ベンチャー・グローバル、17億5,000万ドルのシニア担保付クレジット・ファシリティーの組成を完了

米バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベンチャー・グローバル（NYSE：VG）は、「カルカシュー・パス」プロジェクトを間接的に管理する子会社カルカシュー・パス・ファンディングが、17億5,000万ドルのシニア担保付タームローンBクレジット・ファシリティー（以下、「本クレジット・ファシリティー」）の組成を完了したと発表しました。ベンチャー・グローバルは、本クレジット・ファシリティーからの調達資金の一部を用いて、以前にStonepeak Bayou Holdings II LPに発行されていたカルカシュー・パス・ファンディングの優先持分を全額償還しました。

「17億5,000万ドルの担保付クレジット・ファシリティーの組成を無事に完了できたことを大変うれしく思います。これは当社にとって重要なマイルストーンを意味します」と、ベンチャー・グローバルの最高経営責任者であるマイク・セイベルは述べており、「この取引により、当社の総資本コストが大幅に削減されるとともに、財務基盤と流動性の状況がさらに強化されます。同時にこれは、変化の激しい環境下にあっても効率的に資本市場にアクセスし続ける当社の能力を示すものです。こうした財務面における柔軟性の向上により、当社は戦略的優先事項を着実に推進し、ステークホルダーへの長期的な価値創出につなげていけると考えています」とコメントしています。

本クレジット・ファシリティーでは、ゴールドマン・サックスがリード・レフト・アレンジャー兼ブックランナーを務め、バークレイズ、ナティクシス、ウェルズ・ファーゴがそれぞれリード・ライト・アレンジャー兼共同ブックランナーを務めました。レイサム・アンド・ワトキンスがベンチャー・グローバルの法律顧問を務め、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムがアレンジャー各社の法律顧問を務めました。

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国の液化天然ガス（LNG）生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、米国湾岸地域沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。当社は、かかる将来予想に関する記述が、改正された1933年証券法（「証券法」）第27A条および改正された1934年証券取引法（「取引法」）第21E条に定められた将来予想に関する記述のセーフハーバー条項の適用対象となることを意図しています。本書に記載されている歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」です。将来予想に関する記述は、場合によっては「〜かもしれない」「〜の可能性がある」「〜する予定である」「〜すべきである」「期待する」「計画する」「見込む」「意図する」「予想する」「信じる」「推定する」「予測する」「可能性」「追求する」「目標とする」「継続する」などの語句、またはこれらの否定形、もしくはそれに類似する用語によって識別されることがあります。

これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の期待および推定に基づく予測に過ぎません。実際の結果、活動水準、業績または達成度が、将来予想に関する記述において明示または示唆されている結果、活動水準、業績または達成度と著しく異なる可能性のある重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設および完成に必要な多額の追加資本の必要性、ならびに当社がそのような資金調達を許容可能な条件で確保できない、あるいは全く確保できない可能性が含まれます。また、当社プロジェクトの費用を正確に見積もることができない可能性、ならびに当社プロジェクト向け天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続設備の建設および運営において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の確保困難、操業上の危険その他のリスクに関連するコスト超過や遅延に見舞われる場合も含まれます。さらに、世界の貿易動向、国際貿易協定、および関税の影響を含む米国の国際貿易に対する姿勢の将来に関する不確実性、当社のプロジェクトの成功裏の完了がEPC（設計・調達・建設）請負業者およびその他の請負業者に依存していること（請負業者が契約上の義務を履行できない可能性を含む）、環境保護団体やその他の公益団体による反対、または当社プロジェクトに必要な地方政府および地域社会の支援が得られないことなど、様々な経済的・政治的要因により、当社プロジェクトの許可状況、時期、または全体的な開発・建設・運営に悪影響が生じる可能性も含まれます。これらの他に、米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された2025年12月31日をもって終了した事業年度における年次報告書（Form 10-K）の「項目1A—リスク要因」、およびSECに提出されたその後の報告書に記載されているその他のリスクが含まれます。

本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、すべて本リリースの日付時点のものであり、当社がその時点で合理的であると判断した前提に基づいています。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、これらの記述を後の出来事や状況の変化を反映するよう更新を行う義務を負いません。

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