ベンチャー・グローバル、CP2 LNGフェーズ2の最終投資決定および資金調達完了を発表

• CP2第2フェーズ向け86億ドルのプロジェクト資金調達により、同プロジェクトの総資金調達額は207億ドルに
• CP2フェーズ2向け86億ドルのプロジェクトファイナンシングにより、同プロジェクトの総資金調達額は207億ドルに
• 7年足らずで5件の最終投資決定（FID）を達成、資本市場での取引総額950億ドル超という前例のないマイルストーン

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベンチャー・グローバル（NYSE：VG）は、同社3番目のプロジェクトである「ベンチャー・グローバルCP2 LNG（CP2）」のフェーズ2について、最終投資決定（FID）および86億ドルのプロジェクト・ファイナンスの完了を発表しました。2025年7月に発表されたCP2フェーズ1の資金調達と合わせると、このマイルストーンは米国の銀行市場における単独案件として過去最大規模のプロジェクトファイナンシングとなります。本取引には世界有数の銀行から非常に大きな関心が寄せられ、フェーズ2向けに190億ドル超のコミットメントが集まりました。これは、フェーズ1向けにすでに確保されていた340億ドルのコミットメントに加わるものであり、外部からのエクイティ投資は不要でした。

「当社にとって3件目のグリーンフィールド・プロジェクトであるCP2の2フェーズ2について最終投資決定（FID）を実施できたことを大変誇りに思います。これにより、ベンチャー・グローバルの資本市場における取引総額は950億ドル超となりました」と、ベンチャー・グローバルの最高経営責任者（CEO）であるマイク・サベルは述べました。「当社チームのたゆまぬ尽力により、7年足らずで5件の最終投資決定を達成することができました。CP2が全面稼働すれば、ベンチャー・グローバルは米国最大のLNG輸出企業となる見込みです。フェーズ2の資金調達を確保したことで、すでに進行している力強い建設進捗をさらに前進させ、世界中の顧客に信頼性の高い米国産LNGを提供していきます。」

CP2の最大生産能力は29MTPAとなる予定で、主に欧州およびアジアの顧客との長期契約により、定格生産能力のほぼ全量について販売契約を締結しています。したがって、CP2は世界のエネルギー供給およびエネルギー安全保障にとって戦略的に重要なプロジェクトです。ベンチャー・グローバルは現在、ルイジアナ州における3つのプロジェクト全体で、定格生産能力のほぼ全量に相当する合計49MTPA超の契約済み能力を確保しています。

建設資金向けの融資団は世界有数の銀行で構成されており、米国だけでなく欧州およびアジアにおいても米国LNG投資への強い需要があることを示しています。融資団には、サンタンデール銀行、バンク・オブ・アメリカ、中国銀行、バークレイズ、カイシャバンク、カナダ帝国商業銀行、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、中国工商銀行、インテーザ・サンパオロ、J.P.モルガン・チェース、Landesbank Baden-Württemberg（LBBW）、みずほ銀行、ナショナル・バンク・オブ・カナダ、ナショナル・ウェストミンスター銀行、ナティクシス、PNC銀行、リージョンズ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、スタンダードチャータード銀行、三井住友銀行、スコシアバンク、ハンティントン・ナショナル・バンク、トゥルーイスト、U.S.バンク・ナショナル・アソシエーション、ウェルズ・ファーゴが含まれます。

ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）および三菱UFJ銀行（MUFG）は、CP2 LNGフェーズ2の建設タームローンおよび運転資金ファシリティにおいてリードアレンジャーを務めました。レイサム アンド ワトキンスはベンチャー・グローバルの法律顧問を務め、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムはすべてのファシリティにおいて貸し手側の法律顧問を務めました。

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国の液化天然ガス（LNG）生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、米国湾岸地域沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。当社は、かかる将来予想に関する記述が、改正された1933年証券法（「証券法」）第27A条および改正された1934年証券取引法（「取引法」）第21E条に定められた将来予想に関する記述のセーフハーバー条項の適用対象となることを意図しています。本書に記載されている歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」です。将来予想に関する記述は、場合によっては「〜かもしれない」「〜の可能性がある」「〜する予定である」「〜すべきである」「期待する」「計画する」「見込む」「意図する」「予想する」「信じる」「推定する」「予測する」「可能性」「追求する」「目標とする」「継続する」などの語句、またはこれらの否定形、もしくはそれに類似する用語によって識別されることがあります。

これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、想定される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると見込まれる動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する現在の期待や予測に基づいたものであり、あくまで予測に過ぎません。将来予想に関する記述において明示または示唆されている結果、活動水準、業績、または達成状況と、実際の結果、活動水準、業績、または達成状況が大きく異なる可能性がある重要な要因が存在します。これらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設および完成のために多額の追加資本を必要とし、そのような資金を受け入れ可能な条件で確保できない、あるいはまったく確保できない可能性。プロジェクトにかかる費用を正確に見積もることができない可能性と、天然ガスパイプラインおよび当社プロジェクト向けのパイプライン接続の建設と運用が、規制承認の取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の不足、運用上の危険その他のリスクにより、コスト超過や遅延に直面する可能性。国際貿易の将来の動向、国際貿易協定、ならびに関税の影響を含む米国の国際貿易に対する立場の不確実性。EPC業者およびその他請負業者に当社プロジェクトの成功が依存しており、これらの請負業者が契約上の義務を果たせない可能性。環境団体や他の公益団体による反対、あるいはプロジェクトに必要な地方自治体や地域社会の支持の欠如など、各種の経済的・政治的要因により、許認可の状況、スケジュール、またはプロジェクトの全体的な開発・建設・運用に悪影響を及ぼす可能性。そして、証券取引委員会（SEC）に提出した2024年12月31日終了会計年度の年次報告書（Form 10-K）の「Item 1A—リスク要因」、およびその後SECに提出した報告書に記載されているその他要因に関するリスクがあります。

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