ベンチャー・グローバル、CP2 LNG フェーズ1の最終投資決定および資金調達完了を発表

• CP2フェーズ1の151億ドルの資金調達により、同社の第3プロジェクトが始動
• 同プロジェクトにより、ベンチャー・グローバルはアメリカ最大のLNG輸出企業となる見通し
• 資本市場で800億ドル以上の取引となり、6年未満で4つのFIDのマイルストーンを達成

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベンチャー・グローバル（NYSE: VG）は、同社の第3のプロジェクトであるベンチャー・グローバル・CP2 LNG（CP2）および関連するCP Expressパイプラインのフェーズ1において、151億ドルのプロジェクトファイナンシングの最終投資決定（FID）および資金調達の完了を発表しました。このマイルストーンは、資金調達において単独案件としては過去最大で、同社のプラクミンズLNGにおける統合資金調達に次ぐ規模のプロジェクトファイナンスとなります。この取引により、世界有数の銀行から大きな注目が集まり、340億ドルを超えるコミットメントの下、外部からの資本投資なしに行われました。

「6年以内に、新規開発案件として3件目のFIDを実施し、累計800億ドルを超える資本市場取引を実現できたことを大変誇りに思います。」と、ベンチャー・グローバルCEOのマイク・サベルは述べています。「この成功はベンチャー・グローバルチーム全体の献身と揺るがない実行力があってこそ実現したものです。初期段階からの大規模な投資と準備により、CP2はFID史上最も先進的なプロジェクトになりました。当社と我々を支える株主の皆さんのみによるこのプロジェクトにより、2027年初頭から信頼性の高い米国産LNGの世界供給を開始する予定です。」

CP2の最大生産能力は28MTPAとなる見込みです。フェーズ1ではヨーロッパ、アジアをはじめとする世界各国の顧客と長期の売買契約（SPA）を締結しました。また、CP2は世界のエネルギー供給とエネルギー安全保障において、戦略的に極めて重要な役割を担います。ベンチャー・グローバルのルイジアナ州の3プロジェクトの契約済み能力は、合計で43.5 MTPAとなりました。

建設資金の調達にあたっては、世界有数の金融機関が参加し、米国のみならずヨーロッパやアジアにおけるLNG投資需要の高さも示す結果となりました。投資機関にはバンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、バイエルンLB、BBVA、CIBC、ドイツ銀行、ファーストバンク、フラッグスター、ゴールドマン・サックス、ヘラバ、ICBC、ING、インテーザ、J.P.モルガン、 LBBW、みずほ銀行、MUFG（三菱UFJ銀行）、ナティクシス、NBC、Nord LB、レイモンド・ジェームズ、RBC、リージョンズ、サンタンデール、スコシアバンク、SMBC（三井住友銀行）、スタンダードチャータード、トゥルーイスト、ウェルズ・ファーゴがあります。

INGとサンタンデールがCP2 LNGフェーズ1の建設資金貸付と運転資金ファシリティのリードアレンジャーとなり、バンク・オブ・アメリカとスコシアバンクがCP2 LNGフェーズ1のエクイティ・ブリッジローンのリードアレンジャーを務めています。レイサム アンド ワトキンスがベンチャー・グローバルの法律顧問となり、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムが全ての融資ファシリティにおける貸し手側の法律顧問を務めました。

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国の液化天然ガス（LNG）生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、米国湾岸地域沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。当社は、かかる将来予想に関する記述が、改正された1933年証券法（「証券法」）第27A条および改正された1934年証券取引法（「取引法」）第21E条に定められた将来予想に関する記述のセーフハーバー条項の適用対象となることを意図しています。本書に記載されている歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」です。将来予想に関する記述は、場合によっては「〜かもしれない」「〜の可能性がある」「〜する予定である」「〜すべきである」「期待する」「計画する」「見込む」「意図する」「予想する」「信じる」「推定する」「予測する」「可能性」「追求する」「目標とする」「継続する」などの語句、またはこれらの否定形、もしくはそれに類似する用語によって識別されることがあります。

これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、想定される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると見込まれる動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する現在の期待や予測に基づいたものであり、あくまで予測に過ぎません。将来予想に関する記述において明示または示唆されている結果、活動水準、業績、または達成状況と、実際の結果、活動水準、業績、または達成状況が大きく異なる可能性がある重要な要因が存在します。これらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設および完成のために多額の追加資本を必要とし、そのような資金を受け入れ可能な条件で確保できない、あるいはまったく確保できない可能性。プロジェクトにかかる費用を正確に見積もることができない可能性と、天然ガスパイプラインおよび当社プロジェクト向けのパイプライン接続の建設と運用が、規制承認の取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の不足、運用上の危険その他のリスクにより、コスト超過や遅延に直面する可能性。国際貿易の将来の動向、国際貿易協定、ならびに関税の影響を含む米国の国際貿易に対する立場の不確実性。EPC業者およびその他請負業者に当社プロジェクトの成功が依存しており、これらの請負業者が契約上の義務を果たせない可能性。環境団体や他の公益団体による反対、あるいはプロジェクトに必要な地方自治体や地域社会の支持の欠如など、各種の経済的・政治的要因により、許認可の状況、スケジュール、またはプロジェクトの全体的な開発・建設・運用に悪影響を及ぼす可能性。そして、証券取引委員会（SEC）に提出した2024年12月31日終了会計年度の年次報告書（Form 10-K）の「Item 1A—リスク要因」、およびその後SECに提出した報告書に記載されているその他要因に関するリスクがあります。

本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、すべて本リリースの日付時点のものであり、当社がその時点で合理的であると判断した前提に基づいています。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、これらの記述を後の出来事や状況の変化を反映するよう更新を行う義務を負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。