事業成長の最大の予測要因は行動
事業成長の最大の予測要因は行動
IDEOの新たな調査により、長期的なビジョン、迅速な実験・検証、チームの自律性という、成長を最も促進する行動の実践にギャップがあることが明らかに。これらを組み合わせて実践することに自社が優れていると回答したリーダーはわずか10%
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- IDEOは、世界的なデザイン・イノベーション企業であり、新レポート「IDEO Innovation Quotient(IDEO IQ)」を発表しました。同レポートは、職場での行動が世界最大級の企業100社における事業実績をどのように促進するかを測定するものです。IDEO IQのスコアが最も高い企業は、昨年約200億米ドルの利益を上げました。これは平均を50%上回り、下位企業の3倍に相当します。
「IDEO IQ」では、メディア・テクノロジー、ヘルスケア、消費財セクターにわたる世界最大級の企業100社で、プロダクトおよびイノベーション関連職に就くリーダー266人を対象に調査を実施しました。本レポートは、企業内部の運営方法と財務実績の直接的な関係を示した、この種のものとして初めてのレポートです。各社は、IDEOが「POWER」ダイナミクスと呼ぶ5つの中核的行動に基づいて調査・採点されました。
- Perspective(視点):組織が将来のトレンドや破壊的変化をどの程度予測しているか
- Ownership(オーナーシップ):チームにどの程度自律性があるか
- Wavelength(波長):組織文化がどの程度協働的か
- Experimentation(実験・検証):企業が新たなアイデアをどの程度迅速に試し、検証しているか
- Resonance(共鳴):組織が意思決定や業務において顧客ニーズをどの程度中心に据えているか
その後、これらの文化面のスコアと事業成功指標との直接的な相関関係が分析されました。
IDEOのCEOを務めるマイク・ペンは、次のように述べています。「多くの企業は顧客を理解しており、それは極めて重要です。しかし、その理解を行動に移すための行動様式を構築している企業ははるかに少数です。答えを求めてテクノロジーに依存する組織が増える中、優位性は、より先を見通し、人間ならではの洞察を生かし、次に起こることを予測し、創造性の最前線を探ることから生まれます。これを実践する企業こそが、リードしているのです。」
100億米ドルの差
先行する企業は、単に動きが速いだけではありません。長期的な視点と迅速に行動する能力を組み合わせています。こうした上位企業のリーダーは、自社が今後10年間で成長すると考える傾向が2倍高く、将来の顧客ニーズを満たすうえで競合他社より有利な立場にあると感じる傾向は6倍高くなっています。上位20%の企業は次のように報告しています。
- 収益成長率が約3倍高い
- 顧客数の伸びが約2倍高い
- 年間利益が50億米ドル多い(平均的な企業との比較)
- 年間利益が100億米ドル多い(下位20%の企業との比較)
IDEOの最高戦略責任者ベッカ・キャロルは、次のように述べています。「企業が何をすべきかを知らないわけではありません。難しいのは、それを組織のDNAに組み込み、コンセプトが完成する前にチームがテストを行えるようにし、次の四半期の先を見据える余地をつくることです。」
調査対象となったリーダーの過半数(58%)は、自社が顧客中心性において高いパフォーマンスを発揮していると報告しており、これは実験・検証で高いパフォーマンスを発揮しているとする割合の約3倍です。その理解に基づいて自社組織が一貫して行動していると答えたリーダーははるかに少数でした。
この乖離はAI導入において最も明確に表れています。顧客ニーズを満たすためにAIをうまく導入できていると答えたリーダーは41%にとどまり、26%は全体として導入が遅すぎたことを認めています。Perspective(視点)とExperimentation(実験・検証)の両方に優れた企業では、AIが顧客成果の改善につながっていると報告する割合が高くなっています(52%)。また、AIを利益成長の支援に活用していると報告する割合も高くなっています(ベースライン16%に対し28%)。
機会のギャップ
IDEOの調査では、最も大きな成果をもたらす3つの行動が、Experimentation(実験・検証)、Ownership(オーナーシップ)、Perspective(視点)であることも明らかになりました。これらは、多くの企業が最も苦戦している行動でもあります。データは、意図と行動の間にギャップがあることを明らかにしています。
- 自社組織が製品や体験の初期版を実際のユーザーを対象にテストしていることに強く同意したのは21%のみ(Experimentation)。
- チームに新しいことを試す自由があることに強く同意したのは29%のみ(Ownership)。
- 自社が短期的な打ち手と長期的な打ち手のバランスを取っていることに強く同意したのは31%のみ(Perspective)。
WavelengthとResonanceは、いずれも成功に不可欠であり、リーダーの間で比較的広く取り入れられていました。しかし、これらはより一般的な行動であるため、突出したインパクトを生み出す余地は相対的に小さくなります。
「IDEO IQ」レポートは、世界最大級の企業がこれらの行動において時間とともにどのように進化していくかを追跡するため、毎年発行される予定です。同レポートは、リーダーが自社組織の類型を評価し、成長機会を特定するための枠組みを提供します。完全版レポートをダウンロードし、自社組織の能力を評価するには、https://www.ideo.com/iq をご覧ください。
本調査について
IDEOの委託を受け、B2B調査の専門企業NewtonXは、ヘルスケア、メディア・テクノロジー、消費財業界にわたる世界最大級の企業100社で、プロダクトおよびイノベーション関連職に就くビジネスリーダー266人を対象に調査を実施しました。対象基準には、売上高10億米ドル以上、従業員10,000人以上の企業であることが含まれ、IDEO IQの対象は、2025年12月から2026年1月までの間に調査に回答した先着100社に限定されました。すべての回答者は、雇用主とは独立した形で匿名で調査に回答しました。企業レベルのIDEO IQスコアを分析した場合は、回答者が3人以上いる企業のみを結果に含めました(n=59社)。
IDEOについて
IDEOは、世界的なデザイン・イノベーション企業で、組織と提携して複雑な課題に取り組み、新たな機会を発掘し、ビジネス、社会、文化全体に有意義で前向きな影響を生み出しています。アイコニックな製品やサービスの設計から新たなベンチャーの考案、組織内の創造力の構築まで、IDEOのサービスは共感と実験に根ざしています。戦略的に厳選されたクリエイティブ組織の集合体であるkyuの一員であるIDEOは、米国、英国、中国にオフィスを構えています。詳細は www.ideo.com をご覧ください。
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