-

CSC、サイバー・リスクの軽減支援およびサイバー保険エコシステムのサポートに向けてNetDiligenceと提携

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン・レジストラーであり、ドメイン・セキュリティー、ドメイン名システム(DNS)、およびデジタル・ブランドの脅威を軽減する世界的リーダー企業のCSCは、サイバー保険業界向けのサイバー・リスク対策および対応ソリューションのリーダー企業であるNetDiligence®との提携を発表しました。この合意により、CSCはNetDiligenceのeRiskHub®上の新しく開発された「侵害の防止」カテゴリーであるブランド保護とドメイン・セキュリティーの下で、サイバー保険業者、仲介業者、クライアントが利用可能なベンダーとなりました。

CSCの革新的なテクノロジーにより、サイバー保険業者、仲介業者、およびクライアントは同様に、サイバー脅威やオンライン・ブランドの不正使用から自らの事業を積極的に保護することができます。NetDiligenceのプレジデントであるMark Greisiger氏は、「サイバー保険のリーダー企業に好まれるベンダーとして、サイバーセキュリティーの欠陥を解決し、企業の損失を最小限に抑える手助けをすることは非常に重要です」と述べ、「フィッシング、ビジネス・メール詐欺、ランサムウエアなどのリスクやサイバー脅威に対処することができる新たな方法を自分たちのユーザーに提供できるため、CSCのドメイン・セキュリティーおよびデジタル・ブランド保護ソリューションを我々のeRiskHubプラットフォームに導入できることをうれしく思っています」と語っています。

大多数の企業が、ドメイン・セキュリティー体制をビジネスのリスク管理計画の重要な一部として捉えていないのが現状です。何百、または何千ものドメインをポートフォリオに持つなど、複数のブランドを運営している企業にとって、ブランドを模倣した類似する紛らわしいドメイン、侵害されたり乗っ取られているドメインやサブドメインが存在する可能性がある場合、その早期発見と無効化が極めて重要です。

CSCのデジタル・ブランド・サービス部門のプレジデントであるマーク・カランドラは、「CSCは、企業向けの世界大手ドメイン・レジストラーとして、ドメインの脅威、オンライン・ブランドやDNSの不正使用、および不正行為を迅速に検出し、壊滅的なサイバー攻撃につながる詐欺ドメインや危殆化したドメインから企業を保護することができます」と述べ、「eRiskHubでの我々のサービスの提供は、サイバー・セキュリティー体制を最適化しようとするユーザーのワークフロー内での直接的な可視化を実現します」と語っています。

eRiskHub内におけるCSCのソリューションは、デジタル・ブランド保護、ドメイン・レジストラー・サービス、および詐欺防止の3つのサービスに分類される予定です。侵害前のブランド保護およびドメイン・セキュリティーのソリューションへのアクセスについては、eRiskHubをご覧ください。また、2月12日午前11時30分には、CSCのデジタル・ブランド・サービス最高技術責任者であるIhab Shraimと、AXA XLの北米サイバー・インシデント対応チームからGwenn Cujdik氏が、「パスウェイ・トゥ・レジリエンス」のパネル討論にて「ドメイン・セキュリティー:サイバーセキュリティーにおける問題の根源の解決」について講演する予定です。CSCへ直接問い合わせする場合には、cscdbs.comをご覧ください。

CSCについて

CSCは、ドメイン・セキュリティーと管理、およびデジタル・ブランドと詐欺防止に焦点を当てた分野において、「フォーブス・グローバル2000」および「100 Best Global Brands®」から選ばれる、セキュリティーと脅威に関するインテリジェンスのプロバイダーとして信頼を得ています。グローバル企業がセキュリティー体制に大規模な投資を行う際に、当社のDomainSecSMプラットフォームは、既存のサイバーセキュリティーの見落としを認識し、オンラインのデジタル資産やブランドの安全を確保するのに役立ちます。CSCの独自技術を活用することで、企業はオンライン資産やブランドの評判を標的とするサイバー脅威の進路を防ぐためのセキュリティー体制を固め、壊滅的な収益の損失を回避することが可能となります。また、CSCはオンライン・ブランド保護、つまりオンライン・ブランドの監視と執行活動の組み合わせを提供し、特定のドメインを標的とするファイアウォールの外部にある様々な脅威に対して多角的な視点を提供します。攻撃の初期段階でフィッシングに対抗する詐欺防止サービスは、CSCのソリューションを補完するものです。CSCは1899年以来、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置き、米国全土、カナダ、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域に支社を構えています。同社は、クライアントの所在地に関わらずビジネス展開が可能なグローバル企業であり、あらゆるビジネスにおいて専門家を擁することでそれを実現しています。cscdbs.comをご覧ください。

NetDiligenceについて

NetDiligence®は、サイバー・リスク対策および対応サービスを専門としています。NetDiligenceは、サイバー分野で20年以上の経験を有し、QuietAudit®サイバー・リスク・アセスメント、eRiskHub®サイバー・リスク管理ポータル、Breach Coach® 公認プログラム、および Breach Plan Connect® サイバー・インシデントに対する組織の対応をシニア・マネジャーが計画・実行できるように設計された安全なホスト型ソリューションで、企業システムが侵害された場合に便利なアクセスや代替通信手段を提供する無料モバイル・アプリも含まれている)など、保険業界に革新的なサイバー・リスク管理ソフトウエアとサービスを提供する、受賞歴のあるプロバイダーです。NetDiligenceは、毎年 「サイバー・クレーム・スタディー」 を発行し、往来からフィラデルフィア、カリフォルニア、トロント、フロリダ、ロンドン、およびバミューダで 「サイバー・リスク・サミット」 を開催しています。詳細については、 NetDiligence.com をご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Joyson Cherian
W2 Communications
CSC@w2comm.com
CSC® News Room

CSC

Details
Headquarters: Wilmington, DE
Website: cscglobal.com
CEO: Rod Ward
Employees: 7500
Organization: PRI


Contacts

Joyson Cherian
W2 Communications
CSC@w2comm.com
CSC® News Room

More News From CSC

CSC、AIが牽引するドメイン脅威と機会への対応に向け、企業に.BRANDドメイン申請の検討を促す

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン登録事業者であり、ブランド・詐欺・ドメイン・DNS(ドメインネームシステム)関連の脅威低減において世界をリードするCSCは本日、ICANNが開設する新たな汎用トップレベルドメイン(gTLD)申請期間に合わせ、2026年4月30日から8月12日の間に.BRAND TLDの申請を行う企業を支援する新プログラムを発表しました。 .BRANDドメインを保有することで、組織は自社のドメインインフラ全体を独占的に管理でき、フィッシングやドメインなりすましを招く第三者による類似ドメイン登録を抑止できます。ICANNが.BRANDを含む新gTLDの申請受付を行うのは、2012年の第1回ラウンド以来のことです。第3回申請期間の開始時期は未定です。 この分野における世界最大のドメインサービスプロバイダーであるCSCは、全.BRANDの3分の1以上(160件以上)を管理し、世界で広く認知された多くのブランドの保護を担っています。2012年の第1回申請期間終了以降、CSCは.BRANDのレジストリ管理と...

世界の経営幹部の約半数が今後12か月以内の米国進出を計画、サプライチェーンと資本調達が成長のカギに

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界の経営幹部の約半数(45%)が、今後12か月以内に米国で法人を設立する計画を持っており、米国市場へのアクセスに対する需要が継続していることが明らかになりました。これは、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCが実施した最新調査による結果で、企業がますます複雑化する規制環境に直面する中でも、米国は引き続き世界各国から投資を呼び込んでいることを示しています。 CSCは、米国市場参入に対する世界的な意向を把握するため、欧州、英国、アジア太平洋地域、南米に本社を置く大規模企業の経営幹部300人を対象に調査を実施した。調査では、進出計画、戦略面での要因、規制上の課題などを検証しました1。調査結果の詳細については、CSCの報告書「Navigating U.S. Market Entry: Insights, Risks, and Opportunities for Global Businesses(米国市場参入へのナビゲート:グローバル企業のためのイン...

CSC、2026年グローバル・インフォセック・アワードの「最先端の証明書ライフサイクル管理」部門を受賞

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン・セキュリティのプロバイダーであり、ドメイン管理、DNS、デジタル証明書管理、ブランド保護、詐欺対策ソリューションの分野におけるグローバル企業のCSCは、2026年グローバル・インフォセック・アワードにおいて「最先端の証明書ライフサイクル管理」部門の受賞企業に選出されたことを発表しました。 「サイバー・ディフェンス・マガジンによる今回の評価は、デジタル証明書ライフサイクル管理におけるCSCのイノベーションを証明するものです。証明書ライフサイクルとドメイン制御認証(DCV)に関する要件が継続的に進化する中、WHOISメールがドメイン制御認証向けに廃止され、企業が非技術的な手段でドメイン所有権を証明できなくなった状況に対応するため、、当社はお客様を支援する先を見据えたソリューションの必要性を認識しました。CSCは、反復的な検証プロセスを自動化し、お客様が運用上の負担を負うことなく、俊敏性・安全性・コンプライアンスを維持できるようにするため、業界で初めて「ドメイン制御認証サービス(DC...
Back to Newsroom