コーペイとマスターカード、Moveによるほぼリアルタイム決済を新しい市場へ拡大

コーペイの企業や金融機関の顧客は、Mastercard Moveの広範なネットワークを活用し、22の新しい市場でリアルタイムに近い決済の恩恵を受ける

独フランクフルト--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- コーペイとマスターカードは本日、両社の長年にわたる協業を拡大し、大企業や小規模事業者、金融機関からのアジア、欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカの22の新たな市場宛ての決済も、ほぼリアルタイムでできるようになることを発表しました。フランクフルトで開催中のSibos（サイボス）の年次会議において発表されたこのマイルストーンは両社の10年以上にわたる協業を土台とするもので、Mastercard Moveの送金機能とその広範なネットワークを活かして、より迅速で安全かつ透明性の高い国際送金を実現します。

国際貿易、ディスバースメント（基金などからの払い出し）、個人間の送金を背景に、世界の国際送金規模が2027年までに250兆ドルを超えると予測されるなか、今回のネットワーク拡大は、迅速かつ効率的な取引に対する高まる需要に企業や金融機関が応える後押しとなります。

「マスターカードは、ますます接続が進む世界において人々や企業の発展を支援することに全力で取り組んでいます」とマスターカードの送金ソリューション事業部グローバルヘッドのパトリック・コワラは述べています。「コーペイとの戦略的協力関係を拡大することで、金融機関は新たな市場にシームレスにアクセスし、国際送金業務を最適化し、お客様に対してより質の高い体験を提供できるようになります。同時に当社は、あらゆる規模の企業が国際的に事業を拡大し、これまでにないスピード、リーチ、信頼性で新たな成長機会を切り開いていく支援を行っています」

「マスターカードとの提携関係の拡大を通じて、当社は事業者の皆様により高い効率性、手頃な価格、リアルタイムの機能を提供し、国際送金の未来をさらに先へと進めています」とコーペイ・クロスボーダー・ソリューションズ・グループ社長のマーク・フレイは話しています。「当社はこれからも、企業や金融機関がグローバルに成功するために必要となるスピード、信頼性、規模を提供する革新的なソリューションをお届けすることに全力を注いでいきます」

今回の発表は、2025年4月に樹立された戦略的パートナーシップを土台とするもので、これによりコーペイは、マスターカードの金融機関顧客向け大口国際送金ソリューションおよび為替リスク管理サービスの独占提供事業者となっています。さらに、この合意によりコーペイの中小企業顧客が対象となるMastercard Moveのディスバースメント・送金サービスへのアクセスも拡大されました。

マスターカードの送金ポートフォリオであるMastercard Moveは、200以上の国・地域と150種類以上の通貨に対応しており、世界の銀行口座保有者の95％以上に届きます。このポートフォリオは、顧客が提供する送金サービスの内容を充実させ、エンドユーザーに透明性と選択肢を提供することによって収益の最大化を可能にします。具体的には、追跡可能な送金、手数料の可視化、着金予定日時の把握のほか、銀行口座振り込み、デジタル・モバイルウォレット、カード、現金での支払金受け取りオプションが可能です。

マスターカードについて

マスターカード（Mastercard）は、世界200以上の国と地域の経済を支え、人々の力を引き出しています。同社は顧客と共に、誰もが豊かに暮らすことのできる力強い経済の構築に取り組んでいます。また、幅広いデジタル決済の選択肢に対応し、安全かつシンプルでスマートな、誰でも利用できる取引を実現しています。マスターカードの技術とイノベーション、パートナーシップ・ネットワークがひとつになり、人々や企業、政府それぞれが最大の可能性を発揮できるよう、独自の製品およびサービス群を提供しています。www.mastercard.com

コーペイについて

S&P500指数の構成銘柄にもなっている企業向け決済企業のコーペイ（NYSE：CPAY）は、事業用カード（法人カード、フリートカード、バーチャルカードなど）およびAP自動化ソリューション（請求書・支払いの自動化、国際送金など）を世界中の企業に提供しています。同社のソリューションは「keep business moving」（動き続けるビジネス）を実現し、結果的に購買のより適切な管理、不正使用の抑制、最終的な支出削減が実現できるように顧客を支援します。詳しくはwww.corpay.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。