パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス、過去最高の第4四半期および2025年度決算を発表、売上高33%増、純利益89%増

• 当四半期売上高は5,510万ドル、通期売上高2億1,090万ドルに増加（前年同期は4,500万ドル、前期は1億5,840万ドル）

• 税引前利益は四半期640万ドル、通期2,750万ドルに増加（前年同期は530万ドル、前期は1,850万ドル）

• GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は当四半期0.60ドル、通期2.09ドルに増加（前年同期は0.22ドル、前期は1.12ドル）

• 受注残高は1億2,160万ドルで、当四半期中の力強い売上転換を反映

テキサス州ザ・ウッドランズ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（NASDAQ：PPIH）は、2026年1月31日に終了した第4四半期および2025年度の財務業績を発表しました。

「2026年1月31日に終了した3か月間の売上高は5,510万ドルとなり、前年同期の4,500万ドルに比べて1,010万ドル（22.4%）増加しました。増収は、中東および北米の両地域で販売数量が増加したことによるものです。売上総利益は1,730万ドルとなり、前年の1,520万ドルから210万ドル増加しました。これは事業活動の拡大を反映したものです。販売費および一般管理費は970万ドルから1,030万ドルへと小幅に増加しました。主因は人件費の増加で、一部は賞与関連費用の減少により相殺されました。同社の実効税率（ETR）は12.3%となり、前年同期の32.1%から低下しました。これは各課税管轄における製品ミックスの影響を反映したものです。その結果、普通株主に帰属する純利益は490万ドルとなり、2024年度第4四半期の180万ドルに比べて310万ドル（172.2%）増加しました」と、サーレフ・サグル社長兼最高経営責任者（CEO）は述べました。

「2026年1月31日に終了した通期の売上高は2億1,090万ドルとなり、前期の1億5,840万ドルに比べて5,250万ドル（33.1%）増加しました。この増加は主として、中東および北米の両地域での販売数量増加によるものです。売上総利益は6,950万ドルとなり、前期の5,320万ドルから増加しました。これは事業活動の拡大を反映したものです。販売費および一般管理費は4,010万ドルとなり、3,290万ドルから増加しました。主因は人件費および専門家報酬の増加で、これには非加速提出会社から加速提出会社への移行に伴うサーベンス・オクスリー法404条への対応に関連する約100万ドルも含まれます。これには、前CEOの退任に関連する約200万ドルの一時的な報酬費用も含まれています。同社の実効税率は24.9%となり、前期の29.1%と比較して低下しました。同社の実効税率の変化は、各課税管轄における製品ミックスを反映したものです。一方、通期における実効税率全体の低下は、前CEOの退任に伴う一時費用に関連する税務上の制限の影響により、一部相殺されました。普通株主に帰属する純利益は1,700万ドルとなり、2024年度の900万ドルに比べて800万ドル（88.9%）増加しました」と、サグル氏は述べました。

サーレフ・サグル社長兼最高経営責任者（CEO）はさらに次のように述べました。「2026年1月31日時点の受注残高は1億2,160万ドルでした。これは、既存の受注案件の売上計上への転換を着実に加速させたことによる、力強い事業遂行を反映するものです。当社の受注残高は、引き続き歴史的に高い水準を維持しています。特に北米および中東を中心に、複数地域にわたる着実な事業拡大が続いており、当社ソリューションに対する持続的な世界的需要を裏付けています。」

「2025年度の業績は、当社にとって画期的な成果となりました。売上高2億1,090万ドル、普通株主に帰属する純利益1,700万ドルは、当社の現行事業体制における歴史の中で最高水準の利益を記録したことを示しています。これは、力強い売上高成長だけでなく、利益率の改善にも支えられたものです。この過去最高の業績は、当社のグローバル展開全体にわたる幅広い力強さによってもたらされたものであり、特に中東と北米が大きく成長に貢献しました。こうした多様な市場で規模を拡大しつつ、規律ある利益率運営を維持できたことで、売上成長の勢いを株主にとって意味のある利益価値へと転換することができました。」

「この成長軌道を維持するため、当社はオハイオ州の新たな生産施設（AIデータセンター向け）について長期リース契約を締結しました。この戦略的立地にある拠点は、米国北東部およびニューイングランド地域向けの主要物流センターとして機能し、地域冷暖房向けソリューションの現地生産を可能にするとともに、地域市場シェアのさらなる獲得を後押しします。また、この地域の良好かつ柔軟な労働環境は、当社の事業運営の機動性を一段と高めます。」

「当社の長期成長戦略を支える取り組みとして、JPモルガン・チェースとの新たなクレジット・ファシリティ契約も締結しました。この契約は、当社にとって画期的な節目となるものです。当社は資金調達基盤を、大幅に改善された条件でグローバルに標準化しました。この移行により資本コストの最適化を図るとともに、グローバル展開の次の段階を支えるために必要な流動性を確保します」と、サグル氏は続けました。

「過去最高益を基盤とし、刷新した資本構造を原動力として、当社は2026年の残りの期間に向けて、グローバル事業を拡大し、株主にとって意義あるリターンを創出する能力に強い自信を持って臨みます」と、サグル氏は締めくくりました。

2025年度業績

2026年1月31日終了の2025年度の売上高は2億1,090万ドルとなり、前年の1億5,840万ドルから5,250万ドル（33.1%）増加しました。この成長は主として、中東、カナダ、および米国の主要市場における販売数量の増加によるものです。

売上総利益は6,950万ドルで、売上高比33%となり、前年の5,320万ドル（同34%）と比較して増加しました。この1,630万ドルの増加は、販売数量の増加とグローバルで安定した売上総利益率によるものです。

一般管理費は3,530万ドルとなり、前年の2,800万ドルと比較して増加しました。730万ドルの増加は主として、人件費および専門家報酬の増加に関連するもので、これには非加速提出会社から加速提出会社への移行に伴うサーベンス・オクスリー法404条への対応に関連する約100万ドルが含まれます。また、これには前CEOの退任に関連する約200万ドルの一時的な報酬費用も含まれています。

販売費は、2026年1月31日に終了した年度および2025年1月31日に終了した年度において、それぞれ470万ドルおよび490万ドルでした。20万ドルの減少は主として、当年度の人件費減少によるものです。

支払利息（純額）は、2026年1月31日に終了した年度および2025年1月31日に終了した年度において、それぞれ180万ドルおよび190万ドルでした。10万ドルの減少は、年度中の金利全般の低下によるものです。

同社の世界全体の実効税率（ETR）は、2026年1月31日に終了した年度および2025年1月31日に終了した年度において、それぞれ24.9%および29.1%でした。ETRの変動は主として、各課税管轄における利益と損失の構成の変化、ならびにグローバル無形低課税所得（GILTI）の国内税務上の算入によるものです。

2026年1月31日終了の2025年度の普通株主に帰属する純利益は1,700万ドル、希薄化後1株当たり利益は2.09ドルとなり、前年の900万ドル、希薄化後1株当たり利益1.12ドルと比較して増加しました。89%の増加は、前述の販売数量の大幅な伸びと業務効率の改善によるものであり、一方で、前述の一時費用および非支配持分に帰属する金額が一部これを相殺しました。

パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて

パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（以下「当社」）は、石油・ガス集積、地域冷暖房、およびその他の用途向けの絶縁断熱配管および漏えい検知システムで世界をリードする企業です。当社は、幅広いエンジニアリングおよび製造の専門知識を活用し、多様な液体を安全かつ効率的に輸送するうえでの複雑な課題を解決する配管ソリューションを開発しています。現在、当社は7か国13拠点で事業を展開しています。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースに含まれる、将来の見通しに関する用語の使用により特定可能な記述およびその他の情報は、1933年証券法第27A条（改正後）および1934年証券取引法第21E条（改正後）の意味における「将来の見通しに関する記述」となり、これにより作成されたセーフ・ハーバー・ルールの適用対象となります。これには、当社の予想される将来の業績および業務に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は、当社の業務および事業環境に存在する多くのリスクおよび不確実性による影響を受けます。このようなリスクおよび不確実性には、次のものが含まれますが、これらに限定されません。つまり、（i）石油および天然ガスの価格変動と、それが当社の製品に対する顧客の注文量に与える影響、（ii）有利な価格で原材料を購入し、サプライヤーと有益な関係を維持する当社の能力、（iii）当社製品を使用するプロジェクトに対する政府支出の減少、および当社の非政府顧客の流動性と資本資金へのアクセスに対する課題、（iv）当社が債務を返済し、期限が到来する国際信用枠を更新する能力、（v）当社が戦略計画を効果的に実行し、持続可能な収益性とプラスのキャッシュフローを達成する能力、（vi）中東のプロジェクトに関連する売掛金を回収する当社の能力、（vii）税制および法律の変更を解釈する当社の能力、（viii）繰越欠損金を適切に処理する能力、（ix）「時間の経過」に基づく収益認識に関連して行われた不正確な見積りの結果として、以前に記録された収益および利益の取り消し、（x）当社が財務報告に対する有効な内部統制を確立および維持できないこと、（xi）当社製品の受注、実行、納品および検収のタイミング、（xii）大規模契約について進捗ベースの請求をうまく交渉する当社の能力、（xiii）既存の競合他社による強気の価格設定および当社が事業を展開する市場への新規競合他社の参入、（xiv）潜在的に欠陥品となる製品を製造し、当社に欠陥のある材料を提供する可能性のあるサプライヤーによる問題から回復する当社の能力、（xv）当社の受注残に含まれる注文の減額やキャンセル、（xvi）当社の国際事業運営に特有のリスクと不確実性、（xvii）上級管理職および主要人員を引きつけ、定着させる当社の能力、（xviii）成長イニシアチブから期待される利益を達成する当社の能力、（xix）パンデミックやその他の公衆衛生上の危機が当社とその業務に与える影響、および（xx）当社の情報技術システムに対するサイバーセキュリティの脅威による影響などが含まれます。株主、潜在的投資家、およびその他の読者は、将来の見通しに関する記述を評価する際にこれらの要素を慎重に考慮することが求められ、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意する必要があります。ここに記載されている将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのものであり、当社は、新たな情報、将来の出来事、またはその他の結果に関係なく、将来の見通しに関する記述を公に更新する義務を負いません。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因に関する詳細情報は、証券取引委員会への提出書類に記載されており、https://www.sec.govおよび当社ウェブサイトの投資家センターセクション（http://investors.permapipe.com）でご覧いただけます。

当社の会計年度は1月31日に終了します。2025年、2024年、2023年と記載されている年度、業績、残高は、それぞれ2025年、2024年、2023年1月31日に終了した会計年度のものです。

2026年1月31日を期末とする会計年度の経営成績に関する追加情報（経営陣による当社の財務状況および経営成績の検討および分析を含む）は、2026年1月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書に記載されており、この報告書は本書の日付またはその前後に米国証券取引委員会に提出され、www.sec.govおよびwww.permapipe.comからアクセスできます。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよび子会社
要約連結損益計算書
（単位：千ドル、1株当たりデータを除く）
（未監査）
	1月31日に終了した3か月間					1月31日に終了した年度
	2026年			2025年		2026年			2025年
売上高	$	55,129		$	44,987	$	210,925		$	158,384
売上総利益		17,337			15,171		69,488			53,248
営業経費合計		10,367			9,732		40,039			32,947
営業利益		6,970			5,439		29,449			20,301
純支払利息		505			451		1,822			1,940
その他の費用（収益）、純額		(58	)		262		(134	)		107
税引前利益		6,407			5,250		27,493			18,468
法人税費用		787			1,685		6,844			5,377
当期純利益	$	5,620		$	3,565	$	20,649		$	13,091
控除：非支配持分に帰属する純利益		702			1,805		3,614			4,108
普通株主に帰属する純利益	$	4,918		$	1,760	$	17,035		$	8,983
発行済普通株式の加重平均株式数
基本		8,103			7,983		8,047			7,956
希薄化後		8,206			8,073		8,148			8,015
1株当たり利益
基本	$	0.61		$	0.22	$	2.12		$	1.13
希薄化後	$	0.60		$	0.22	$	2.09		$	1.12
注記：1株当たり利益の計算は、四捨五入の影響を受ける場合があります。

パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよび子会社
要約連結貸借対照表
（単位：千ドル）
（未監査）
	1月31日
	2026年		2025年
資産の部
流動資産	$	146,734	$	108,802
長期資産		70,752		56,439
資産合計	$	217,486	$	165,241
負債および株主資本の部
流動負債	$	79,789	$	54,063
長期負債		31,396		28,073
負債合計		111,185		82,136
非支配持分		15,663		10,967
株主資本		90,638		72,138
負債および株主資本合計	$	217,486	$	165,241

パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよびその子会社
非GAAP財務指標の調整表
税引前調整後利益
（単位：千）
（未監査）

以下の情報には、2026年1月31日および2025年1月31日に終了した各3か月間・12か月間について、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に準拠して作成された税引前利益と、非GAAP財務指標である税引前調整後利益との調整表が含まれています。この調整表は、投資家が同社の業績を評価するうえで有用な情報を提供することを目的としています。税引前調整後利益には、以下に記載する一定の調整項目が含まれます。この指標は、税引前利益またはGAAPに準拠して作成されたその他の業績指標に代わるものとはみなされません。同社は、税引前利益から一定の項目を除外することにより、投資家が同社の営業成績をより効果的に評価し、これらの項目の変動性および発生頻度の低さによって見えにくくなる可能性のある傾向を把握しやすくなると考えています。さらに同社は、この指標が、期間比較および同社の同業他社との業績比較を行う際に、投資家にとって有意義な情報を提供すると考えています。

調整は、以下の特定項目について行われました。（i）経営幹部報酬の前倒しに伴う一時費用、（ii）訴訟和解に伴う一時費用、ならびに（iii）その他の非経常項目です。これらの非GAAP指標は、投資家が同社の現在の財務業績をより包括的に理解できるようにするために提供されるものであり、他社が使用する同様の名称の指標とは比較できない場合があります。

以下の表は、GAAP財務指標と非GAAP財務指標の調整表を示したものです。

	1月31日に終了した3か月間				1月31日に終了した12か月間
	2026年		2025年		2026年		2025年
税引前利益（GAAP報告ベース）	$	6,407	$	5,250	$	27,493	$	18,468
経営幹部報酬の前倒し計上		-		-		2,018		-
訴訟和解		-		-		-		35
その他の一時費用		-		-		88		517
調整後税引前利益	$	6,407	$	5,250	$	29,599	$	19,020

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