インドラ・プラダナ・スィンガウィナタ、APO第13代事務局長として第 2 期の任期を開始

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 本日、2025年9月16日 付けで 、インドラ・プラダナ・スィンガウィナタはアジア生産性機構（APO）の第13代事務局長として第2期の任期を開始しました。スィンガウィナタは2025年5月にインドネシア・ジャカルタで開催された第67回APO理事会で再任され、新たな任期は2028年9月15日までの3年間です。

スィンガウィナタは、「生産性とは単なる成果ではなく、質の高い成長、尊厳ある仕事、そして持続可能な進歩である」と述べて、「第2期目では、生産性への計画的な投資を通じ、競争力、レジリエンス、長期的な持続可能性を高め、APOの加盟国・地域が急速な世界の変化に対応できるよう支援していく」としています。

第1期目（2022–25年）の成果として、スィンガウィナタはガバナンスと透明性を強化しました。また戦略的焦点の明確化を推進し、APOをより機動的で柔軟、将来に備えた組織へと発展させました。これらを踏まえた第2期目の重点分野は以下の通りです。

• ガバナンスとパフォーマンス：事務局および各事業の制度的有効性と説明責任の向上
• 加盟国・地域への価値提供：加盟国の地域生産性本部（NPO）にとっての第一の生産性パートナーとしての地位確立
• グリーン・プロダクティビティ（GP）2.0：包摂的でイノベーション主導の持続可能な成長を推進
• AIと生産性：各分野でのAI活用ソリューションと能力開発を拡大
• 未来産業とスキル：新興産業や将来の働き方に備えた能力育成を支援

略歴：スィンガウィナタは2022年9月16日よりAPO第13代事務局長を務めています。APO着任前はインドネシア・インフラ保証基金（IIGF）のシニア・バイス・プレジデントを務めました。スィンガウィナタは、立命館アジア太平洋大学（日本）で哲学博士号、インドネシア大学で会計学修士号、トリサクティ大学（インドネシア）で経済学士号を取得しています。

APO　(アジア生産性機構）とは

APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国と地域が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

現在のAPO加盟国・地域は、バングラデシュ、カンボジア、中華民国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ王国、トゥルキエ、ベトナムです。