オアシスは、来る株主総会にて京セラ経営トップの選任に反対する方針

• 京セラは、慢性的な業績不振に直面しており、株価は長期にわたり低迷し、収益性は悪化の一途を辿っています
• 京セラは、経営改革施策を公表したものの、抜本的な改革には程遠い内容です
• オアシスは5月14日に「7つの戦略提言」を発表し、ノンコア事業撤退の加速や非効率な資本構成の改善を含む、より本質的な改革を京セラに要請しました
• しかしながら、京セラは「7つの戦略提言」に耳を傾けず、真に変革を遂げる意思も見られません
• また、京セラの業績低迷は深刻であり、直近のROEは0.8%にまで低下しています
• オアシスは、来る株主総会にて、業績の低迷と不適切な資本構成を招いた経営トップの責任を追求すべく、山口会長と谷本社長の選任に反対する方針です
• 議決権行使助言会社のISS社とGlass Lewis社は山口会長の再任案に反対を推奨しており、ISS社は谷本社長にも反対を推奨しています

詳細情報はabetterkyocera.comをご覧ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」）は、京セラ株式会社（6971 JP）（以下「京セラ」または「同社」）の株式を保有するファンドの運用会社です。オアシスは、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、投資先企業と対話を行っています。

京セラは、2025年5月14日に開催された2025年3月期決算説明会にて、経営改革の進捗状況を報告しました。そこには、過去の過ちを認識し、改善に向けた第一歩を踏み出そうとする京セラの姿勢が表れていました。具体的には、多角化に伴う経営リソースの分散を認識し、事業ポートフォリオの再編を通じてコア事業への集中を図る方針を示しました。

しかし、オアシスは他の多くの株主や市場関係者と同様に、京セラの変革への決意や実行力に強い疑問を抱いています。特に、京セラの中途半端な経営改革施策や、太陽光パネルおよび通信機器事業への固執を踏まえると、懸念は一層高まっています。

また、京セラの経営目標の未達は常態化しており、2020年3月期以降、営業利益の実績が計画を上回ったのは一度しかありません。このような状況から、現経営陣は計画の策定能力とその実行力の双方を欠いており、抜本的な改革には程遠い現在の計画ですら遂行できるのか、極めて疑問です。

京セラによる不十分な施策の内容は、先般の決算説明会の内容からも明らかです。まず、京セラが2,000億円を目標とするノンコア事業からの撤退に関して、譲渡が発表された事業の売上高は73億円に過ぎません。また、今期の計画に含まれるノンコア事業の撤退による売上高の減少は、100億円程度です。

資本政策についても、京セラの対応は依然として不十分です。「将来的な縮減目標」として、政策保有株を純資産の20%未満にすると発表したものの、その具体的なタイムラインには言及がありません。

こうした中、京セラの変革を求める株主の声は年々高まっており、株主総会における社長選任への賛成率は、2015年の96%から、2023年では65%にまで大きく低下しました。ISS社は前回に引き続き山口会長の選任に反対を推奨しており、Glass Lewis社も反対を推奨しています。また、ISS社はROEの低迷と誤った資本配分を理由に、谷本社長の選任に反対を推奨しています。オアシスも京セラの業績低迷の責任が経営トップにあると考えており、両氏の選任に反対する方針です。

株主からのプレッシャーが高まる中、京セラは取締役数の上限を、20名から12名に減少させる計画を発表しました。一方で、社内取締役の人数を増加させる計画も発表しています。これは多くの日本企業が取り組む取締役の独立性強化に逆行しており、京セラの取締役の独立性が低下することとなります。

京セラが真に変革を遂げ、過度な事業の多角化と非効率な資本構成を解消するために、オアシスは以下の7つの戦略提言の遂行を求めます。

1. 売上高約6,600億円に相当するノンコア事業からの撤退
2. 更なる損失拡大を防止すべく、有機基板事業から撤退
3. KAVXを再建し、収益性を業界トップレベルに改善
4. GaNデバイスとミリ波技術に関する研究開発を中止し、膨れ上がった損失を縮減
5. 京セラの強みであるセラミック分野に集中し、未開拓領域を強化
6. コア事業を強化すべく、積極的なM&Aにコミット
7. 今後4年で計1兆円の自社株買いの実施

オアシスは、京セラが上記の戦略提言を実行することで、株価は足元の水準から100%を超えて上昇する余地があると考えます。

オアシスの創設者で最高投資責任者のセス・フィッシャーは、次のように述べています。

「京セラの過度な多角化により、同社のフルポテンシャルは長らく発揮されないままとなっていました。同社は不採算事業に固執する一方で、セラミック・パッケージや自動車・半導体分野といった最も有望な分野への投資や成長機会を捉えることは後回しにしてきました。政策保有株が純資産の53%超を占め、ROEがわずか0.8%に留まる中、今こそ抜本的な改革を遂行する時です。

京セラの経営陣は、過度な多角化と極端に非効率な資本構成という2つの問題に向き合う必要があります。そのためには、不採算事業からの撤退、有望な事業への戦略的集中、そして政策保有株の縮減を抜本的に進める必要があります。京セラには、勇気ある大胆な改革が必要です。現在の中途半端な対応では不十分であると言わざるを得ません。」

オアシスによる提案の詳細については、abetterkyocera.comをご覧ください。

より「強い」京セラを実現するため、全てのステークホルダーの皆様からのご連絡を歓迎いたします（[e-mail]）。

***

オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 （CIO）を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

本プレス・リリースの情報と意見は、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下、「オアシス」とする）が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。本プレス・リリースは、受領者に対して、 オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。なお、本書の内容は、オアシスの所見、解釈、および評価にとどまります。