トン・ストラテジー・カンパニー、2億5000万ドルの自社株買い枠で初回買付を実施し、1株当たりトレジャリー資産価値を下回る水準で取得するとともにステーキングも開始

• 発表済みの自社株買いプログラムのもと、9月11日時点の1株当たりのトレジャリー資産価値（TAV）12.18ドルを下回る水準で25万株超の普通株式を買い付け
• 計画通りトンコイン（$TON）のステーキングを開始し、トレジャリー資産の長期的な成長に加え、オンチェーン収益の継続的な収入源を創出

ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- トンコイン（$TON）の保有に注力するデジタル資産トレジャリー企業であるトン・ストラテジー・カンパニー（Nasdaq：TONX、以下「同社」）は、既に発表していた2億5,000万ドルの自社株買いプログラムの下で、普通株式25万株超を取得したことを発表しました。さらに同社は、計画どおりトレジャリー保有資産を活用したステーキングを開始し、オンチェーン収益の創出を図っています。

買付株式の平均取得価格は1株当たり8.32ドルで、これは9月11日時点の1株当たりのTAV12.18ドル¹を下回る水準でした。

今回の株式買い付けとステーキング開始は、同社の財務基盤の強さ、株主価値へのコミットメント、ならびにThe Open Network（TON）エコシステムに対する長期的な信頼を示すものです。これらの動きは、Gemini、Robinhood、Zengoでの$TONの取扱開始など、TONネットワークで最近達成されたマイルストーンと時を同じくしています。TONはTelegramの決済、アプリ、デジタル経済を支えるブロックチェーンです。同社は、こうした動きが、Telegramの決済、アプリ、デジタル経済を支えるブロックチェーンであるTONのネイティブ資産として、トークンの市場アクセス拡大に向けた一歩であると考えています。

ステーキングは、同社の資本配分戦略における新たな段階を示しています。$TON保有資産をネットワークのセキュリティ強化に供することで、同社は追加の$TONを収益として獲得し、トレジャリー価値の向上を補完するオンチェーン収益の継続的な源泉となります。経営陣は、蓄積、自社株買い、ステーキング収益を組み合わせたこのフライホイールが、時間をかけて１株当たり価値を着実に成長させるものと考えています。

「今回の自社株買いとステーキングの開始は、当社バランスシートの持続力と、今後見込まれる長期的な機会に対する当社の確信を示すものです。長期保有資産である$TONをステーキングに活用することで、ネットワークのセキュリティに積極的に貢献するとともに、トレジャリーの拡大に連動する利回りを獲得できます。TAVを下回る水準での自社株買いとあわせ、着実に1株当たり価値を積み上げる戦略を強化します」と、トン・ストラテジー・カンパニーのエグゼクティブ・チェアマンであるマヌエル・シュトッツは述べています。

2025年9月8日に開始された自社株買いプログラムの下で、同社は最大2億5,000万ドル相当の普通株式を買い戻すことができます。トン・ストラテジーは、株式の買い戻しに関して非独占的代理人としてキャンターフィッツジェラルドを任命しました。本プログラムは、今後の買い戻しの時期や方法に柔軟性を持たせており、公開市場での取引やその他の方法により、適用される証券法に従って実施される可能性があります。

「当社は戦略的かつ規律ある資本配分を実行しています。ステーキングは新たな収益源をモデルに取り入れ、自社株買いは株主還元を強化します。同時に、$TONトレジャリーを拡大し続けるためのリソースも維持しています」と、最高経営責任者（CEO）のヴェロニカ・カプスティナは述べています。

旧バーブ・テクノロジー・カンパニーのトン・ストラテジーは、社名変更を経て9月2日にナスダック・キャピタル・マーケット（Nasdaq）で「TONX」として取引を開始しました。5億5,800万ドルのプライベート・プレースメントを完了後、$TONトレジャリー戦略を導入し、同社は$TONを主要なトレジャリー準備資産とした初のNasdaq上場企業となりました。独立系のトレジャリー企業として、トン・ストラテジー・カンパニーの使命は、$TONの長期保有者として、トークン化ネットワークの成長とセキュリティを支援することです。

トン・ストラテジー・カンパニーについて

トン・ストラテジー・カンパニー（Nasdaq：TONX）は、資本調達による手元資金の投下、ステーキング報酬、公開市場での取得などを通じ、トンコイン（$TON）を長期投資として蓄積することに注力しています。当社は、$TONトレジャリーの着実な拡大、$TONのステーキング、そしてTelegramの10億人規模プラットフォーム内でのトークン化経済の発展支援を目指します。

さらに当社は、複数ベンダーによるライブ配信型ショッピング・プラットフォームであるMARKET.liveや、ブランドや小売事業者がウェブサイト、アプリ、ソーシャル・プラットフォームを横断したオムニチャネルのライブ配信ショッピング体験を提供できるよう支援を行う、AIを活用したソーシャルコマース企業LyveComなど、既存の事業部門の運営も継続しています。

1株当たりのトレジャリー資産価値（TAV）

経営陣は、1株当たりのTAVが、同社の事業運営パフォーマンスに関する有用な情報と洞察を、経営陣および投資家に提供すると考えています。本指標はSEC提出書類に記載された財務情報の代替を意図したものではなく、あくまで補足的に考慮されるべきです。1株当たりのTAVは、その限定的な目的や制約を理解している成熟した投資家のみが利用すべきです。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の意味における将来予想に関する記述が含まれており、TONエコシステムの開発、$TONの利用、当社の戦略および目標に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、実際の結果が大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性にさらされており、公表された結果は将来の業績を示すものとみなすべきではありません。実際の結果や成果に影響を及ぼす可能性のある重要な要因には、トンコインおよびデジタル資産業界に関連するリスク、同社が自社株買いプログラム、より広範な資本配分戦略、その他の事業施策を成功裏に実行できるかどうか、さらに、2024年12月31日に終了した事業年度のForm 10-Kによる当社の年次報告書、2025年6月30日に終了した四半期のForm 10-Qによる四半期報告書、およびその後のSECへの提出書類に記載されているその他のリスクや不確実性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来予想に関する記述は現時点のものであり、同社は、新たな情報、将来の事象、その他の理由によるものであっても、法令で要求される場合を除き、これらの記述を更新する義務を負わないことを明確に否認します。

¹1株当たりのTAVは、同社が保有する$TONの総市場価格と同社の手元資金を合算し、2025年9月11日午後7時（米国東部時間）時点での発行済普通株式数および未行使のプレファンド・ワラント数で除して算出したものです。この算出には、CoinMarketCapにおける$TONの価格3.19ドルを用いました。同日時点で、同社は60,808,677株の普通株式と1,677,996件のプレファンド・ワラントを発行済みでした。

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