インドネシアで第67回APO理事会を開催、APO加盟国の共通ビジョンに基づく生産性向上戦略を策定

インドネシア、ジャカルタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アジア生産性機構（APO）は、2025年5月20日から22日にかけて、インドネシア政府主催のもと、ジャカルタにて第67回理事会（GBM）を開催しました。本年次会合には、APO加盟国・地域の政府を代表する50人以上の代表者が参加し、急速に変化し続ける生産性をめぐる環境において、同機構の信頼性・有効性・関連性を将来に亘り確保するための戦略的方向性について議論が行われました。

本会合では、複数の重要なリーダーシップの交代が行われました。インドAPO理事であるアマルディープ・シン・バハティア氏が2025–26年のAPO議長に選出され、フィジーAPO理事であるジョネ・マリティノ・ネマニ氏の後任としてその任を引き継ぎました。加えて、インドネシアAPO理事であるアグン・ヌル・ロフマッド氏およびイラン・イスラム共和国APO理事であるモハンマド・サーレ・オウリア博士も、それぞれ第1副議長および第2副議長に選出されました。

また理事会は、現職事務局長であるインドラ・プラダナ・スィンガウィナタの先見性あるリーダーシップに対し引き続き信頼を寄せ、同氏をインドネシア政府の推薦に基づき、2025年9月から2028年9月まで第2期目の事務局長として再任することを決定しました。

開会式において、バハティア議長は、APO創設加盟国としてのインドが、アジア太平洋地域での包摂的かつイノベーション主導の持続可能な生産性向上というAPOのビジョンの実現に尽力していることを強調しました。また議長国としてのインドの責務として、APOの制度的効率および戦略的整合性の向上を支援していく姿勢を表明するとともに、グリーン・プロダクティビティ（GP）2.0エコシステムの構築における重要な進展を称賛しました。

さらに同開会式には、インドネシア共和国のヤシエルリ労働大臣がご臨席されました。同大臣は、経済の不確実性、技術革新による混乱、そして持続可能性への高まる要請といった、急速に変化するグローバル環境に対し、国際的な協調による対応の必要性を訴えました。そして、生産性は国家間の競争ではなく、相互尊重と知識共有、連帯に基づく共通の取り組みとして位置づけられるべきと強調しました。ヤシエルリ労働大臣は、GPのように地域に根ざしつつ、国際的な視点を取り入れた実践的協力を可能とするAPOの役割の重要性を指摘・評価しました。

第67回GBMでは、今後のAPO活動の方向性を定める複数の戦略的優先事項について踏み込んだ議論が行われました。中でも「APOポスト2025ビジョン・フレームワーク」に関する協議は中心的な議題となり、2025年以降の活動基盤としての役割が期待されています。またGP2.0エコシステムの構築についても協議が行われ、理事会は、2025年4月14日・15日の両日に大阪で開催されたGP評議委員会年次会合からの提言を歓迎しました。

そのほか、APO財政の公平性および持続可能性を確保するための加盟国拠出金算定方式の改定案、事務局のデジタル機能を強化を目的としたシステム改善・サービスアクセスの拡大戦略についても検討されました。さらに独立した第三者評価に基づく是正措置の実施の進捗状況が報告され、優れたガバナンス、透明性、および制度的有効性の向上に向けたAPOの継続的な取り組みが確認されました。

加えて、「プロダクティビティ・スペシャリスト」制度の下、フィリピン生産性本部の認証機関の認定、およびインドネシア生産性本部の認証機関の認定範囲が拡大が報告され認定証が手交されました。また同理事会は、国連工業開発機関（UNIDO）およびウズベキスタン共和国経済財務省からのオブザーバーの参加を歓迎し、APOの非加盟国および国際機関との関与を一層深める姿勢が示されました。

閉幕にあたり、バハティア議長より、2026年にインドで第68回GBMを開催する用意がある旨の発表があり、理事会がこれを温かく歓迎する中、第67回GBMは盛会のうちに終了しました。

APOについて

アジア生産性機構（APO）は、アジア太平洋地域における生産性の向上および社会経済的発展の促進を目的として、政策助言、能力構築、知識共有、協力を通じて活動に取り組む政府間機関です。非政治的・非営利的・非差別的な組織として1961年に8か国の創設加盟国によって設立され、現在は21の加盟国・地域で構成されています。

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