トン・ストラテジー・カンパニー、$TON準備金をステーキングしキャッシュフローを自社株買いに活用

• 現時点でトン・ストラテジー・カンパニーの$TON準備金の82%がステーキングされ、利回りを生んでいる
• ステーキングによるキャッシュフローは、株価が純資産価値（NAV）に対して大幅に割安な水準で取引されている局面におけるTONX株の継続的な自社株買いに充てる予定
• TONXは2025年9月12日の自社株買いプログラム発表以降市場で積極的に活動しており、先週末までに150万5,500株を取得
• 同社は、すべての$TON準備金をステーキングすれば、現在の$TON価格と利回りを前提に、今後の黒字化達成に寄与すると考えている

ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デジタル資産トレジャリー企業であり、トンコイン（$TON）の保有に注力するトン・ストラテジー・カンパニー（Nasdaq：TONX）（以下「当社」）は、自社の$TON準備金の82%を現在ステーキングしており、2025年10月10日までに準備金のほぼ全てをステーキングし、実質的な利回りを生み出す見込みであることを発表しました。

当社は、2025年9月12日に2億5,000万ドルの自社株買いプログラムを発表して以来、150万5,500株の自社株式を取得しました。今後もステーキング収益を活用し、自社株買いを継続していく見込みです。当社はまた、現在の$TONスポット価格が維持され、現行のステーキング利回りが継続すると仮定した場合、すべての$TON保有分をステーキングすることで、年率換算で約2,400万ドルのステーキング収益を見込んでいます。得られた収益は、TONX株がNAVに対して大幅に割安な水準で取引されている局面における継続的な自社株買いの原資に充てる予定です。

「これは、長期的な資本、規律ある資本配分、そして継続的なオンチェーン収益を組み合わせることで、株主価値を着実に高めていく当社の戦略の一環です」と、トン・ストラテジー・カンパニーの最高経営責任者（CEO）であるヴェロニカ・カプスティナは述べています。「当社の$TON準備金をステーキングすることで、継続的なオンチェーン収益を得られます。そしてこの収益を用いて、株価がNAVを下回る局面で自社株買いを行うことができます。ステーキング収益を取り込み、自社株買いに充てるというこの株主価値向上型のアプローチは、当社の株主価値重視の長期的な姿勢を強化するものです。」

9月26日時点における1株当たりの財務資産価値（TAV）は10.37ドル¹、現金残高は5,660万ドル、発行済株式数は約6,100万株でした。

これらの活動は、Telegramの10億人規模のユーザープラットフォームに直接統合されているネイティブ暗号資産である$TONへの当社の注力を基盤としています。組み込み型ウォレット、アプリ、ゲームを通じて、ユーザーはメッセージを送るのと同じくらい簡単に価値を送信でき、開発者はそのネットワーク上にサービスを構築できます。この統合により、$TONは主要なソーシャルアプリを通じて即時かつグローバルに流通する数少ないデジタル資産の1つとなっています。トン・ストラテジー・カンパニーは、このエコシステムへの公開市場アクセスを提供し、投資家に対してその長期的成長に規制の枠組みに則った投資機会を提供しています。

トン・ストラテジー・カンパニーについて

トン・ストラテジー・カンパニー（Nasdaq：TONX）は、Telegramの10億人規模のユーザープラットフォームにおけるネイティブ暗号資産である$TONを長期投資目的で蓄積することに注力しています。これは、資金調達取引による収益の活用、ステーキング報酬、または公開市場での購入を通じて取得されます。当社は、$TON保有量を着実に拡大し、$TONをステーキングするとともに、Telegram内部におけるトークン化経済の発展を支援することを目指しています。

さらに当社は、複数ベンダーによるライブ配信型ショッピング・プラットフォームであるMARKET.liveや、ブランドや小売事業者がウェブサイト、アプリ、ソーシャル・プラットフォームを横断したオムニチャネルのライブ配信ショッピング体験を提供できるよう支援を行う、AIを活用したソーシャルコマース企業LyveComなど、既存の事業部門の運営も継続しています。

1株当たりのトレジャリー資産価値（TAV）

経営陣は、1株当たりのTAVが事業の業績に関する有用な情報と洞察を提供すると考えています。この指標の提示は、当社の財務業績に加えて考慮されるべきものであり、米国会計基準（GAAP）に従って作成され、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に含まれる財務情報の代替とすることを意図したものではありません。1株当たりのTAVは、その限定的な目的と制約を理解している経験豊富な投資家のみが利用すべきものです。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述が含まれており、当社のステーキング業務、自社株買いプログラム、NAV、ステーキング収益予測、戦略およびその他の施策に関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述は、実際の結果が大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性にさらされており、報告された結果は将来の業績を示すものとみなすべきではありません。実際の結果や成果に影響を及ぼす可能性のある重要な要因には、著しい価格変動や流動性の制約を含む$TONに関連するリスクならびにデジタル資産業界全般に関わるリスク、当社が資本配分戦略およびステーキング・プログラムを成功裏に実行できる能力、AIコマース統合の時期およびその成功、その他のリスクや不確実性として、2024年12月31日を期末とするForm 10-Kによる年次報告書、2025年6月30日を期末とするForm 10-Qによる四半期報告書、ならびにその後のSECへの提出書類に記載された事項が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は現時点のものであり、当社は、新たな情報、将来の事象、その他の理由によるものであっても、法令で要求される場合を除き、これらの将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

¹1株当たりのTAVは、当社の$TON保有分の総市場価格と手元現金を合計し、それを当社の普通株式およびプレファンド型ワラント（未行使）の発行済株式数で割ることで算出されます。本数値は2025年9月26日午前1時（米国東部時間）時点で計算されており、その際の$TON価格にはCoinMarketCapの2.66ドルが用いられました。当社は、2025年9月26日時点で59,557,137株の普通株式および1,677,996のプレファンド型ワラント（未行使）を発行済みでした。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。