-

CSC、サイバー・リスクの軽減支援およびサイバー保険エコシステムのサポートに向けてNetDiligenceと提携

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン・レジストラーであり、ドメイン・セキュリティー、ドメイン名システム(DNS)、およびデジタル・ブランドの脅威を軽減する世界的リーダー企業のCSCは、サイバー保険業界向けのサイバー・リスク対策および対応ソリューションのリーダー企業であるNetDiligence®との提携を発表しました。この合意により、CSCはNetDiligenceのeRiskHub®上の新しく開発された「侵害の防止」カテゴリーであるブランド保護とドメイン・セキュリティーの下で、サイバー保険業者、仲介業者、クライアントが利用可能なベンダーとなりました。

CSCの革新的なテクノロジーにより、サイバー保険業者、仲介業者、およびクライアントは同様に、サイバー脅威やオンライン・ブランドの不正使用から自らの事業を積極的に保護することができます。NetDiligenceのプレジデントであるMark Greisiger氏は、「サイバー保険のリーダー企業に好まれるベンダーとして、サイバーセキュリティーの欠陥を解決し、企業の損失を最小限に抑える手助けをすることは非常に重要です」と述べ、「フィッシング、ビジネス・メール詐欺、ランサムウエアなどのリスクやサイバー脅威に対処することができる新たな方法を自分たちのユーザーに提供できるため、CSCのドメイン・セキュリティーおよびデジタル・ブランド保護ソリューションを我々のeRiskHubプラットフォームに導入できることをうれしく思っています」と語っています。

大多数の企業が、ドメイン・セキュリティー体制をビジネスのリスク管理計画の重要な一部として捉えていないのが現状です。何百、または何千ものドメインをポートフォリオに持つなど、複数のブランドを運営している企業にとって、ブランドを模倣した類似する紛らわしいドメイン、侵害されたり乗っ取られているドメインやサブドメインが存在する可能性がある場合、その早期発見と無効化が極めて重要です。

CSCのデジタル・ブランド・サービス部門のプレジデントであるマーク・カランドラは、「CSCは、企業向けの世界大手ドメイン・レジストラーとして、ドメインの脅威、オンライン・ブランドやDNSの不正使用、および不正行為を迅速に検出し、壊滅的なサイバー攻撃につながる詐欺ドメインや危殆化したドメインから企業を保護することができます」と述べ、「eRiskHubでの我々のサービスの提供は、サイバー・セキュリティー体制を最適化しようとするユーザーのワークフロー内での直接的な可視化を実現します」と語っています。

eRiskHub内におけるCSCのソリューションは、デジタル・ブランド保護、ドメイン・レジストラー・サービス、および詐欺防止の3つのサービスに分類される予定です。侵害前のブランド保護およびドメイン・セキュリティーのソリューションへのアクセスについては、eRiskHubをご覧ください。また、2月12日午前11時30分には、CSCのデジタル・ブランド・サービス最高技術責任者であるIhab Shraimと、AXA XLの北米サイバー・インシデント対応チームからGwenn Cujdik氏が、「パスウェイ・トゥ・レジリエンス」のパネル討論にて「ドメイン・セキュリティー:サイバーセキュリティーにおける問題の根源の解決」について講演する予定です。CSCへ直接問い合わせする場合には、cscdbs.comをご覧ください。

CSCについて

CSCは、ドメイン・セキュリティーと管理、およびデジタル・ブランドと詐欺防止に焦点を当てた分野において、「フォーブス・グローバル2000」および「100 Best Global Brands®」から選ばれる、セキュリティーと脅威に関するインテリジェンスのプロバイダーとして信頼を得ています。グローバル企業がセキュリティー体制に大規模な投資を行う際に、当社のDomainSecSMプラットフォームは、既存のサイバーセキュリティーの見落としを認識し、オンラインのデジタル資産やブランドの安全を確保するのに役立ちます。CSCの独自技術を活用することで、企業はオンライン資産やブランドの評判を標的とするサイバー脅威の進路を防ぐためのセキュリティー体制を固め、壊滅的な収益の損失を回避することが可能となります。また、CSCはオンライン・ブランド保護、つまりオンライン・ブランドの監視と執行活動の組み合わせを提供し、特定のドメインを標的とするファイアウォールの外部にある様々な脅威に対して多角的な視点を提供します。攻撃の初期段階でフィッシングに対抗する詐欺防止サービスは、CSCのソリューションを補完するものです。CSCは1899年以来、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置き、米国全土、カナダ、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域に支社を構えています。同社は、クライアントの所在地に関わらずビジネス展開が可能なグローバル企業であり、あらゆるビジネスにおいて専門家を擁することでそれを実現しています。cscdbs.comをご覧ください。

NetDiligenceについて

NetDiligence®は、サイバー・リスク対策および対応サービスを専門としています。NetDiligenceは、サイバー分野で20年以上の経験を有し、QuietAudit®サイバー・リスク・アセスメント、eRiskHub®サイバー・リスク管理ポータル、Breach Coach® 公認プログラム、および Breach Plan Connect® サイバー・インシデントに対する組織の対応をシニア・マネジャーが計画・実行できるように設計された安全なホスト型ソリューションで、企業システムが侵害された場合に便利なアクセスや代替通信手段を提供する無料モバイル・アプリも含まれている)など、保険業界に革新的なサイバー・リスク管理ソフトウエアとサービスを提供する、受賞歴のあるプロバイダーです。NetDiligenceは、毎年 「サイバー・クレーム・スタディー」 を発行し、往来からフィラデルフィア、カリフォルニア、トロント、フロリダ、ロンドン、およびバミューダで 「サイバー・リスク・サミット」 を開催しています。詳細については、 NetDiligence.com をご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Joyson Cherian
W2 Communications
CSC@w2comm.com
CSC® News Room

CSC

Details
Headquarters: Wilmington, DE
Website: cscglobal.com
CEO: Rod Ward
Employees: 7500
Organization: PRI


Contacts

Joyson Cherian
W2 Communications
CSC@w2comm.com
CSC® News Room

More News From CSC

CSCの新たな調査レポート、AIが企業のセキュリティ責任者に及ぼす影響を明らかに

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エンタープライズ向けドメインレジストラであり、ブランド保護、不正対策、ドメインおよびドメイン・ネーム・システム(DNS)脅威の軽減分野における世界的リーダーであるCSCは、最高情報セキュリティ責任者(CISO)が、DNS障害などの従来型のサイバー脅威に対応しながら、進化する人工知能(AI)エコシステムにどのように適応しているかに関する新たな調査結果を発表しました。CSCの「CISO Outlook 2026」レポートによると、回答者の73%は、サイバーセキュリティにおいてAIはリスクというよりも機会をもたらすと回答しています。一方で、これらのセキュリティ責任者は、AIを活用したドメイン生成アルゴリズム(DGA)を含む攻撃への対応に引き続き課題を抱えており、回答者の86%がDGAを脅威として挙げています。 今日のサイバーセキュリティ環境に対するCISOの視点を深く理解するため、CSCは2026年第1四半期に、最高情報セキュリティ責任者(CISO)、最高技術責任者(CTO)、最高情報責任者(CIO)...

CSC、提携拡大によりCrowdStrike Marketplaceで.BRANDアドバイザリーおよびドメイン・セキュリティ・サービスの提供を開始

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 業界最大手の企業向けドメインレジストラであり、オンラインブランド保護の大手プロバイダーであるCSCは本日、.BRANDサービスをCrowdStrike Marketplaceで利用可能にしたと発表しました。今回の掲載はCSCと既存の連携をCrowdStrike Falcon®プラットフォームにて土台とするもので2026年8月12日を締切とするICANNの新gTLDプログラムの申請期間において、企業が円滑に対応できるよう高度なドメイン・アドバイザリーおよびセキュリティ支援を提供します。 人工知能(AI)がデジタル資産やドメイン・ネーム・システム(DNS)インフラ全体における活動を一段と活発化させる中、ドメイン・ポートフォリオの管理は企業のサイバーセキュリティに欠かせない要素となっています。CSCの.BRANDサービスをCrowdStrike Marketplaceでご利用いただけることで、顧客は管理を一元化し、第三者ドメインへの依存を軽減できます。さらに、ゼロトラストの原則に基づく集中認証を備え...

プライベート・マーケット企業、LPからの要求拡大でSPV運営負担が増加

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- プライベート・マーケット企業の資金調達およびエグジット環境が一段と厳しさを増す中、リミテッド・パートナー(LP)は、ファンド運用会社に対し、より高い透明性、より強力なガバナンス権限、そしてより柔軟なSPV(特別目的事業体)スキームを求めています。実際、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの新たな調査によると、プライベート・マーケット業界関係者の86%が、過去12か月間にLPからカスタマイズされたSPV構造の要請が増加したと回答しています。 CSC¹は、プライベート・エクイティ、プライベート・クレジット、不動産、インフラストラクチャー分野のシニア実務担当者410人を対象に調査を実施し、投資家の要求がSPV構造、運営モデル、および執行要件にどのような変化をもたらしているかを分析しました。調査結果は、CSCの最新レポート「SPV Global Outlook 2026: How LP demands and operational complexit...
Back to Newsroom