2026：How CFOs are becoming the architects of operational trust」レポートでは、ファンド・ファイナンス、流動性管理、レポーティング、アウトソーシング、サイバーセキュリティ、AIガバナンスが、プライベートキャピタル分野のCFOの役割をどのように変革しつつあるかを検証しています。

本調査結果から、市場では、ファンドレベルのレバレッジを活用すべきかどうかという単純な議論の段階はすでに過ぎていることがわかります。代わりに、いかにレバレッジを管理し、情報を開示し、そしてパフォーマンスに反映させるかということに、LPの関心は移りつつあります。実際、適切な開示がなされている場合、GPによるファンドレベルのレバレッジツールや流動性ツールの活用は、コミットメントやリアップを行う可能性を高めると、LPの90％が回答しています。

また、同レポートによると、流動性ツールは現在、プライベート・キャピタルの主要な運用モデルに組み込まれています。GPは平均で2.4種類の流動性ツールを活用しており、その中には、継続ファンドやGP主導のセカンダリー、サブスクリプション・ファイナンスとNAVの機能を組み合わせたハイブリッド・ファシリティ、NAVファシリティ、サブスクリプション・クレジット・ファシリティなどが含まれています。

「流動性ツールは運用担当者に真の柔軟性をもたらすことができますが、その一方で運用モデルもそれに追いついていくことが求められます」と、マーシャル・サッファー（CSCのファンド・資本市場サービス担当マネージング・ディレクター）は述べています。「企業がより多くのファシリティ、ストラクチャー、そして資金調達手段を活用するなか、それらがどのように活用されているかだけでなく、誰がコストを負担し、それが業績、流動性、ガバナンスにどのような影響を与えるかについても説明できなければなりません。そのためには、財務、会計、レンダーへのレポーティング、投資家への情報開示、監督にわたる明確な全体像を把握することが求められます。」

LPの関心は、借入の背景にある経済的側面とガバナンスに集約されます。LPが可視性を求めている分野のトップは資金調達コストであり、回答者の58％がこれを挙げています。これに次いで、リターンへの影響とパフォーマンスに関するレポーティングが56％となっています。また、LPは、資金調達の目的と使途、流動性管理の根拠、主要な条件、制限事項、および利用状況についても、より明確な説明を求めています。

「LPは、単にページや資料のボリュームを増やすことよりも、明確かつ意思決定に役立つ情報開示が重要と考えています」と、マーシャルは述べています。 「彼らは、コストがいくらかかるのか、またそれをだれが負担するのか、ファシリティの利用状況、そして資金調達が業績にどのような影響を与えるかについて、明確な回答を求めています。回答については、ボリューム感と同様に一貫性も重要となります。」

しかし、ファンドレベルの流動性が根付きつつある一方で、それを支える運用アーキテクチャは依然として追いついていないのが実態です。GPの3分の2近く（63％）が、ファシリティのデータをファンド会計や投資家向け報告と統合することを、運用上の主要課題として挙げています。半数がパフォーマンスの要因分析やレバレッジが公正価値に与える影響を挙げている一方、半数以上が複数のファシリティやプロバイダー間の連携を課題として指摘しています。

こうしたプレッシャーのなか、CFOはより広範な業務変革の中心的な役割を担うこととなり、ファシリティ・データがファンド会計に確実に反映されるよう確保し、一貫性のあるコスト配分を行い、コベナンツをモニタリングし、そしてレバレッジがファンドの経済性とパフォーマンスにどのような影響を与えるかをLPが明確に把握できるようにする責任を負っています。

「LPは、自社のレビューや意思決定に活用できる、明確かつ簡潔なデータをますます求めています」と、クリス・パットン （CSCのEMEA地域のファンド部門リージョナルヘッド）は述べています。「投資家のニーズと規制上の圧力の両方がこうした動きを牽引しており、これまでの市場動向につながってきました。

「ファンドレベルのレバレッジや流動性ツールは、今やプライベート・キャピタルのツールキットの一部となっているため、裏側でその運用モデルがどのように機能しているかを明確に示すことで、他社と一線を画すことができるでしょう。そこでCFOが果たすべき極めて重要な役割は、投資家に安心感を与えるデータ、内部統制、レポーティング、そして監督機能を結びつけることにあります。」

「Future Private Capital CFO 2026」の調査結果を受け、ファンドマネージャーは、透明性が最も重要視される分野について4つの疑問を抱いています。

1. なぜファンドレベルのレバレッジが活用されているのですか？
   LPは、レバレッジの目的、そのコストを誰が負担するのか、そしてそれが流動性、ガバナンス、報告対象となるパフォーマンスにどのような影響を与えるのかを理解したいと考えています。
2. LPはどのようなコストおよびパフォーマンスデータを求めていますか？
   LPが可視性を求めている分野のトップは資金調達コストであり、回答者の58％がこれを挙げています。これに次いで、リターンへの影響とパフォーマンスに関するレポーティングが56％となっています。
3. ファシリティデータを投資家向け報告と連携させることは可能ですか？
   GPの3分の2近く（63％）が、ファシリティのデータをファンド会計や投資家向け報告と統合することを、運用上の主要課題として挙げています。
4. CFOはどのようにして業務上の信頼を築いているのですか？
   ファンドレベルのレバレッジや流動性ツールが一般的に利用されるなか、CFOは、一貫性のあるコスト配分を行い、コベナンツをモニタリングし、そしてレバレッジがファンドの経済性とパフォーマンスにどのような影響を与えるかをLPが明確に把握できるようにする責任を負っています。

レポートの全文をご覧になるには、CSCの「 Future Private Capital CFO 2026: How CFOs are becoming the architects of operational trust 」をダウンロードしてください。

¹ CSCは、Pureprofileと提携し、欧州、英国、北米、アジア太平洋地域で活動するGPおよびLPのシニアファンドのプロフェッショナル（それぞれ300人と200人）を対象に、2026年以降に向けた彼らの目標や課題を把握するための調査を実施しました。

CSCについて

CSCは、ビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであり、オルタナティブ・ファンドマネージャーや資本市場の参加者に対し、業界をリードする専門知識と比類のないグローバルネットワークを提供しています。CSCは、機関投資家向け業務の豊富な経験と顧客ごとに最適化されたアプローチを活かし、プライベート市場およびパブリック市場の幅広い取引、複雑なファンド戦略、そして拡張性の高い運用体制をサポートするため、ファンド管理、信託、エージェンシー業務、およびコンプライアンスに関する包括的なサービスを提供しています。

PEI 300の75%超、Fortune 500^® の90%超に選ばれる信頼のパートナーとして、CSCは140以上の法域と多様なアセットクラスにわたる業務および取引上の複雑な課題への解決を支援しています。グローバルに広がる高い対応力を持つ専門チームが、各クライアントのニーズに合わせたソリューションを提供します。1899年以来、非公開会社としてプロフェッショナルな経営を続けてきたCSCは、グローバルなリーチ、各地域の専門知識、そして革新的なソリューションを組み合わせ、クライアントの成功を支援しています。

当社は、business behind business^® （ビジネスを支えるビジネス）です。詳細情報については、 cscglobal.com をご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。