ベンチャー・グローバルと東京ガス、20年間のLNG売買契約を発表

• ベンチャー・グローバルにとって4件目となる日本企業との長期契約
• ベンチャー・グローバルは2025年に7.75MTPAの長期契約を締結

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社ベンチャーグローバル（NYSE：VG）と東京ガス株式会社は、液化天然ガス（LNG）の新たな長期売買契約（SPA）を締結したことを発表しました。このSPAのもと、東京ガスは2030年から20年間にわたり、LNG100万トン/年（MTPA）をベンチャー・グローバルから調達します。今回の取引により、ベンチャー・グローバルが過去6か月間に締結したSPAは合計7.75MTPAとなります。

ベンチャー・グローバルの最高経営責任者（CEO）であるマイク・セイベルは、次のようにコメントしています。「ベンチャー・グローバルは今年、約8MTPAを供給する新たな長期契約を締結しました。今回の東京ガスとの新たな提携により、当社の事業の成長をさらに加速できることを嬉しく思います。液化天然ガス（LNG）業界のパイオニアである東京ガスは、日本への天然ガス供給のリーディングカンパニーです。同社との提携を踏まえ、日本にLNGを供給するトップサプライヤーとしてのベンチャー・グローバルのポジションも高まるものと楽しみにしています。今回の合意は、全契約期間を通して今後の日米の貿易収支に大きく貢献するものであり、低価格で信頼性の高い米国産LNGを日本に供給していきます。」

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

東京ガスについて

東京ガス株式会社は、日本最大の都市ガスのサプライヤーであり、世界有数のLNG供給事業者です。東京ガスがサービスを提供している顧客数は約1,300万に上り、LNGの調達、発電、再生可能エネルギー投資など、多様なエネルギーポートフォリオを展開しています。

将来予想に関する記述について

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。この将来予想に関する記述は、改正1933年証券法（「証券法」）第27A条および改正1934年証券取引法（「取引法」）第21E条に定める「セーフハーバー」条項の適用対象となることを意図しています。本プレスリリースに含まれる歴史的事実に関する記述を除く記述はすべて「将来予想に関する記述」です。将来予想に関する記述には、「〜かもしれない」「〜の可能性がある」「〜する予定である」、「～ということもあり得る」、「～するはずである」、「期待する」、「計画する」、「推定する」、「意図する」、「予想する」、「信じる」、「推定する」、「予測する」、「将来性がある」、「追求する」、「目標とする」、「継続する」などの用語、またこれらの用語の否定形、もしくはそれに類似する用語によって識別される場合があります。

この将来予想に関する記述は、当社に関連するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、または当社事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の事象に関する当社の現在の期待および見通しに基づく予想に過ぎません。実際の結果、活動レベル、業績、または達成度が、将来予想に関する記述により明示または暗示されるものと大きく異なる可能性をもたらしうる重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の構築・完成に向けて多額の追加資本が必要となる可能性や、当社がその資金調達を適切な条件で確保できない、あるいはまったく確保できない可能性が含まれます。プロジェクト費用を正確に見積もることができない可能性、または当社のプロジェクトに関連する天然ガスパイプラインおよびパイプラインの接続設備の建設・運営において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の不足、操業上の危険性やその他の要因によりコスト超過や遅延を被るリスクなどがあります。 さらに、貿易動向、国際貿易協定、および関税の影響を含む米国の国際貿易に対する姿勢の将来に関する不確実性もあります。当社のプロジェクトの完遂がEPC（設計・調達・建設）請負業者およびその他の請負業者に依存しており、これらの請負業者が契約上の義務を履行できない可能性があり、環境団体等の反対、地方政府および地域社会の支援不足など、各種経済的・政治的要因により、当社のプロジェクトの許認可の状況、スケジュール、全体的な開発・建設・運営に悪影響が生じる可能性も含まれます。また、2024年12月31日終了年度における年次報告書（Form 10-K）の「項目1A—リスク要因」、およびその後SECに提出された報告書に記載されているその他の要因に関連するリスクがあります。本プレスリリースに記載されている将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当該時点で当社が合理的であると判断した仮定に基づいています。当社は、法令で義務づけられている場合を除き、後発の事象または状況の変化を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。

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