トン・ストラテジー・カンパニー、ティッカー変更後に2億5,000万ドルの自社株買いプログラムを承認

• 取締役会が全会一致でオープンエンド型自社株買いプログラムを承認
• 株主価値の創出を目的とし、特にボラティリティが高まる時期を含め、1株当たり純資産価値（NAV/株）の向上を図る

ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- トンコイン（$TON）の保有に注力するデジタル資産運用会社であるトン・ストラテジー・カンパニー（旧バーブ・テクノロジー・カンパニー）（Nasdaq：TONX）（以下「当社」）は、このたび同社取締役会が全会一致で、最大2億5,000万ドルの自社普通株式を買い戻すことを承認する自社株買いプログラムを決議したことを発表しました。

本プログラムの下では、適用される証券法に従い、公開市場操作やその他の方法を通じて随時自社株買いを実施することができます。買い戻す普通株式の時期、株数および価格は、流動性、市場環境、株価、その他さまざまな要因に応じて決定されます。本プログラムは、当社が自社普通株式を特定の株数取得することを義務付けるものではありません。

「当社は規律ある資本配分戦略に取り組んでおり、バランスシートを活用してNAV/株を向上させ、株主価値を高めていきたいと考えています」と、当社の執行会長であるマヌエル・ストッツは述べています。「市場環境などの諸要因に応じて、株価がNAVを上回って取引されている場合、当社は株式を発行し、$TONの購入を検討する可能性があります。逆に、株価がNAVを下回って取引されている場合には自社株買いを検討することもあり、今回の自社株買いプログラムはその実現を可能にする手段となります。」

トン・ストラテジー・カンパニー（旧バーブ・テクノロジー・カンパニー）は、社名変更に伴い2025年9月2日よりNasdaq Capital Marketにおいて「TONX」として取引を開始しました。社名変更およびティッカーシンボルの移行は、$TONに特化したデジタル資産運用戦略への転換においてさらなるマイルストーンとなりました。

当社の方針は、$TONを蓄積し、TONエコシステムの強化と安定化に貢献する機会を公開市場の投資家に提供することです。TONは、グローバルなソーシャル・プラットフォームに大規模にネイティブ統合された唯一のブロックチェーンであり、テレグラム上のウォレット、決済、アプリケーションを支えています。また、開発者向けプラットフォームとしての役割も果たしており、月間10億人超のアクティブユーザーを抱えるテレグラムの幅広いユーザー基盤を活用し、アプリ、サービス、ゲームを開発するコミュニティが拡大しています。当社は、この独自の統合により、TONが暗号資産とソーシャルメディアの接点における最も魅力的なプロジェクトの1つとなり、同時に当社自身もネットワーク内における中核的なインフラ提供者として位置付けられると考えています。

トン・ストラテジー・カンパニーについて

トン・ストラテジー・カンパニー（Nasdaq：TONX）は、トンコイン（$TON）の長期投資を目的に、資金調達取引による収益の活用、ステーキング報酬、または公開市場での購入を通じて取得した$TONの蓄積に注力しています。当社は、$TONの保有資産を着実に拡充し、$TONをステーキングするとともに、テレグラムの10億ユーザー規模のプラットフォーム内におけるトークン化経済の成長を支援することを目指しています。

さらに当社は、複数ベンダーによるライブ配信型ショッピング・プラットフォームであるMARKET.liveや、ブランドや小売事業者がウェブサイト、アプリ、ソーシャル・プラットフォームを横断したオムニチャネルのライブ配信ショッピング体験を提供できるよう支援を行う、AIを活用したソーシャルコマース企業LyveComなど、既存の事業部門の運営も継続しています。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の意味における将来予想に関する記述が含まれており、NAV/株の成長、当社の自社株買いプログラム、資本配分戦略、TON保有戦略、ならびに長期的な事業計画に関する記述などが含まれています。将来予想に関する記述は、実際の結果が大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性の影響を受けるものであり、開示された結果は将来の業績を示すものとみなすべきではありません。実際の結果や成果に影響を及ぼす可能性のある重要な要因には、トンコインおよびデジタル資産業界に関連するリスク、当社が自社株買いプログラム、より広範な資本配分戦略、その他の事業施策を成功裏に実行するための能力、ならびに、2024年12月31日を期末とする当社のForm 10-Kによる年次報告書、2025年6月30日を期末とする当社のForm 10-Qによる四半期報告書、さらにその後の米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されているその他のリスクや不確実性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来予想に関する記述は現時点のものであり、当社は、新たな情報、将来の事象、その他の理由によるものであれ、法律で義務付けられる場合を除き、これらの将来予想に関する記述を更新する一切の義務を負いません。

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